やまき＠やまきあべの苑

1 ：名無しさん＠介護・福祉板：2012/02/05(日) 13:13:52.07 ID:pbJ6HcFm.net

しんどい

610 ：名無しさん＠介護・福祉板：2016/03/17(木) 21:27:27.92 ID:n9ass5co.net

介護離職の”予備軍”は約42万人

「この先直面するかもしれない親の介護に不安を持っているが、何もやっていない人だらけ」。
最近、企業が開いた介護関連のセミナ―に招かれたある専門家は、
会場に集まった人たちの話を聞いてこんな印象を持ったという。
厚生労働省の「平成25年国民生活基礎調査」によれば、
親の介護が必要となった主な原因の1位は脳卒中で全体の2割近くを占める
（2位は認知症、3位は高齢による衰弱）。
親がある日突然倒れて病院に運ばれ、退院後は介護が必要になることもあるわけだ。

そうした中、介護と仕事の両立に漠然とした不安だけを抱えたまま、
いざ現実に直面すると危うい。実際、離職した人の中には、介護の主な担い手となったものの、
情報を持ち合わせていないために初動が分からず、
誰にも相談できず、ただ時間が過ぎていき、「こうなったら自分が辞めるしかない」と思い詰めたケースもある。

総務省の「平成24年就業構造基本調査」（5年に1回実施）によると、
会社などで働きながら介護をしている人は約240万人で、介護・看護のために離職した人は10.1万人だった。

また、仕事を辞めようと思っている人や転職希望者の中で、介護をしている人は約42万人。仕事を辞めかけている主な理由が介護とは限らないにしても、
介護離職の“予備軍”という見方もできるだろう。

三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの調査（平成24年度厚生労働省委託調査）では、
介護が必要な親がいる就労者のうち、介護と両立した就業継続の可能性について、
約3人に1人が「続けられないと思う」と答えている。

実際に自分が介護の主な担い手となった場合、それまでの働き方をすぐに見直して両立を図ることは容易でない。
三菱総合研究所の調査によると、介護離職した人は、介護を始めてから1年以内に5割近くが両立を断念している。
数年間続くことが多い介護のスタート地点で思うようにいかず、退職するケースが多いようだ。
介護との両立を図るために転職したらどうなるのか。参考になるのが、明治安田生活福祉研究所とダイヤ高齢社会研究財団が昨年9月行った共同調査だ。

それによると、転職先で正社員として働いている人は、男性が3人に1人、女性が5人に1人だった。また、男性のうち3割弱、女性の6割弱がパート・アルバイトとして働いている。
調査ではこの割合について「介護と両立できる労働条件を優先した結果、正社員をあきらめた人も含まれると考えられる」
としている。
年収については、男性は転職前の平均が556.6万円だが、
転職後は341.9万円と約4割減。女性は転職前の350.2万円が175.2万円と半減している。

やむをえず介護を抱え込むことも
現在、要介護の認定を受けている人は614万人（2015年7月末時点）と、
10年前に比べて1.5倍に膨らんだ。社会の高齢化が進むことで、介護される人は今後も増える。それは、介護と仕事の両立問題に直面する人たちが、さらに増えるということもである。

こうした中、アベノミクス新3本の矢の中で「介護離職ゼロ」という大方針が掲げられた。
安倍晋三首相は9月の会見で「介護施設の整備や介護人材の育成を進め、在宅介護の負担を軽減する」と語っている。

だが、単純にサービスや施設を増やせば済むという問題ではない。要介護者がサービスの利用を拒んだり、介護の担い手が親族の協力を思うように得られないなど、
やむにやまれぬ事情で一人で介護を抱え、破綻寸前のところまで追い詰められるケースもある。
そうした現実にも目を向けなければ、「ゼロ目標」は画餅に帰すだろう。介護をしていない人も事前にやれることはある。

「一億総活躍」社会の実現に向けた 厚生労働省の考え方
https://www.kantei.go.jp

厚労省、1億総活躍の実現本部 介護離職ゼロへ「思い切った施策つくる」 of 介護のニュースサイト ...
www.joint-kaigo.com

介護福祉士を取り巻く現状について - 日本介護福祉士会
www.jaccw.or.jp

611 ：名無しさん＠介護・福祉板：2016/03/17(木) 21:28:03.61 ID:n9ass5co.net

介護離職の”予備軍”は約42万人

「この先直面するかもしれない親の介護に不安を持っているが、何もやっていない人だらけ」。
最近、企業が開いた介護関連のセミナ―に招かれたある専門家は、
会場に集まった人たちの話を聞いてこんな印象を持ったという。
厚生労働省の「平成25年国民生活基礎調査」によれば、
親の介護が必要となった主な原因の1位は脳卒中で全体の2割近くを占める
（2位は認知症、3位は高齢による衰弱）。
親がある日突然倒れて病院に運ばれ、退院後は介護が必要になることもあるわけだ。

そうした中、介護と仕事の両立に漠然とした不安だけを抱えたまま、
いざ現実に直面すると危うい。実際、離職した人の中には、介護の主な担い手となったものの、
情報を持ち合わせていないために初動が分からず、
誰にも相談できず、ただ時間が過ぎていき、「こうなったら自分が辞めるしかない」と思い詰めたケースもある。

総務省の「平成24年就業構造基本調査」（5年に1回実施）によると、
会社などで働きながら介護をしている人は約240万人で、介護・看護のために離職した人は10.1万人だった。

また、仕事を辞めようと思っている人や転職希望者の中で、介護をしている人は約42万人。仕事を辞めかけている主な理由が介護とは限らないにしても、
介護離職の“予備軍”という見方もできるだろう。

三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの調査（平成24年度厚生労働省委託調査）では、
介護が必要な親がいる就労者のうち、介護と両立した就業継続の可能性について、
約3人に1人が「続けられないと思う」と答えている。

実際に自分が介護の主な担い手となった場合、それまでの働き方をすぐに見直して両立を図ることは容易でない。
三菱総合研究所の調査によると、介護離職した人は、介護を始めてから1年以内に5割近くが両立を断念している。
数年間続くことが多い介護のスタート地点で思うようにいかず、退職するケースが多いようだ。
介護との両立を図るために転職したらどうなるのか。参考になるのが、明治安田生活福祉研究所とダイヤ高齢社会研究財団が昨年9月行った共同調査だ。

それによると、転職先で正社員として働いている人は、男性が3人に1人、女性が5人に1人だった。また、男性のうち3割弱、女性の6割弱がパート・アルバイトとして働いている。
調査ではこの割合について「介護と両立できる労働条件を優先した結果、正社員をあきらめた人も含まれると考えられる」
としている。
年収については、男性は転職前の平均が556.6万円だが、
転職後は341.9万円と約4割減。女性は転職前の350.2万円が175.2万円と半減している。

