【業務縮小】 「不急の破産など申立てを控えるように」 東京地裁が要請、緊急事態宣言を受けて　2020/04/09

1 ：朝一から閉店までφ ★：2020/04/11(土) 15:10:26.51 ID:CAP_USER.net

公開日付：2020.04.09

　政府が4月7日、「緊急事態宣言」を発出したが、東京地方裁判所民事第20部（破産再生部）は宣言期間中に破産など法的手続きの「不急の申立て」を控えるよう東京の3弁護士会に要請したことが4月9日、わかった。
　政府が東京など7都府県を対象に、特別措置法に基づき「緊急事態宣言」を行ったことで、東京地裁は業務を縮小している。
　東京地裁などによると、「緊急事態宣言」の解除を待つことができない事情がある事件を除き、破産などの不急の申立てを控えるよう東京の3弁護士会に要請した。同地裁は、「（破産など）申立ての受理は行うが、緊急度が高くなければ、開始決定は緊急事態宣言の解除まで処理を停止する」と説明。
　新型コロナウイルスの感染拡大は、裁判所の破産手続きにも影響を及ぼしている。

https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20200409_01.html

230 ：名刺は切らしておりまして：2020/06/02(火) 22:31:31.67 ID:fWgGtFrq.net

共済保険事業の一般財団法人神奈川県経営者福祉振興財団が民事再生申請へ　負債約１６億　
2020年6月2日
共済保険事業の一般財団法人神奈川県経営者福祉振興財団（所在地：神奈川県横浜市中区元浜町＊＊＊）６月１日、
東京地裁において民事再生を申請、同日に監督命令を受けた。

負債総額は約１６億円。

同財団は昭和５０年４月に設立された神奈川県内の事業者や個人に向けた共済保険事業者で、業績が低迷する中、先行きが見込めないため今回の処置となった。