☆☆☆　　行動する国産品愛好会Part27　☆☆☆

457 ：日出づる処の名無し：2021/07/01(木) 00:12:52.04 ID:cwLUw1n1.net

456のつづき

　本来、企業としての東芝の将来に強いモチベーションを持つ経営者なら、アクティビストを味方に付けて、経産省の悪影響を削減するためのバランサーに使うというくらいの戦略性を持つべ
きだ。

【教訓その6】国策は今や足かせだ
　東芝がかくも異様な会社となったことの大きな理由は、単に伝統ある大企業だったことだけではなく、同社が、おそらくは防衛政策等に組み込まれた国策企業であったことによるだろう。そ
して、今も国策企業だ。
　端的に言って東芝は、原発事業を企業としての一存で止めることはできないのだろう。そして米国の意思を前提とすると、日本の政府にもそれは不可能なのだろう。日本は米国の実質支
配下にある国であり（「対等な同盟国」ではない）、原発はその文脈の下にある。故に東芝側には、「政府はわれわれをつぶせないはずだ」という安心感があるだろう。
　だが一般論として、商売の相手が国でなくとも、一つの顧客に大きく依存することは経営上不適切だ。そして、それは現実かもしれないのだが、「国策企業」であることのコストは特に、そこ
に勤める社員にとって大きい。
　国策企業だから東芝はつぶれない（だろう）。これは安心であり、社員にとってもプラスだと思える要素かもしれないが、そのせいで成長ビジネスを売って重荷を抱える「逆噴射経営」が行
われた。さらに、消費者向けの商品も扱うにもかかわらず、再三の不祥事でイメージが悪い中でのビジネスを余儀なくされている。
　そしてついでに言うと、国策企業でもつぶれることはあるし（例えば日本航空〈JAL〉を見よ）、会社がつぶれなくても社員のリストラは大いにあり得る。
　東芝は今でも、多くの技術とビジネスの可能性を持った組織だ。「国策企業なんて、やめてほしい」と思う社員が少なくないのではないか。

【教訓その7】腐敗した会社の株でももうかる！
　今回の問題では昨年の株主総会に際して、経産省の関係者が米ハーバード大学の基金運用ファンドに対して議決権行使を控えるように働きかけたと報道されている。働きかけの有無も
内容も現時点では明らかにされていないので、この経緯の事実関係の調査と公表が重要であることは当然なのだが、その点はさておき、ハーバード大学は昨年の株主総会当時にあって、
東芝の実質的な大株主だったのだ。
　ハーバード大学の基金による東芝株への投資は、昨年の総会で議決権行使を控えたことからも分かるように、シンプルな「純投資」だろう。
　筆者の推測だが、ハーバード大学の基金は「不正会計」問題に揺れて株価が安いときに東芝株を大量に取得したのだろう。その後、昨年に東芝の前CEO（最高経営責任者）が仕掛けたMB
O（マネジメント・バイアウト、経営陣による自社株買い取り）騒動（これも妙な話だった）による株価急騰までは享受できなかったのかもしれないが、大いにもうかった投資だったにちがいない。
　同大学の基金が投資していた時期も、その前も現在も、東芝は株式市場の倫理から言って腐った会社だ。昨今流行の「ESG（環境・社会・ガバナンス）投資」的には最低の会社だったはずだ。
　しかし、その株式は、「安く買って、高く売れたらもうかる」普通の株式だった。加えて、「安く」買うためには不祥事が役に立ったとさえいえる。
　投資自体の効率を考えるなら（ほかに何を考えるのだろうか？）、「ESG」は投資に関係させない方が明らかにいい。投資論としては当たり前の話だが、今回の教訓に加えておこう。