【経済】なぜ現代日本は物価が安定しているのか？　名大、従来にないメカニズムを解明 [田杉山脈★]

田杉山脈 ★

名古屋大学(名大)は7月15日、物価水準の決定に関する新たな理論を提示し、戦中・敗戦直後と現代の日本経済について物価や金利の決定メカニズムを解明したと発表した。

同成果は、名大大学院経済学研究科の齊藤誠教授らの研究チームによるもの。詳細は、「Strong Money Demand in Financing War and Peace:The Cases of Wartime and Contemporary Japan」と題した書籍してSpringer Nature Singapore社から出版された。

日本は1980年代末期から1990年代初頭のバブル経済の崩壊、2000年代初頭のITバブル崩壊、その後のリーマンショック、そして現在は新型コロナウイルスのパンデミックという未曾有の状況下で経済の混乱が続いている。

しかし、戦後に経済が安定して以降、1時間で物価が上昇するような海外で発生しているハイパーインフレなどは経験しておらず、不況が20年も30年も続いているようにいわれるが、日本経済は安定しているといえる。人は喜ばしいニュースよりも、不幸だったりショッキングだったりするニュースに飛びつく傾向が強いといわれており、マスコミが大げさに煽っているだけとも考えられなくはない。

そこで研究チームは今回、特に現在の日本の財政金融状況について、以下の3点の疑問を取り上げる形で研究を実施。

なぜ、大量の貨幣が供給されているにもかかわらず、物価水準が安定しているのか？
なぜ、大量の国債が発行されているにもかかわらず、長期金利が低位で安定しているのか？
現在の物価安定と低位な長期金利は将来も持続するのか？
そして、これらについて理論的、実証的、歴史的な考察から明らかにし、以下のようにポイントをまとめたとする。

貨幣経済論には、「貨幣数量説」と「物価水準の財政理論」(FTPL)という2つの代表的な物価理論がある。貨幣数量説は、物価水準が貨幣要因で決定されるとする理論で、具体的には、物価水準は、貨幣供給量の増加と共に上昇すると想定されている。

一方のFTPL(the Fiscal Theory of the Price Level)は、物価水準が財政要因で決定されるとする理論だ。具体的には、物価水準は、将来の財政余剰(財政収入が財政支出を上回る度合い)が減少すると共に上昇すると想定されている。

しかし、どちらの理論も現在の日本経済の状況をうまく説明できない。大量の貨幣供給にもかかわらず物価が上昇せずに安定している状況は貨幣数量説と矛盾し、大量の国債発行にもかかわらず物価が安定する状況はFTPLと矛盾しているためである。

そこで登場するのが、貨幣数量説とFTPLを統合した新しい物価理論だという。この新しい物価理論では、長期金利がゼロ水準まで低下すると、旺盛な貨幣需要が大量に発行された貨幣と共に、将来の返済能力を超えて発行された長期国債も吸収し、物価水準が依然として安定するという。

また、大量の貨幣供給と国債発行でも、長期金利がゼロ水準に留まる下で物価が安定する均衡は継続しやすい性質を有するとする。しかし何らかのきっかけで、金利がゼロ水準から離陸するや否や、物価が一挙に数倍に高騰する。その際に財政規律を回復することを速やかに宣言しないと、一度きりの物価高騰が「ハイパーインフレ」に転じてしまう危険性があるという。

ハイパーインフレとして近年、有名になったのが、今から10年と少し前、ジンバブエで起きた事象で、「100兆ジンバブエドル」という紙幣も登場して話題となった。

そしてゼロ金利の物価安定下では、財政規律を緩めることができるが、いずれ国民は、物価高騰と厳しい財政規律によって、それまでに大量に発行された国債の返済に迫られることになる、としている。
以下ソース
https://news.mynavi.jp/article/20210719-1926118/

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