やむをえず介護を抱え込むことも
現在、要介護の認定を受けている人は614万人（2015年7月末時点）と、
10年前に比べて1.5倍に膨らんだ。社会の高齢化が進むことで、介護される人は今後も増える。それは、介護と仕事の両立問題に直面する人たちが、さらに増えるということもである。

こうした中、アベノミクス新3本の矢の中で「介護離職ゼロ」という大方針が掲げられた。
安倍晋三首相は9月の会見で「介護施設の整備や介護人材の育成を進め、在宅介護の負担を軽減する」と語っている。

だが、単純にサービスや施設を増やせば済むという問題ではない。要介護者がサービスの利用を拒んだり、介護の担い手が親族の協力を思うように得られないなど、
やむにやまれぬ事情で一人で介護を抱え、破綻寸前のところまで追い詰められるケースもある。
そうした現実にも目を向けなければ、「ゼロ目標」は画餅に帰すだろう。介護をしていない人も事前にやれることはある。

「一億総活躍」社会の実現に向けた 厚生労働省の考え方
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厚労省、1億総活躍の実現本部 介護離職ゼロへ「思い切った施策つくる」 of 介護のニュースサイト ...
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612 ：名無しさん＠介護・福祉板：2016/03/17(木) 21:28:31.02 ID:n9ass5co.net

介護離職の”予備軍”は約42万人

「この先直面するかもしれない親の介護に不安を持っているが、何もやっていない人だらけ」。
最近、企業が開いた介護関連のセミナ―に招かれたある専門家は、
会場に集まった人たちの話を聞いてこんな印象を持ったという。
厚生労働省の「平成25年国民生活基礎調査」によれば、
親の介護が必要となった主な原因の1位は脳卒中で全体の2割近くを占める
（2位は認知症、3位は高齢による衰弱）。
親がある日突然倒れて病院に運ばれ、退院後は介護が必要になることもあるわけだ。

そうした中、介護と仕事の両立に漠然とした不安だけを抱えたまま、
いざ現実に直面すると危うい。実際、離職した人の中には、介護の主な担い手となったものの、
情報を持ち合わせていないために初動が分からず、
誰にも相談できず、ただ時間が過ぎていき、「こうなったら自分が辞めるしかない」と思い詰めたケースもある。

総務省の「平成24年就業構造基本調査」（5年に1回実施）によると、
会社などで働きながら介護をしている人は約240万人で、介護・看護のために離職した人は10.1万人だった。

また、仕事を辞めようと思っている人や転職希望者の中で、介護をしている人は約42万人。仕事を辞めかけている主な理由が介護とは限らないにしても、
介護離職の“予備軍”という見方もできるだろう。

三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの調査（平成24年度厚生労働省委託調査）では、
介護が必要な親がいる就労者のうち、介護と両立した就業継続の可能性について、
約3人に1人が「続けられないと思う」と答えている。

実際に自分が介護の主な担い手となった場合、それまでの働き方をすぐに見直して両立を図ることは容易でない。
三菱総合研究所の調査によると、介護離職した人は、介護を始めてから1年以内に5割近くが両立を断念している。
数年間続くことが多い介護のスタート地点で思うようにいかず、退職するケースが多いようだ。
介護との両立を図るために転職したらどうなるのか。参考になるのが、明治安田生活福祉研究所とダイヤ高齢社会研究財団が昨年9月行った共同調査だ。

それによると、転職先で正社員として働いている人は、男性が3人に1人、女性が5人に1人だった。また、男性のうち3割弱、女性の6割弱がパート・アルバイトとして働いている。
調査ではこの割合について「介護と両立できる労働条件を優先した結果、正社員をあきらめた人も含まれると考えられる」
としている。
年収については、男性は転職前の平均が556.6万円だが、
転職後は341.9万円と約4割減。女性は転職前の350.2万円が175.2万円と半減している。

やむをえず介護を抱え込むことも
現在、要介護の認定を受けている人は614万人（2015年7月末時点）と、
10年前に比べて1.5倍に膨らんだ。社会の高齢化が進むことで、介護される人は今後も増える。それは、介護と仕事の両立問題に直面する人たちが、さらに増えるということもである。

こうした中、アベノミクス新3本の矢の中で「介護離職ゼロ」という大方針が掲げられた。
安倍晋三首相は9月の会見で「介護施設の整備や介護人材の育成を進め、在宅介護の負担を軽減する」と語っている。

だが、単純にサービスや施設を増やせば済むという問題ではない。要介護者がサービスの利用を拒んだり、介護の担い手が親族の協力を思うように得られないなど、
やむにやまれぬ事情で一人で介護を抱え、破綻寸前のところまで追い詰められるケースもある。
そうした現実にも目を向けなければ、「ゼロ目標」は画餅に帰すだろう。介護をしていない人も事前にやれることはある。

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613 ：名無しさん＠介護・福祉板：2016/03/17(木) 21:28:57.69 ID:n9ass5co.net

介護離職の”予備軍”は約42万人

「この先直面するかもしれない親の介護に不安を持っているが、何もやっていない人だらけ」。
最近、企業が開いた介護関連のセミナ―に招かれたある専門家は、
会場に集まった人たちの話を聞いてこんな印象を持ったという。
厚生労働省の「平成25年国民生活基礎調査」によれば、
親の介護が必要となった主な原因の1位は脳卒中で全体の2割近くを占める
（2位は認知症、3位は高齢による衰弱）。
親がある日突然倒れて病院に運ばれ、退院後は介護が必要になることもあるわけだ。

そうした中、介護と仕事の両立に漠然とした不安だけを抱えたまま、
いざ現実に直面すると危うい。実際、離職した人の中には、介護の主な担い手となったものの、
情報を持ち合わせていないために初動が分からず、
誰にも相談できず、ただ時間が過ぎていき、「こうなったら自分が辞めるしかない」と思い詰めたケースもある。

総務省の「平成24年就業構造基本調査」（5年に1回実施）によると、
会社などで働きながら介護をしている人は約240万人で、介護・看護のために離職した人は10.1万人だった。

また、仕事を辞めようと思っている人や転職希望者の中で、介護をしている人は約42万人。仕事を辞めかけている主な理由が介護とは限らないにしても、
介護離職の“予備軍”という見方もできるだろう。

三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの調査（平成24年度厚生労働省委託調査）では、
介護が必要な親がいる就労者のうち、介護と両立した就業継続の可能性について、
約3人に1人が「続けられないと思う」と答えている。

