【経済】来週の日本株はしっかり、「トランプラリー」継続で1万9000円試す

［東京　２５日　ロイター］ - 来週の東京株式市場は、しっかりの展開となる見通し。
米トランプ次期政権への期待を背景に相場に勢いが付いており、余程の材料がない
限り強気ムードの急変は想定しにくい。来月４日のイタリア国民投票を前に欧州政治など
リスク要因も意識されるが、下押し局面ではトレンドに乗り遅れた投資家の買いも見込まれており、堅調な地合いが続きそうだ。

日経平均の予想レンジは１万８２００円─１万９０００円。

来週は３０日に石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）総会が開かれる。正式に減産合意となれば
原油高に伴う米国株の上昇が期待され、日本株にも好影響を及ぼしやすい。
逆に合意がなければ一時的にリスク回避姿勢が広がる恐れもある。

だが外為市場ではすでに一時１１３円台後半までドル高／円安が進行している。
「１１０円割れの水準までリスクオフの円買いが進んだとしても、日本の企業収益は
十分上振れが可能なレベル」（国内証券）との声もある。イタリア国民投票に対する
見方もこれに近い。欧州への懸念が市場に揺さぶりを掛けたとしても、予想外の円安が
もたらした国内企業業績への安心感は大きい。

「来月１３─１４日のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）までは米金利上昇とドル高が
続いてもおかしくはない」（岡三アセットマネジメントの前野達志シニアストラテジスト）との見方もある。
トランプ氏の勝利が与えた衝撃度の大きさゆえ、強気心理を打ち消すには相当の材料が必要となりそうだ。

日経平均は米大統領選の開票速報で急落した９日終値から２５日までの１１営業日で２１００円超高。
このまま急ピッチな上昇が継続するとも見込みにくく、自動車など短期的に強含んだセクターに対しては
利益確定売りの動きも予想されるが、全体相場に対しては「株高に乗り遅れた投資家は多い」（国内証券）との声もある。

国内では長期金利がゼロ％近辺で推移するよう安定させる日銀の政策がとられている。米金利の緩やかな
上昇と日米金利差の拡大に伴う、さらなるドル／円の上昇期待も膨らみつつある。

さらに「自動車株はバリュエーション面でもまだ買われる余地がある。小休止となった金融セクターもショートカバーが
入れば一段の株高があり得る」（フィリップ証券リサーチ部長の庵原浩樹氏）との声も聞かれる。相場のけん引役の
大型株の循環物色が続けば、市場心理を一層強気に傾けることとなりそうだ。

http://jp.reuters.com/article/stock-nextwk-idJPKBN13K0GY