【航空】JAL、中国・春秋航空日本を子会社化へ　コロナ後の需要見据え [田杉山脈★]

1 ：田杉山脈 ★：2021/04/25(日) 23:55:38.82 ID:CAP_USER.net

日本航空（JAL）は、中国系の格安航空会社（LCC）、春秋航空日本（千葉県成田市）を連結子会社化する方針を固めた。6月中をめどに数十億円を追加出資し、同社株の過半数を取得する。新型コロナウイルスの影響で移動が制限され、航空業界の業績が落ち込むなか、コロナ後の観光需要の復調を見据えて成長戦略を再構築する。

春秋航空日本は中国系LCCの春秋航空が2012年に設立した。春秋航空が大株主で、国内企業のほか、JAL...
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC252JT0V20C21A4000000/

134 ：自民公明を忖度して大勢で密集して路上で泥酔してお祭り騒ぎしよう！：2021/05/17(月) 16:16:16.12 ID:Nc5L8uKk.net

とっとと日本にｳｲﾙｽ運び込んで拡散させて１万人以上殺してる殺人組織JALに破防法適用して皆殺しにしろよ

｢感染爆発の唯一の原因はJALANA赤羽一嘉らﾃﾛﾘｽﾄ!｣と掲げて路上で飲み明かそう!

●ｺﾛﾅ問題の原因は航空機?
　いまだに都心まで数珠つなぎでJALだのANAだのﾃﾛﾘｽﾄに国際線まで数珠つなぎで航空機を飛ばさせ､
　ｳｲﾙｽを日本全国に拡散させているのがｺﾛﾅ問題の唯一の原因です
　殺人組織であるJAL､ANA､国交省､赤羽一嘉､与党に破壊活動防止法の適用及び死刑を求めて告訴しましょう
　野党が気に入らなくても､人を殺して私腹を肥やす自民公明よりはﾏｼだと理解して行動しましょう
●あらゆる災害の原因は航空機?
　鉄道の30倍以上もの温室効果ガｽをまき散らして気候変動させているために､水害､土砂崩れ､大雪､
　鶏などのウイルスまでもが活性化して鶏卵価格高騰など国民に莫大な損害を与えています
　統計としても航空機離着陸数と災害死者数は比例しており､証明されている事実です
●経済との関係は?
　あらゆる災害による破壊活動の他､騒音による威力業務妨害によって静音が生命線の知的産業を
　根絶やしにして日本の技術力を20年遅れにし､不正送金や情報漏洩まで頻発させており､
　ｺﾛﾅ以前から経済を破壊してきたのがJALだのANAだの人殺し集団です
　航空機によって蔓延させられたｺﾛﾅは､多くの産業の活動を停止させ､
　いまだに都心まで数珠つなぎで航空機を飛ばして騒音をまき散らして経済を破壊し､
　治安悪化や自殺まで引き起こしているのがｶﾙﾄｿｰｶ公明党赤羽一嘉であり人殺し組織であるｶﾙﾄｿｰｶ公明党です
●JALANAﾃﾛﾘｽﾄらが解体されないのはどうして?
　ｶﾙﾄｿｰｶ公明党赤羽一嘉に汚染された人殺し集団国交省がJALANAﾃﾛﾘｽﾄらに天下り癒着して
　気候変動させて災害を連発させることで公共事業をﾈﾀに献金に天下りにと私腹を肥やしているせいです
　後遺症も酷いｺﾛﾅは永続的に人々を苦しませることができるので､ｶﾙﾄｿｰｶが人の不幸に付け込み､
　信者になって拝めば治る､お布施が足りないなどとそそのかせる絶好のﾈﾀでもあるわけです
　会館建設を名目にお布施させ､広大な土地を寄付させたり､容易に行けないような二束三文の山奥に
　墓地を作って言葉巧みに高額で売りつけ､莫大な利益を上げているのも有名ですね
　ｶﾙﾄｿｰｶ及び池田犬作に対しても集団訴訟を起こしましょう
●JALANAﾃﾛﾘｽﾄらが壊滅して全空港廃港にすればどんな日本になりますか?
　上記問題が解消し､環境を切り売りする必要もなくなり日本は豊かで美しい国になります
　国際物流の99%以上は船であり､輸出入に影響はありません
　静穏により技術力が回復するのでガｲジﾝに寄生して媚びへつらって乞食する必要もありません
　大気汚染まで激減して静かで情緒豊かになった日本から薄汚い国に行きたい人は船を使えばよいのであって
　航空関係を根絶やしにすることはﾒﾘｯﾄ以外にありません
●航空法は違憲?
　財産権侵害であり､大騒音を撒き散らすことから人権侵害であり知的能力者に対するジｪﾉｻｲドであり違憲です
　強制労働法､強姦法､他国侵略法を通すようなﾃﾛﾘｽﾄに国が乗っ取られているわけです
　無効である航空法を元に土地所有権が数百ﾒｰﾄﾙまでと主張する頭に虫が湧いているであろう人までいますが
　土地所有権が地球の中心から大気圏までというのは法学部生が習う法律の基本です
　GoToなにがしも､GoTo臓器売買GoTo人身売買などと言い換えると分かりやすいでしょう
　隣国顔負けの力よにる現状変更により､人権､財産権を侵害して私腹を肥やすのが殺人組織である国交省です
●裁判の争点は?
　憲法29条が主な争点となるでしょう
　2項では公共の福祉のために財産権を制限できるとありますが､3項ではそれには補償が必要とあります
　公共の福祉とはそれ以外の手段では著しく合理性がない場合に限られ､
　海に囲まれた日本において私有地上空を侵犯する必要性はありません
　それどころかわざわざ富士山やｽｶｲﾂﾘｰなどの景色を眺めるために陸域を航路としているのが現状です
　(例･羽田→浦安→野田市→銚子→北米､千葉市→足立→川口→新宿→羽田)
●提訴して勝てますか?
　日本は忖度国家なので個々に提訴したところで出世主義の判事に蹴散らされることでしょう
　しかし判例的に集団訴訟となると政権交代を考慮する判事は真剣に事に向き合うようです
　ﾃﾛﾘｽﾄ与党に物乞いして他人の金に寄生するのではなく､数千兆円数千億人規模の損害賠償請求集団訴訟により､
　JALだのANAだのﾃﾛﾘｽﾄを撲滅し､癒着腐敗殺人組織である自民公明から国を取り返しましょう