実際に自分が介護の主な担い手となった場合、それまでの働き方をすぐに見直して両立を図ることは容易でない。
三菱総合研究所の調査によると、介護離職した人は、介護を始めてから1年以内に5割近くが両立を断念している。
数年間続くことが多い介護のスタート地点で思うようにいかず、退職するケースが多いようだ。
介護との両立を図るために転職したらどうなるのか。参考になるのが、明治安田生活福祉研究所とダイヤ高齢社会研究財団が昨年9月行った共同調査だ。

それによると、転職先で正社員として働いている人は、男性が3人に1人、女性が5人に1人だった。また、男性のうち3割弱、女性の6割弱がパート・アルバイトとして働いている。
調査ではこの割合について「介護と両立できる労働条件を優先した結果、正社員をあきらめた人も含まれると考えられる」
としている。
年収については、男性は転職前の平均が556.6万円だが、
転職後は341.9万円と約4割減。女性は転職前の350.2万円が175.2万円と半減している。

やむをえず介護を抱え込むことも
現在、要介護の認定を受けている人は614万人（2015年7月末時点）と、
10年前に比べて1.5倍に膨らんだ。社会の高齢化が進むことで、介護される人は今後も増える。それは、介護と仕事の両立問題に直面する人たちが、さらに増えるということもである。

こうした中、アベノミクス新3本の矢の中で「介護離職ゼロ」という大方針が掲げられた。
安倍晋三首相は9月の会見で「介護施設の整備や介護人材の育成を進め、在宅介護の負担を軽減する」と語っている。

だが、単純にサービスや施設を増やせば済むという問題ではない。要介護者がサービスの利用を拒んだり、介護の担い手が親族の協力を思うように得られないなど、
やむにやまれぬ事情で一人で介護を抱え、破綻寸前のところまで追い詰められるケースもある。
そうした現実にも目を向けなければ、「ゼロ目標」は画餅に帰すだろう。介護をしていない人も事前にやれることはある。

「一億総活躍」社会の実現に向けた 厚生労働省の考え方
https://www.kantei.go.jp

厚労省、1億総活躍の実現本部 介護離職ゼロへ「思い切った施策つくる」 of 介護のニュースサイト ...
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614 ：名無しさん＠介護・福祉板：2016/03/17(木) 21:29:24.04 ID:n9ass5co.net

介護離職の”予備軍”は約42万人

「この先直面するかもしれない親の介護に不安を持っているが、何もやっていない人だらけ」。
最近、企業が開いた介護関連のセミナ―に招かれたある専門家は、
会場に集まった人たちの話を聞いてこんな印象を持ったという。
厚生労働省の「平成25年国民生活基礎調査」によれば、
親の介護が必要となった主な原因の1位は脳卒中で全体の2割近くを占める
（2位は認知症、3位は高齢による衰弱）。
親がある日突然倒れて病院に運ばれ、退院後は介護が必要になることもあるわけだ。

そうした中、介護と仕事の両立に漠然とした不安だけを抱えたまま、
いざ現実に直面すると危うい。実際、離職した人の中には、介護の主な担い手となったものの、
情報を持ち合わせていないために初動が分からず、
誰にも相談できず、ただ時間が過ぎていき、「こうなったら自分が辞めるしかない」と思い詰めたケースもある。

総務省の「平成24年就業構造基本調査」（5年に1回実施）によると、
会社などで働きながら介護をしている人は約240万人で、介護・看護のために離職した人は10.1万人だった。

また、仕事を辞めようと思っている人や転職希望者の中で、介護をしている人は約42万人。仕事を辞めかけている主な理由が介護とは限らないにしても、
介護離職の“予備軍”という見方もできるだろう。

三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの調査（平成24年度厚生労働省委託調査）では、
介護が必要な親がいる就労者のうち、介護と両立した就業継続の可能性について、
約3人に1人が「続けられないと思う」と答えている。

実際に自分が介護の主な担い手となった場合、それまでの働き方をすぐに見直して両立を図ることは容易でない。
三菱総合研究所の調査によると、介護離職した人は、介護を始めてから1年以内に5割近くが両立を断念している。
数年間続くことが多い介護のスタート地点で思うようにいかず、退職するケースが多いようだ。
介護との両立を図るために転職したらどうなるのか。参考になるのが、明治安田生活福祉研究所とダイヤ高齢社会研究財団が昨年9月行った共同調査だ。

それによると、転職先で正社員として働いている人は、男性が3人に1人、女性が5人に1人だった。また、男性のうち3割弱、女性の6割弱がパート・アルバイトとして働いている。
調査ではこの割合について「介護と両立できる労働条件を優先した結果、正社員をあきらめた人も含まれると考えられる」
としている。
年収については、男性は転職前の平均が556.6万円だが、
転職後は341.9万円と約4割減。女性は転職前の350.2万円が175.2万円と半減している。

やむをえず介護を抱え込むことも
現在、要介護の認定を受けている人は614万人（2015年7月末時点）と、
10年前に比べて1.5倍に膨らんだ。社会の高齢化が進むことで、介護される人は今後も増える。それは、介護と仕事の両立問題に直面する人たちが、さらに増えるということもである。

こうした中、アベノミクス新3本の矢の中で「介護離職ゼロ」という大方針が掲げられた。
安倍晋三首相は9月の会見で「介護施設の整備や介護人材の育成を進め、在宅介護の負担を軽減する」と語っている。

だが、単純にサービスや施設を増やせば済むという問題ではない。要介護者がサービスの利用を拒んだり、介護の担い手が親族の協力を思うように得られないなど、
やむにやまれぬ事情で一人で介護を抱え、破綻寸前のところまで追い詰められるケースもある。
そうした現実にも目を向けなければ、「ゼロ目標」は画餅に帰すだろう。介護をしていない人も事前にやれることはある。

「一億総活躍」社会の実現に向けた 厚生労働省の考え方
https://www.kantei.go.jp

厚労省、1億総活躍の実現本部 介護離職ゼロへ「思い切った施策つくる」 of 介護のニュースサイト ...
www.joint-kaigo.com

介護福祉士を取り巻く現状について - 日本介護福祉士会
www.jaccw.or.jp

615 ：名無しさん＠介護・福祉板：2016/03/17(木) 21:30:08.62 ID:n9ass5co.net

介護離職の”予備軍”は約42万人

「この先直面するかもしれない親の介護に不安を持っているが、何もやっていない人だらけ」。
最近、企業が開いた介護関連のセミナ―に招かれたある専門家は、
会場に集まった人たちの話を聞いてこんな印象を持ったという。
厚生労働省の「平成25年国民生活基礎調査」によれば、
親の介護が必要となった主な原因の1位は脳卒中で全体の2割近くを占める
（2位は認知症、3位は高齢による衰弱）。
親がある日突然倒れて病院に運ばれ、退院後は介護が必要になることもあるわけだ。

