【IT】国内トップになったNTTデータ、海外との差を痛感 [田杉山脈★]

田杉山脈 ★

日本のIT業界のトップが交代した。NTTデータグループが2023年8月に発表した2023年4～6月期の連結決算（国際会計基準）は売上高が前年同期比50％増の1兆149億円と1兆円の大台を突破した。一方、長らく国内トップを維持してきた富士通の売上収益（売上高に相当）は同2％減の7996億円だった。

　2024年3月期通期の見通しでもNTTデータGは富士通を上回る計画だ。NTTデータGは4兆1000億円、富士通は3兆8600億円を見込んでいる。

　NEC、NTTデータG、日立製作所、富士通のIT大手4社のうち、2023年3月期の売上高でNTTデータGは既にNECを抜き2位だった。日立は売上収益で10兆円を超えるが、IT関連事業だけで見ると、もともと他の3社より規模が小さい。

NTTデータGが急拡大している理由は、NTTグループの海外事業を統括するNTT Limited（NTTリミテッド）を2022年10月に傘下へ収めたためだ。これを機に売上高は約2兆5000億円から約4兆円へと伸びる見込みだ。海外売上高比率も4割から6割となり、名実ともにグローバル企業になった。

　海外事業の急拡大に伴って、2023年7月に大きく機構改革を実施した。旧NTTデータを持ち株会社化し、NTTデータGと社名変更。その傘下に国内事業会社のNTTデータと、海外事業会社のNTTデータインクを置いた。

　NTTデータの傘下には国内のグループ会社が、NTTデータインクの傘下には海外のグループ会社が入った。NTTリミテッドもNTTデータインク配下である。NTTデータGの本間洋社長は「効率的な経営と全体最適、機動性の3点を重視してこの体制にした」と話す。

　海外に進出している国内のSIer（システムインテグレーター）はあるものの、売上高の過半を海外で稼ぐ企業はほとんどいない。官公庁向けのシステム構築を請け負うNTTの事業部門が分離・独立して誕生したNTTデータGにとって、本格的なグローバルガバナンスは未知の領域である。それだけに、新たな課題が浮上している。
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/02558/082300001/