【労働】最低賃金1800円条例が次々可決される米国で何が起こってるか…大きな混乱は起こらず、むしろ失業率が改善し格差も改善

海江田三郎 ★

税金で支えるファストフード店員の生活
一方、最低賃金問題で矢面に立たされている大企業の代表格ファストフードでは、また別の問題が指摘されています。
カリフォルニア州立大学バークレー校教授らの調査によると、ファストフード労働者の半数が健康保険や
食事補助など何らかの公的支援を受けており、総額は全米で年70億ドルに上るとのこと。
これを受け、ニューヨーク州のアンドリュー・クォモ知事は、ファストフード企業は経営者の給与が非常に高く、
多額の利益を出している一方で、従業員の給与を低く抑え、税金で従業員の生活費を賄わせていると批判しています。

しかしながら、ファストフード業界は近年、直営店のフランチャイズ化を進めており(WSJなど)、最低賃金引き上げの影響は、
経営者や企業本体よりもフランチャイズ店オーナーが強く受けると見られています。
シアトル市内のファストフードチェーン、サブウェイのフランチャイズ店では、時給を11ドルに上げる代わりに
メニュー価格を4%上げています。4ドルのサンドイッチを4%値上げすると、4ドル16セント。
今のところ大きな影響はないようですが、時給15ドルが施行されれば更なる値上げが必要になるため
(10%値上げで4ドル40セント、25%で5ドル)、フランチャイズオーナーは顧客の反応を心配しています(FOX)。

国際フランチャイズ協会は、昨年の条例可決後にシアトル市を提訴しています。ニューヨーク州でも、
ファストフード店フランチャイズオーナーが、一業界だけの規制は不公平と訴訟の準備を開始しているようです
これまでのところ、賃上げ分を商品・サービス価格に上乗せして顧客に転嫁するケースが多く、
ニューヨーク州知事が主張するような、高所得経営者の給与や大企業の利益を低賃金労働者に分配するという
方向にはなかなか進まないかもしれませんが、労働者の生活賃金確保という点では多少なりとも効果は見られているようです。
数年後に多くの都市で施行されるまで成否はわかりませんが、悪化する国内格差問題に何かしらの対策は必要ですから、
最低賃金15ドル政策の今後の展開が注目されています。