そうした中、介護と仕事の両立に漠然とした不安だけを抱えたまま、
いざ現実に直面すると危うい。実際、離職した人の中には、介護の主な担い手となったものの、
情報を持ち合わせていないために初動が分からず、
誰にも相談できず、ただ時間が過ぎていき、「こうなったら自分が辞めるしかない」と思い詰めたケースもある。

総務省の「平成24年就業構造基本調査」（5年に1回実施）によると、
会社などで働きながら介護をしている人は約240万人で、介護・看護のために離職した人は10.1万人だった。

また、仕事を辞めようと思っている人や転職希望者の中で、介護をしている人は約42万人。仕事を辞めかけている主な理由が介護とは限らないにしても、
介護離職の“予備軍”という見方もできるだろう。

三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの調査（平成24年度厚生労働省委託調査）では、
介護が必要な親がいる就労者のうち、介護と両立した就業継続の可能性について、
約3人に1人が「続けられないと思う」と答えている。

実際に自分が介護の主な担い手となった場合、それまでの働き方をすぐに見直して両立を図ることは容易でない。
三菱総合研究所の調査によると、介護離職した人は、介護を始めてから1年以内に5割近くが両立を断念している。
数年間続くことが多い介護のスタート地点で思うようにいかず、退職するケースが多いようだ。
介護との両立を図るために転職したらどうなるのか。参考になるのが、明治安田生活福祉研究所とダイヤ高齢社会研究財団が昨年9月行った共同調査だ。

それによると、転職先で正社員として働いている人は、男性が3人に1人、女性が5人に1人だった。また、男性のうち3割弱、女性の6割弱がパート・アルバイトとして働いている。
調査ではこの割合について「介護と両立できる労働条件を優先した結果、正社員をあきらめた人も含まれると考えられる」
としている。
年収については、男性は転職前の平均が556.6万円だが、
転職後は341.9万円と約4割減。女性は転職前の350.2万円が175.2万円と半減している。

やむをえず介護を抱え込むことも
現在、要介護の認定を受けている人は614万人（2015年7月末時点）と、
10年前に比べて1.5倍に膨らんだ。社会の高齢化が進むことで、介護される人は今後も増える。それは、介護と仕事の両立問題に直面する人たちが、さらに増えるということもである。

こうした中、アベノミクス新3本の矢の中で「介護離職ゼロ」という大方針が掲げられた。
安倍晋三首相は9月の会見で「介護施設の整備や介護人材の育成を進め、在宅介護の負担を軽減する」と語っている。

だが、単純にサービスや施設を増やせば済むという問題ではない。要介護者がサービスの利用を拒んだり、介護の担い手が親族の協力を思うように得られないなど、
やむにやまれぬ事情で一人で介護を抱え、破綻寸前のところまで追い詰められるケースもある。
そうした現実にも目を向けなければ、「ゼロ目標」は画餅に帰すだろう。介護をしていない人も事前にやれることはある。

「一億総活躍」社会の実現に向けた 厚生労働省の考え方
https://www.kantei.go.jp

厚労省、1億総活躍の実現本部 介護離職ゼロへ「思い切った施策つくる」 of 介護のニュースサイト ...
www.joint-kaigo.com

介護福祉士を取り巻く現状について - 日本介護福祉士会
www.jaccw.or.jp

616 ：名無しさん＠介護・福祉板：2016/03/17(木) 21:30:36.69 ID:n9ass5co.net

介護離職の”予備軍”は約42万人

「この先直面するかもしれない親の介護に不安を持っているが、何もやっていない人だらけ」。
最近、企業が開いた介護関連のセミナ―に招かれたある専門家は、
会場に集まった人たちの話を聞いてこんな印象を持ったという。
厚生労働省の「平成25年国民生活基礎調査」によれば、
親の介護が必要となった主な原因の1位は脳卒中で全体の2割近くを占める
（2位は認知症、3位は高齢による衰弱）。
親がある日突然倒れて病院に運ばれ、退院後は介護が必要になることもあるわけだ。

そうした中、介護と仕事の両立に漠然とした不安だけを抱えたまま、
いざ現実に直面すると危うい。実際、離職した人の中には、介護の主な担い手となったものの、
情報を持ち合わせていないために初動が分からず、
誰にも相談できず、ただ時間が過ぎていき、「こうなったら自分が辞めるしかない」と思い詰めたケースもある。

総務省の「平成24年就業構造基本調査」（5年に1回実施）によると、
会社などで働きながら介護をしている人は約240万人で、介護・看護のために離職した人は10.1万人だった。

また、仕事を辞めようと思っている人や転職希望者の中で、介護をしている人は約42万人。仕事を辞めかけている主な理由が介護とは限らないにしても、
介護離職の“予備軍”という見方もできるだろう。

三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの調査（平成24年度厚生労働省委託調査）では、
介護が必要な親がいる就労者のうち、介護と両立した就業継続の可能性について、
約3人に1人が「続けられないと思う」と答えている。

実際に自分が介護の主な担い手となった場合、それまでの働き方をすぐに見直して両立を図ることは容易でない。
三菱総合研究所の調査によると、介護離職した人は、介護を始めてから1年以内に5割近くが両立を断念している。
数年間続くことが多い介護のスタート地点で思うようにいかず、退職するケースが多いようだ。
介護との両立を図るために転職したらどうなるのか。参考になるのが、明治安田生活福祉研究所とダイヤ高齢社会研究財団が昨年9月行った共同調査だ。

それによると、転職先で正社員として働いている人は、男性が3人に1人、女性が5人に1人だった。また、男性のうち3割弱、女性の6割弱がパート・アルバイトとして働いている。
調査ではこの割合について「介護と両立できる労働条件を優先した結果、正社員をあきらめた人も含まれると考えられる」
としている。
年収については、男性は転職前の平均が556.6万円だが、
転職後は341.9万円と約4割減。女性は転職前の350.2万円が175.2万円と半減している。

やむをえず介護を抱え込むことも
現在、要介護の認定を受けている人は614万人（2015年7月末時点）と、
10年前に比べて1.5倍に膨らんだ。社会の高齢化が進むことで、介護される人は今後も増える。それは、介護と仕事の両立問題に直面する人たちが、さらに増えるということもである。

こうした中、アベノミクス新3本の矢の中で「介護離職ゼロ」という大方針が掲げられた。
安倍晋三首相は9月の会見で「介護施設の整備や介護人材の育成を進め、在宅介護の負担を軽減する」と語っている。

