☆☆☆　　行動する国産品愛好会Part27　☆☆☆

346 ：日出づる処の名無し：2021/06/04(金) 00:32:41.80 ID:Mta8vGB/.net

台湾TSMCを巻き込む「日の丸半導体復活」構想が、日本の衰退を早める理由
https://diamond.jp/articles/-/272934

窪田順生：ノンフィクションライター 2021.6.3 4:30
気合入りまくり！政治主導で日本の半導体復活…!?
「日本はこんなもんじゃない。『ジャパン・アズ・ナンバー・ワン・アゲイン』を目指して先陣を切っていきたい」
　先月21日、自民党の「半導体戦略推進議員連盟」設立総会で、甘利明会長は気を吐いた。
　今や半導体は世界で奪い合う「戦略物資」となっており、「半導体を制するものが世界を制する」という言葉さえあるほどだが、「日の丸半導体」はひいき目で見ても、世界を制する兆しは見
えない。
　白物家電と同じく80年代には世界市場シェア50％を占めていたが、韓国や台湾に次々と追い抜かれ、今や2021年第1四半期の売上高ランキングにおいても、日本企業は15位にキオクシ
アが入るのみ。全体的に存在感が薄いのだ。
　そこで、「経済安全保障」の重要性を強く主張している甘利氏がトップとなって、米中経済戦争の中で「1人負け」しないよう、政治主導で半導体産業を強くしておこうというわけだ。
　その気合の入りっぷりは、「ポスト菅」のチョイスに影響力アリアリの安倍晋三元首相と麻生太郎副総理兼財務大臣が最高顧問として名を連ねていることからもうかがえよう。
　アメリカでも韓国でも台湾でも、そして中国でも半導体ビジネスの支援は今や「国策」となっている。そのような意味では、ぜひとも頑張っていただきたいところなのだが、正直あまり期待は
できないのではないかと思っている。
　甘利氏のかけ声は勇ましいが、その一方で経済産業省（経産省）は「ジャパン・アズ・ナンバー・ワン・アゲイン」や「経済安全保障」という方向性とは、真逆の半導体産業支援政策を進めて
いるからだ。
　それは端的にいうと、「台湾の半導体大手・TSMCと連携して日の丸半導体復活」という構想、いや「官僚の妄想」とも言っていい青写真である。

台湾・大手と連携強めるほど、日本の競争力は低下
　自民党・半導体議連設立の10日後、経産省は、半導体受託製造で世界最大手の台湾企業TSMCが日本で実施する先端半導体の研究開発を支援し、5年間で190億円を拠出すると発表し
た。この研究は、国内半導体関連企業約20社が共同で行うそうで、「世界的に半導体の開発競争が激化する中、最先端の技術を持つTSMCとの連携で国際競争力を高めるのが狙い」（時
事通信5月31日）だという。
「狙う」のは自由だが、残念ながらTSMCの日本研究拠点と連携を強めれば強めるほど、日本の半導体の競争力が低下していく可能性の方が高い。つまり、わずかに残った世界で戦える半
導体装置企業などがTSMC傘下へ組み込まれたり、技術者の国外流出に繋がってしまたりという恐れがあるのだ。
「中国企業ならいざ知らず、友好国・台湾の企業と手を組んでそんなことになるはずがないのでは…」と思う人も多いだろう。
　しかし、このような危険性を指摘する声は、経産省主導の半導体支援がことごとく失敗してきたことを間近に見てきた半導体業界から多く上がっている。その中でも、服部コンサルティング
インターナショナルの服部毅氏の指摘が非常にわかりやすいので、引用させていただく。