【飲食】1日6万円休業も儲かる店複雑 [田杉山脈★]

田杉山脈 ★

新型コロナウイルスの感染拡大にともない、緊急事態宣言の対象は、計11都府県に拡大した。政府は感染拡大の要因として飲食店を挙げ、20時までの時短営業を要請。協力すれば、1店舗につき1日6万円の協力金が支給される。

筆者は新宿で、小さなバーを2店舗経営している。どちらの店舗でも、6万円という金額は正直、通常の売上より大きい。

一方で、大きな店舗を複数経営している飲食事業者には、少なすぎる金額だ。時短要請に対し、飲食店はどのような判断・対応をしているのか。緊急事態宣言発令後の新宿の様子や、飲食事業者や取引業者を取材した。（ルポライター・肥沼和之）

●短期的には「休業しても儲かってしまう」

まず筆者の状況からお伝えしたい。筆者が経営するバーは5席と7席。家賃は約20万円と約10万円。客単価は約2000円程度で、コロナ前は一日の売上が2～4万円ほどだった。

第3波が訪れ、昨年11月に22時までの時短要請が出てからは、顕著に客足が減った。売上は平均1万円台、数千円のときもあった。アルバイトスタッフの人件費もかかるため、赤字が続き、協力金がないと立ち行かない状況だ。

今回の時短要請に伴い、お店はどちらも休業することにした。しかし先に書いた通り、1日6万円という金額は、通常の売上より大きい。あくまで短期的な視点だが、儲かってしまうのだ。

コロナの収束が見えない中、また収束後も客足が戻るか分からない状況で、経済的に余裕ができるのは、非常にありがたいというのが、筆者の立場からの本音である。

ただ同時に、複雑な思いもある。1日6万円では全く足りない飲食事業者や、酒屋など取引業者への支援は、十分と言えるのだろうか。もちろん、ほかにも困窮している業界がたくさんあることは重々に理解しているが、本記事では飲食業者・関連業者にフォーカスして実情を届けたい。

●夜からの営業店が、昼や夕方から開けるように

首都圏に緊急事態宣言が出た翌日の1月9日の夕方、新宿三丁目や新宿ゴールデン街、歌舞伎町など飲食店が多いエリアを歩いた。普段は夜から営業している店が、開店時間を早めて、昼や夕方から開けているのが目立った。

土曜ということもあってか、多くの店には7割ほど客が入っていた。閉店時間を早めるなら、その分早く開店することは、飲食店が事業である以上、自然だろう。そして開けていれば、混み合う場合もある。密の防止という観点だけなら、20時閉店の効果は限定的でしかないのでは、と感じた。

少し時間を置き、20時過ぎに再び歌舞伎町へ向かう。

いつもは明るい街並みが暗い。多くの飲食店が時短要請に応じ、20時で閉店していた。ただ、開いているお店もポツポツあり、そのほとんどは客でいっぱいだった。

キャッチに話を聞くと、「他がやっていないから、開ければ人が来るに決まってる。開けたもん勝ちだと思いますよ」とのことだった。そして、「そこなんか、看板の電気を消して営業してますよ」とある店舗を指さした。

昨日は閉めていたが今日は開けている、という風に、様子を見ながら判断している店舗もあるそうだ。

20時以降も開けているのは、普段明け方まで営業しているお店が多かった。20時以降が本番なのだから、閉めると死活問題だろう。そこそこ有名なチェーン店も営業していた。政府の要請よりも、生き残るための決断をしたことがうかがえる。

一方で、普段は朝までやっているのに、完全休業している店もあった。シャッターには「難しく考えるのをやめました。ボス（小池さん）の言うとおりにすることに決めました（怒ると多分、怖いので）」と貼り紙があった。20時閉店、完全休業、時短要請を無視して営業……どの決断にも、そうしなければいけない理由や葛藤が見て取れた。
以下ソース
https://news.yahoo.co.jp/articles/68d588520fc9c2c2bb3b84546a3c7fd9c529d66b

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