だが、単純にサービスや施設を増やせば済むという問題ではない。要介護者がサービスの利用を拒んだり、介護の担い手が親族の協力を思うように得られないなど、
やむにやまれぬ事情で一人で介護を抱え、破綻寸前のところまで追い詰められるケースもある。
そうした現実にも目を向けなければ、「ゼロ目標」は画餅に帰すだろう。介護をしていない人も事前にやれることはある。

「一億総活躍」社会の実現に向けた 厚生労働省の考え方
https://www.kantei.go.jp

厚労省、1億総活躍の実現本部 介護離職ゼロへ「思い切った施策つくる」 of 介護のニュースサイト ...
www.joint-kaigo.com

介護福祉士を取り巻く現状について - 日本介護福祉士会
www.jaccw.or.jp

617 ：名無しさん＠介護・福祉板：2016/03/17(木) 21:31:05.18 ID:n9ass5co.net

介護離職の”予備軍”は約42万人

「この先直面するかもしれない親の介護に不安を持っているが、何もやっていない人だらけ」。
最近、企業が開いた介護関連のセミナ―に招かれたある専門家は、
会場に集まった人たちの話を聞いてこんな印象を持ったという。
厚生労働省の「平成25年国民生活基礎調査」によれば、
親の介護が必要となった主な原因の1位は脳卒中で全体の2割近くを占める
（2位は認知症、3位は高齢による衰弱）。
親がある日突然倒れて病院に運ばれ、退院後は介護が必要になることもあるわけだ。

そうした中、介護と仕事の両立に漠然とした不安だけを抱えたまま、
いざ現実に直面すると危うい。実際、離職した人の中には、介護の主な担い手となったものの、
情報を持ち合わせていないために初動が分からず、
誰にも相談できず、ただ時間が過ぎていき、「こうなったら自分が辞めるしかない」と思い詰めたケースもある。

総務省の「平成24年就業構造基本調査」（5年に1回実施）によると、
会社などで働きながら介護をしている人は約240万人で、介護・看護のために離職した人は10.1万人だった。

また、仕事を辞めようと思っている人や転職希望者の中で、介護をしている人は約42万人。仕事を辞めかけている主な理由が介護とは限らないにしても、
介護離職の“予備軍”という見方もできるだろう。

三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの調査（平成24年度厚生労働省委託調査）では、
介護が必要な親がいる就労者のうち、介護と両立した就業継続の可能性について、
約3人に1人が「続けられないと思う」と答えている。

実際に自分が介護の主な担い手となった場合、それまでの働き方をすぐに見直して両立を図ることは容易でない。
三菱総合研究所の調査によると、介護離職した人は、介護を始めてから1年以内に5割近くが両立を断念している。
数年間続くことが多い介護のスタート地点で思うようにいかず、退職するケースが多いようだ。
介護との両立を図るために転職したらどうなるのか。参考になるのが、明治安田生活福祉研究所とダイヤ高齢社会研究財団が昨年9月行った共同調査だ。

それによると、転職先で正社員として働いている人は、男性が3人に1人、女性が5人に1人だった。また、男性のうち3割弱、女性の6割弱がパート・アルバイトとして働いている。
調査ではこの割合について「介護と両立できる労働条件を優先した結果、正社員をあきらめた人も含まれると考えられる」
としている。
年収については、男性は転職前の平均が556.6万円だが、
転職後は341.9万円と約4割減。女性は転職前の350.2万円が175.2万円と半減している。

やむをえず介護を抱え込むことも
現在、要介護の認定を受けている人は614万人（2015年7月末時点）と、
10年前に比べて1.5倍に膨らんだ。社会の高齢化が進むことで、介護される人は今後も増える。それは、介護と仕事の両立問題に直面する人たちが、さらに増えるということもである。

こうした中、アベノミクス新3本の矢の中で「介護離職ゼロ」という大方針が掲げられた。
安倍晋三首相は9月の会見で「介護施設の整備や介護人材の育成を進め、在宅介護の負担を軽減する」と語っている。

だが、単純にサービスや施設を増やせば済むという問題ではない。要介護者がサービスの利用を拒んだり、介護の担い手が親族の協力を思うように得られないなど、
やむにやまれぬ事情で一人で介護を抱え、破綻寸前のところまで追い詰められるケースもある。
そうした現実にも目を向けなければ、「ゼロ目標」は画餅に帰すだろう。介護をしていない人も事前にやれることはある。

「一億総活躍」社会の実現に向けた 厚生労働省の考え方
https://www.kantei.go.jp

厚労省、1億総活躍の実現本部 介護離職ゼロへ「思い切った施策つくる」 of 介護のニュースサイト ...
www.joint-kaigo.com

介護福祉士を取り巻く現状について - 日本介護福祉士会
www.jaccw.or.jp

618 ：名無しさん＠介護・福祉板：2016/03/17(木) 21:31:44.44 ID:n9ass5co.net

介護離職の”予備軍”は約42万人

「この先直面するかもしれない親の介護に不安を持っているが、何もやっていない人だらけ」。
最近、企業が開いた介護関連のセミナ―に招かれたある専門家は、
会場に集まった人たちの話を聞いてこんな印象を持ったという。
厚生労働省の「平成25年国民生活基礎調査」によれば、
親の介護が必要となった主な原因の1位は脳卒中で全体の2割近くを占める
（2位は認知症、3位は高齢による衰弱）。
親がある日突然倒れて病院に運ばれ、退院後は介護が必要になることもあるわけだ。

そうした中、介護と仕事の両立に漠然とした不安だけを抱えたまま、
いざ現実に直面すると危うい。実際、離職した人の中には、介護の主な担い手となったものの、
情報を持ち合わせていないために初動が分からず、
誰にも相談できず、ただ時間が過ぎていき、「こうなったら自分が辞めるしかない」と思い詰めたケースもある。

総務省の「平成24年就業構造基本調査」（5年に1回実施）によると、
会社などで働きながら介護をしている人は約240万人で、介護・看護のために離職した人は10.1万人だった。

また、仕事を辞めようと思っている人や転職希望者の中で、介護をしている人は約42万人。仕事を辞めかけている主な理由が介護とは限らないにしても、
介護離職の“予備軍”という見方もできるだろう。

三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの調査（平成24年度厚生労働省委託調査）では、
介護が必要な親がいる就労者のうち、介護と両立した就業継続の可能性について、
約3人に1人が「続けられないと思う」と答えている。

