☆☆☆　　行動する国産品愛好会Part27　☆☆☆

226 ：日出づる処の名無し：2021/04/28(水) 23:12:42.06 ID:0vVHK8ab.net

豊田章男社長、“脱エンジン”の流れに悲鳴「雇用が失われ、噴射技術など日本が培ってきた強みも失われてしまう」
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00109/042700084/

2021.4.27 吉岡 陽 日経ビジネス副編集長
　「私たちの目指すゴールはカーボンニュートラル（炭素中立）なのであって、その道筋は1つではない。脱炭素の出口を狭めないでほしい」
　4月22日、日本自動車工業会（自工会）の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は定例会見に臨み、ガソリン車廃止に傾く国の政策に異議を唱えた。会見時間をほぼ丸々使い切って脱炭素政
策に警告を発するのは、昨年12月以来、3度目のことだ（関連記事：「100万人が雇用失う」自工会・豊田会長、再エネ遅れに危機感）。
　菅義偉内閣は昨年10月、日本が2050年までに炭素中立を実現する目標を宣言。昨年12月にその工程表である「グリーン成長戦略」で、30年代半ばまでに乗用車の新車販売でガソリン車
をゼロにすることを掲げた。
　自工会は炭素中立に全力で協力すると表明済みだが、そのための方法が日本の自動車産業の競争力を削（そ）ぐものであってはならないというのが豊田会長の主張だ。約3万点あるガソ
リン車の部品のうち、1万点は内燃機関に関連するとされ、「ガソリン車を禁止すればその雇用が失われる。噴射技術など日本が培ってきた強みも失われてしまう」と訴えた。

「e-fuel」で内燃機関延命
　そこで提言したのがバイオマス（生物資源）燃料や水素などから作る液体燃料「e-fuel」の普及だ。ガソリンから切り替えれば内燃機関からの二酸化炭素（CO2）排出量を大幅に減らせると
いう。
　全国に約7800万台ある保有車のほとんどがハイブリッド車（HV）を含めエンジン駆動であり、自動車の長寿命化も進んでいる。そうした車両からのCO2排出削減のためにも燃料の脱炭素
化が重要だとした。政策が電動車普及一辺倒になってしまえばそのチャンスを見過ごすとの問題提起だ。
　ただし、e-fuelは既存の燃料に比べて高コストで現状は大量供給も難しい。化石燃料の改質で水素を作るとCO2が出るため、再生可能エネルギーやCCS（CO2の回収・貯留）技術を利用
する必要があり、量産のハードルは高い。
　そんな中、驚きのニュースが舞い込んだ。内燃機関の技術を磨いて国内自動車大手の最後発からのし上がったホンダが、ガソリン車を手放す覚悟を決めたのだ。40年までに世界の新車
販売を全て電気自動車（EV）と燃料電池車（FCV）にする目標を発表した（関連記事：ホンダ、40年に新車を全てEV・FCVに「高い目標こそ奮い立つ」）。
　世界では内燃機関への包囲網が広がっている。米ワシントン州議会は4月15日、乗用車の新車の販売・登録を、30年以降は動力が電気モーターのみの車両に限る法案を可決した。
　トヨタもEVの市場投入のギアを一段引き上げた。19日に開幕した上海国際自動車ショーで、SUBARUと開発した新EVシリーズ「TOYOTA bZ」を発表。従来は4車種だったEVを25年までに
15車種へと大きく広げる。
　菅首相は22日、30年度に日本の温暖化ガス排出量を13年度比で46％削減すると表明。従来目標の同26％減から大幅に引き上げた。ただし、19年度実績は同14％減にとどまる。「英断だ
が、残り10年でどうやって積み上げるのか」と有識者も首をかしげるほど高い目標の下、主要排出源である自動車の産業界はあらゆる手を尽くさなければならない状況に追い込まれている。
　「自動車産業を脱炭素政策のペースメーカーにしてほしい」。豊田会長は会見でそう繰り返した。気候変動を巡る国際情勢や市場の急激な変化に自動車産業の裾野が取り残されており、
基幹産業のピラミッドが崩壊すれば日本経済が危機に陥ると警告する。
　欧・米・中の自動車メーカーに加え、米アップルや中国・華為技術（ファーウェイ）などの新規参入組がEVで攻勢をかける。国境を越えて新旧勢が入り乱れる「100年に1度の大変革」の中、
盟主トヨタは「全方位」の戦いに突き進む。CO2排出量の削減に貢献してきたHVを支える自社や部品メーカーの付加価値や雇用を守りつつ、炭素中立に向けた構造転換も急がなくてはなら
ない。豊田会長の焦燥はしばらく続きそうだ。