【交通】インドネシア高速鉄道日本案採用せず

9月29日 19時50分

インドネシア高速鉄道日本案採用せず
日本と中国が受注を目指していたインドネシアの高速鉄道計画について、インドネシアのジョコ大統領の特使が、
菅官房長官と会談し、日本側の提案を採用しない考えを伝えたのに対し、菅官房長官は、遺憾だという考えを示しました。
インドネシアの高速鉄道計画を巡っては、日本と中国の間で激しい受注競争が行われています。
こうしたなか、菅官房長官は、２９日午前、総理大臣官邸で、インドネシアのジョコ大統領の特使として日本を訪れているソフヤン・ジャリル国家開発企画庁長官と会談しました。
この中で、ソフヤン長官は「日本と中国の双方の提案は再検討が必要だといったんは判断したが、その後、中国側からインドネシア政府の財政負担を伴わずに
事業を実施できるという新たな提案があった。中国提案を歓迎したい」と述べ、日本の提案を採用しない考えを伝えました。
これに対して、菅官房長官は「日本は実現可能な最良な提案を行ったと確信している。日本提案が選ばれなかったことは残念だ」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は「参画機会を公平に提供すると説明を受けていたにもかかわらず、方針が急きょ変更され、中国提案を歓迎することになった経緯は理解し難く、極めて遺憾だと言わざるをえない」と述べました。

なぜ中国案が採用されたのか
インドネシアの高速鉄道計画を巡っては、日本と中国の間で激しい受注競争が行われてきましたが、インドネシア政府は、
今月初め、日中のいずれの案も政府に財政負担が生じることなどを理由にいったんは高速鉄道計画そのものを見直すことを決めました。
背景には、多額の財政負担を強いられる高速鉄道が本当に必要なのか疑問視する声が開発の遅れている地方を中心に出ていたことがあり、ジョコ大統領としてはこうした不満の声に配慮せざるを得なかった面があります。
しかし、高速鉄道計画を巡ってインドネシア政府が要求していた、▽政府に財政負担が生じない、▽融資に対する返済保証を政府は行わない、▽企業連合などが建設から運営まで当たる、
などの点について、今月中旬になって、中国側が要求に応じる考えを伝えたことから、ジョコ大統領はこれを評価し、中国が出した案に沿って、再び高速鉄道の建設を目指すことに方針を転換しました。
一方、日本の出した案では、資金調達の大部分はインドネシア政府の保証が必要な円借款を利用することになっており、日本側にとっては、インドネシア政府の要求を受け入れることは困難でした。

ほかの受注競争への影響懸念
日本はインドネシアにとって最大の援助国であり、戦後からさまざまなインフラ事業が日本の資金援助で行われてきました。近年もジャカルタで日本の円借款を利用したインドネシアで初めてとなる
地下鉄の建設が始まったほか、インドネシア最大の石炭火力発電所を日本企業が参画する企業グループが受注するなど、インフラ開発における日本の存在感は大きく、今回の高速鉄道の受注競争でも、当初は圧倒的に有利だと見られていました。
さらに日本の関係者は地震が頻発するインドネシアでは日本の新幹線の安全性や高い技術が強みになると自信を持っていただけに今回、受注を逃したことに関係者の間では失望と落胆が広がっています。
日本はインドネシア以外でも、シンガポールとマレーシアの首都クアラルンプールの間のおよそ３３０キロを結ぶ高速鉄道の建設計画を巡り、中国などと受注競争を続けていて、今後、日本が戦略の見直しを迫られる可能性もあります。

官房長官「中国案は現実的か疑問」
菅官房長官は、午後の記者会見で、「インドネシア大統領の特使が、『急きょ中国の提案を受け入れた』と説明に来たので、『全く理解をすることができず極めて遺憾だ』と率直に伝えた」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は、「インドネシア政府の財政負担や債務保証を伴わずに事業を実施できるという中国の新たな提案は、わが国としては全く考えられない提案だ。常識では考えられず、現実的にうまくいくかどうかは極めて厳しいと思う。
今までもそうした例が何箇所もあるのではないか」と述べ、中国の案が現実的にうまくいくかどうかは疑問だという認識を示しました。

中国外務省「融資条件や工期で優位」
中国外務省の洪磊報道官は、２９日の記者会見で、「中国は高速鉄道の建設と運営の経験が豊富で、
外国との協力モデル、融資の条件、技術移転、工期の面で優位を占めている」と述べ、こうした点がインドネシア政府に評価されたという考えを示しました。

インドネシア高官「日本参入難しい」
インドネシアの高速鉄道計画を巡り、インドネシア政府が中国案を採用したことについて、テテン・マスドゥキ大統領首席補佐官は記者団に対し、「日本は、２国間の政府対政府の枠組みを希望していたが、今回は、企業対企業の枠組みによる
プロジェクトであり、日本の参入は難しい」と述べ、インドネシア政府が主体となって高速鉄道を整備するという日本案は受け入れられなかったと説明しました。
一方、テテン首席補佐官は「インドネシアでは今後も港湾施設の整備や、高速道路の建設など、
日本が参入する機会のあるインフラ整備計画が数多くある」と述べ、インフラ整備を進めるうえで、日本との協力は続けたいという考えを強調しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150929/k10010251971000.html

【交通】インドネシア高速鉄道 日本案採用せず

【交通】インドネシア高速鉄道日本案採用せず