実際に自分が介護の主な担い手となった場合、それまでの働き方をすぐに見直して両立を図ることは容易でない。
三菱総合研究所の調査によると、介護離職した人は、介護を始めてから1年以内に5割近くが両立を断念している。
数年間続くことが多い介護のスタート地点で思うようにいかず、退職するケースが多いようだ。
介護との両立を図るために転職したらどうなるのか。参考になるのが、明治安田生活福祉研究所とダイヤ高齢社会研究財団が昨年9月行った共同調査だ。

それによると、転職先で正社員として働いている人は、男性が3人に1人、女性が5人に1人だった。また、男性のうち3割弱、女性の6割弱がパート・アルバイトとして働いている。
調査ではこの割合について「介護と両立できる労働条件を優先した結果、正社員をあきらめた人も含まれると考えられる」
としている。
年収については、男性は転職前の平均が556.6万円だが、
転職後は341.9万円と約4割減。女性は転職前の350.2万円が175.2万円と半減している。

やむをえず介護を抱え込むことも
現在、要介護の認定を受けている人は614万人（2015年7月末時点）と、
10年前に比べて1.5倍に膨らんだ。社会の高齢化が進むことで、介護される人は今後も増える。それは、介護と仕事の両立問題に直面する人たちが、さらに増えるということもである。

こうした中、アベノミクス新3本の矢の中で「介護離職ゼロ」という大方針が掲げられた。
安倍晋三首相は9月の会見で「介護施設の整備や介護人材の育成を進め、在宅介護の負担を軽減する」と語っている。

だが、単純にサービスや施設を増やせば済むという問題ではない。要介護者がサービスの利用を拒んだり、介護の担い手が親族の協力を思うように得られないなど、
やむにやまれぬ事情で一人で介護を抱え、破綻寸前のところまで追い詰められるケースもある。
そうした現実にも目を向けなければ、「ゼロ目標」は画餅に帰すだろう。介護をしていない人も事前にやれることはある。

「一億総活躍」社会の実現に向けた 厚生労働省の考え方
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619 ：名無しさん＠介護・福祉板：2016/03/17(木) 21:32:10.14 ID:n9ass5co.net

介護離職の”予備軍”は約42万人

「この先直面するかもしれない親の介護に不安を持っているが、何もやっていない人だらけ」。
最近、企業が開いた介護関連のセミナ―に招かれたある専門家は、
会場に集まった人たちの話を聞いてこんな印象を持ったという。
厚生労働省の「平成25年国民生活基礎調査」によれば、
親の介護が必要となった主な原因の1位は脳卒中で全体の2割近くを占める
（2位は認知症、3位は高齢による衰弱）。
親がある日突然倒れて病院に運ばれ、退院後は介護が必要になることもあるわけだ。

そうした中、介護と仕事の両立に漠然とした不安だけを抱えたまま、
いざ現実に直面すると危うい。実際、離職した人の中には、介護の主な担い手となったものの、
情報を持ち合わせていないために初動が分からず、
誰にも相談できず、ただ時間が過ぎていき、「こうなったら自分が辞めるしかない」と思い詰めたケースもある。

総務省の「平成24年就業構造基本調査」（5年に1回実施）によると、
会社などで働きながら介護をしている人は約240万人で、介護・看護のために離職した人は10.1万人だった。

また、仕事を辞めようと思っている人や転職希望者の中で、介護をしている人は約42万人。仕事を辞めかけている主な理由が介護とは限らないにしても、
介護離職の“予備軍”という見方もできるだろう。

三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの調査（平成24年度厚生労働省委託調査）では、
介護が必要な親がいる就労者のうち、介護と両立した就業継続の可能性について、
約3人に1人が「続けられないと思う」と答えている。

実際に自分が介護の主な担い手となった場合、それまでの働き方をすぐに見直して両立を図ることは容易でない。
三菱総合研究所の調査によると、介護離職した人は、介護を始めてから1年以内に5割近くが両立を断念している。
数年間続くことが多い介護のスタート地点で思うようにいかず、退職するケースが多いようだ。
介護との両立を図るために転職したらどうなるのか。参考になるのが、明治安田生活福祉研究所とダイヤ高齢社会研究財団が昨年9月行った共同調査だ。

それによると、転職先で正社員として働いている人は、男性が3人に1人、女性が5人に1人だった。また、男性のうち3割弱、女性の6割弱がパート・アルバイトとして働いている。
調査ではこの割合について「介護と両立できる労働条件を優先した結果、正社員をあきらめた人も含まれると考えられる」
としている。
年収については、男性は転職前の平均が556.6万円だが、
転職後は341.9万円と約4割減。女性は転職前の350.2万円が175.2万円と半減している。

やむをえず介護を抱え込むことも
現在、要介護の認定を受けている人は614万人（2015年7月末時点）と、
10年前に比べて1.5倍に膨らんだ。社会の高齢化が進むことで、介護される人は今後も増える。それは、介護と仕事の両立問題に直面する人たちが、さらに増えるということもである。

こうした中、アベノミクス新3本の矢の中で「介護離職ゼロ」という大方針が掲げられた。
安倍晋三首相は9月の会見で「介護施設の整備や介護人材の育成を進め、在宅介護の負担を軽減する」と語っている。

だが、単純にサービスや施設を増やせば済むという問題ではない。要介護者がサービスの利用を拒んだり、介護の担い手が親族の協力を思うように得られないなど、
やむにやまれぬ事情で一人で介護を抱え、破綻寸前のところまで追い詰められるケースもある。
そうした現実にも目を向けなければ、「ゼロ目標」は画餅に帰すだろう。介護をしていない人も事前にやれることはある。

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620 ：名無しさん＠介護・福祉板：2016/03/17(木) 21:32:40.30 ID:n9ass5co.net

介護離職の”予備軍”は約42万人

「この先直面するかもしれない親の介護に不安を持っているが、何もやっていない人だらけ」。
最近、企業が開いた介護関連のセミナ―に招かれたある専門家は、
会場に集まった人たちの話を聞いてこんな印象を持ったという。
厚生労働省の「平成25年国民生活基礎調査」によれば、
親の介護が必要となった主な原因の1位は脳卒中で全体の2割近くを占める
（2位は認知症、3位は高齢による衰弱）。
親がある日突然倒れて病院に運ばれ、退院後は介護が必要になることもあるわけだ。

そうした中、介護と仕事の両立に漠然とした不安だけを抱えたまま、
いざ現実に直面すると危うい。実際、離職した人の中には、介護の主な担い手となったものの、
情報を持ち合わせていないために初動が分からず、
誰にも相談できず、ただ時間が過ぎていき、「こうなったら自分が辞めるしかない」と思い詰めたケースもある。

