日本の癌ネトウヨを日本から叩き出せ！

473 ：日出づる処の名無し：2020/03/11(水) 10:47:54 ID:W5jR5k3T.net

ネトウヨざまあ

■日本の意向は汲まずに「オリンピック中止」の可能性も
　新型肺炎の感染拡大により、東京オリンピック中止が現実味を帯びてきています。国際オリンピック委員会(IOC)委員のディック・パウンド氏が「開催可否の判断は5月下旬が期限」
「1年延期も不可能ではない」との見解を示したことから、東京オリンピックの開催の雲行きが怪しくなっています。
　マラソン競技の開催地が、暑さ対策への懸念からIOCの一声で東京から札幌に変更された時のことを思い出してみてください。この時、開催国の日本への合意はありませんでした。
　同様に、今回のコロナウイルスの感染拡大を受け、日本の意向は汲まずに大会中止や開催地を変更されてしまう可能性もゼロではないのです。
■東京オリンピックが中止となった場合の経済損失
　東京オリンピックの経済規模はどの程度試算されていたのでしょうか。
　東京都のオリンピック・パラリンピック準備局の試算によると、オリンピック開催の経済効果は招致が決まった2013年から2030年までの18年間で約32兆円としています。
　経済波及効果32兆円の内訳は、東京五輪開催までの直接効果約5兆2000億円、五輪後のレガシー効果=27兆円となっています。
32兆円の1年間当たりの金額は約1.8兆円ですので、中止となれば約20兆円以上の損失となります。
　また、経済波及効果が起きる以前の、オリンピック開催にあたり直接的な需要増の数値も公表されています。
　たとえば、大会開催に直接的に関わる投資・支出、施設の整備費、インフラの整備、セキュリティー対策や広報などを含めた運営費用は約2兆円。
そして、大会後の需要を見込んだ施設や選手村の後利用や東京のまちづくり、バリアフリー化やオリンピックをきっかけにした観光などの需要は約12兆円。
　合計14兆円のうち、建設などすでに需要として発生しているものもありますが、開催期間中の需要がゼロになる打撃はかなり大きいと言えます。