総務省の「平成24年就業構造基本調査」（5年に1回実施）によると、
会社などで働きながら介護をしている人は約240万人で、介護・看護のために離職した人は10.1万人だった。

また、仕事を辞めようと思っている人や転職希望者の中で、介護をしている人は約42万人。仕事を辞めかけている主な理由が介護とは限らないにしても、
介護離職の“予備軍”という見方もできるだろう。

三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの調査（平成24年度厚生労働省委託調査）では、
介護が必要な親がいる就労者のうち、介護と両立した就業継続の可能性について、
約3人に1人が「続けられないと思う」と答えている。

実際に自分が介護の主な担い手となった場合、それまでの働き方をすぐに見直して両立を図ることは容易でない。
三菱総合研究所の調査によると、介護離職した人は、介護を始めてから1年以内に5割近くが両立を断念している。
数年間続くことが多い介護のスタート地点で思うようにいかず、退職するケースが多いようだ。
介護との両立を図るために転職したらどうなるのか。参考になるのが、明治安田生活福祉研究所とダイヤ高齢社会研究財団が昨年9月行った共同調査だ。

それによると、転職先で正社員として働いている人は、男性が3人に1人、女性が5人に1人だった。また、男性のうち3割弱、女性の6割弱がパート・アルバイトとして働いている。
調査ではこの割合について「介護と両立できる労働条件を優先した結果、正社員をあきらめた人も含まれると考えられる」
としている。
年収については、男性は転職前の平均が556.6万円だが、
転職後は341.9万円と約4割減。女性は転職前の350.2万円が175.2万円と半減している。

やむをえず介護を抱え込むことも
現在、要介護の認定を受けている人は614万人（2015年7月末時点）と、
10年前に比べて1.5倍に膨らんだ。社会の高齢化が進むことで、介護される人は今後も増える。それは、介護と仕事の両立問題に直面する人たちが、さらに増えるということもである。

こうした中、アベノミクス新3本の矢の中で「介護離職ゼロ」という大方針が掲げられた。
安倍晋三首相は9月の会見で「介護施設の整備や介護人材の育成を進め、在宅介護の負担を軽減する」と語っている。

だが、単純にサービスや施設を増やせば済むという問題ではない。要介護者がサービスの利用を拒んだり、介護の担い手が親族の協力を思うように得られないなど、
やむにやまれぬ事情で一人で介護を抱え、破綻寸前のところまで追い詰められるケースもある。
そうした現実にも目を向けなければ、「ゼロ目標」は画餅に帰すだろう。介護をしていない人も事前にやれることはある。

「一億総活躍」社会の実現に向けた 厚生労働省の考え方
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厚労省、1億総活躍の実現本部 介護離職ゼロへ「思い切った施策つくる」 of 介護のニュースサイト ...
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621 ：名無しさん＠介護・福祉板：2016/03/17(木) 21:33:07.76 ID:n9ass5co.net

介護離職の”予備軍”は約42万人

「この先直面するかもしれない親の介護に不安を持っているが、何もやっていない人だらけ」。
最近、企業が開いた介護関連のセミナ―に招かれたある専門家は、
会場に集まった人たちの話を聞いてこんな印象を持ったという。
厚生労働省の「平成25年国民生活基礎調査」によれば、
親の介護が必要となった主な原因の1位は脳卒中で全体の2割近くを占める
（2位は認知症、3位は高齢による衰弱）。
親がある日突然倒れて病院に運ばれ、退院後は介護が必要になることもあるわけだ。

そうした中、介護と仕事の両立に漠然とした不安だけを抱えたまま、
いざ現実に直面すると危うい。実際、離職した人の中には、介護の主な担い手となったものの、
情報を持ち合わせていないために初動が分からず、
誰にも相談できず、ただ時間が過ぎていき、「こうなったら自分が辞めるしかない」と思い詰めたケースもある。

総務省の「平成24年就業構造基本調査」（5年に1回実施）によると、
会社などで働きながら介護をしている人は約240万人で、介護・看護のために離職した人は10.1万人だった。

また、仕事を辞めようと思っている人や転職希望者の中で、介護をしている人は約42万人。仕事を辞めかけている主な理由が介護とは限らないにしても、
介護離職の“予備軍”という見方もできるだろう。

三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの調査（平成24年度厚生労働省委託調査）では、
介護が必要な親がいる就労者のうち、介護と両立した就業継続の可能性について、
約3人に1人が「続けられないと思う」と答えている。

実際に自分が介護の主な担い手となった場合、それまでの働き方をすぐに見直して両立を図ることは容易でない。
三菱総合研究所の調査によると、介護離職した人は、介護を始めてから1年以内に5割近くが両立を断念している。
数年間続くことが多い介護のスタート地点で思うようにいかず、退職するケースが多いようだ。
介護との両立を図るために転職したらどうなるのか。参考になるのが、明治安田生活福祉研究所とダイヤ高齢社会研究財団が昨年9月行った共同調査だ。

それによると、転職先で正社員として働いている人は、男性が3人に1人、女性が5人に1人だった。また、男性のうち3割弱、女性の6割弱がパート・アルバイトとして働いている。
調査ではこの割合について「介護と両立できる労働条件を優先した結果、正社員をあきらめた人も含まれると考えられる」
としている。
年収については、男性は転職前の平均が556.6万円だが、
転職後は341.9万円と約4割減。女性は転職前の350.2万円が175.2万円と半減している。

やむをえず介護を抱え込むことも
現在、要介護の認定を受けている人は614万人（2015年7月末時点）と、
10年前に比べて1.5倍に膨らんだ。社会の高齢化が進むことで、介護される人は今後も増える。それは、介護と仕事の両立問題に直面する人たちが、さらに増えるということもである。

こうした中、アベノミクス新3本の矢の中で「介護離職ゼロ」という大方針が掲げられた。
安倍晋三首相は9月の会見で「介護施設の整備や介護人材の育成を進め、在宅介護の負担を軽減する」と語っている。

だが、単純にサービスや施設を増やせば済むという問題ではない。要介護者がサービスの利用を拒んだり、介護の担い手が親族の協力を思うように得られないなど、
やむにやまれぬ事情で一人で介護を抱え、破綻寸前のところまで追い詰められるケースもある。
そうした現実にも目を向けなければ、「ゼロ目標」は画餅に帰すだろう。介護をしていない人も事前にやれることはある。

「一億総活躍」社会の実現に向けた 厚生労働省の考え方
https://www.kantei.go.jp

厚労省、1億総活躍の実現本部 介護離職ゼロへ「思い切った施策つくる」 of 介護のニュースサイト ...
www.joint-kaigo.com

介護福祉士を取り巻く現状について - 日本介護福祉士会
www.jaccw.or.jp

622 ：名無しさん＠介護・福祉板：2016/03/17(木) 21:33:34.56 ID:n9ass5co.net

介護離職の”予備軍”は約42万人

「この先直面するかもしれない親の介護に不安を持っているが、何もやっていない人だらけ」。
最近、企業が開いた介護関連のセミナ―に招かれたある専門家は、
会場に集まった人たちの話を聞いてこんな印象を持ったという。
厚生労働省の「平成25年国民生活基礎調査」によれば、
親の介護が必要となった主な原因の1位は脳卒中で全体の2割近くを占める
（2位は認知症、3位は高齢による衰弱）。
親がある日突然倒れて病院に運ばれ、退院後は介護が必要になることもあるわけだ。

そうした中、介護と仕事の両立に漠然とした不安だけを抱えたまま、
いざ現実に直面すると危うい。実際、離職した人の中には、介護の主な担い手となったものの、
情報を持ち合わせていないために初動が分からず、
誰にも相談できず、ただ時間が過ぎていき、「こうなったら自分が辞めるしかない」と思い詰めたケースもある。

総務省の「平成24年就業構造基本調査」（5年に1回実施）によると、
会社などで働きながら介護をしている人は約240万人で、介護・看護のために離職した人は10.1万人だった。

また、仕事を辞めようと思っている人や転職希望者の中で、介護をしている人は約42万人。仕事を辞めかけている主な理由が介護とは限らないにしても、
介護離職の“予備軍”という見方もできるだろう。

三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの調査（平成24年度厚生労働省委託調査）では、
介護が必要な親がいる就労者のうち、介護と両立した就業継続の可能性について、
約3人に1人が「続けられないと思う」と答えている。

実際に自分が介護の主な担い手となった場合、それまでの働き方をすぐに見直して両立を図ることは容易でない。
三菱総合研究所の調査によると、介護離職した人は、介護を始めてから1年以内に5割近くが両立を断念している。
数年間続くことが多い介護のスタート地点で思うようにいかず、退職するケースが多いようだ。
介護との両立を図るために転職したらどうなるのか。参考になるのが、明治安田生活福祉研究所とダイヤ高齢社会研究財団が昨年9月行った共同調査だ。

それによると、転職先で正社員として働いている人は、男性が3人に1人、女性が5人に1人だった。また、男性のうち3割弱、女性の6割弱がパート・アルバイトとして働いている。
調査ではこの割合について「介護と両立できる労働条件を優先した結果、正社員をあきらめた人も含まれると考えられる」
としている。
年収については、男性は転職前の平均が556.6万円だが、
転職後は341.9万円と約4割減。女性は転職前の350.2万円が175.2万円と半減している。

やむをえず介護を抱え込むことも
現在、要介護の認定を受けている人は614万人（2015年7月末時点）と、
10年前に比べて1.5倍に膨らんだ。社会の高齢化が進むことで、介護される人は今後も増える。それは、介護と仕事の両立問題に直面する人たちが、さらに増えるということもである。

こうした中、アベノミクス新3本の矢の中で「介護離職ゼロ」という大方針が掲げられた。
安倍晋三首相は9月の会見で「介護施設の整備や介護人材の育成を進め、在宅介護の負担を軽減する」と語っている。

だが、単純にサービスや施設を増やせば済むという問題ではない。要介護者がサービスの利用を拒んだり、介護の担い手が親族の協力を思うように得られないなど、
やむにやまれぬ事情で一人で介護を抱え、破綻寸前のところまで追い詰められるケースもある。
そうした現実にも目を向けなければ、「ゼロ目標」は画餅に帰すだろう。介護をしていない人も事前にやれることはある。

「一億総活躍」社会の実現に向けた 厚生労働省の考え方
https://www.kantei.go.jp

厚労省、1億総活躍の実現本部 介護離職ゼロへ「思い切った施策つくる」 of 介護のニュースサイト ...
www.joint-kaigo.com

介護福祉士を取り巻く現状について - 日本介護福祉士会
www.jaccw.or.jp

623 ：名無しさん＠介護・福祉板：2016/03/17(木) 21:34:00.58 ID:n9ass5co.net

介護離職の”予備軍”は約42万人

「この先直面するかもしれない親の介護に不安を持っているが、何もやっていない人だらけ」。
最近、企業が開いた介護関連のセミナ―に招かれたある専門家は、
会場に集まった人たちの話を聞いてこんな印象を持ったという。
厚生労働省の「平成25年国民生活基礎調査」によれば、
親の介護が必要となった主な原因の1位は脳卒中で全体の2割近くを占める
（2位は認知症、3位は高齢による衰弱）。
親がある日突然倒れて病院に運ばれ、退院後は介護が必要になることもあるわけだ。

そうした中、介護と仕事の両立に漠然とした不安だけを抱えたまま、
いざ現実に直面すると危うい。実際、離職した人の中には、介護の主な担い手となったものの、
情報を持ち合わせていないために初動が分からず、
誰にも相談できず、ただ時間が過ぎていき、「こうなったら自分が辞めるしかない」と思い詰めたケースもある。

総務省の「平成24年就業構造基本調査」（5年に1回実施）によると、
会社などで働きながら介護をしている人は約240万人で、介護・看護のために離職した人は10.1万人だった。

また、仕事を辞めようと思っている人や転職希望者の中で、介護をしている人は約42万人。仕事を辞めかけている主な理由が介護とは限らないにしても、
介護離職の“予備軍”という見方もできるだろう。

三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの調査（平成24年度厚生労働省委託調査）では、
介護が必要な親がいる就労者のうち、介護と両立した就業継続の可能性について、
約3人に1人が「続けられないと思う」と答えている。

実際に自分が介護の主な担い手となった場合、それまでの働き方をすぐに見直して両立を図ることは容易でない。
三菱総合研究所の調査によると、介護離職した人は、介護を始めてから1年以内に5割近くが両立を断念している。
数年間続くことが多い介護のスタート地点で思うようにいかず、退職するケースが多いようだ。
介護との両立を図るために転職したらどうなるのか。参考になるのが、明治安田生活福祉研究所とダイヤ高齢社会研究財団が昨年9月行った共同調査だ。

それによると、転職先で正社員として働いている人は、男性が3人に1人、女性が5人に1人だった。また、男性のうち3割弱、女性の6割弱がパート・アルバイトとして働いている。
調査ではこの割合について「介護と両立できる労働条件を優先した結果、正社員をあきらめた人も含まれると考えられる」
としている。
年収については、男性は転職前の平均が556.6万円だが、
転職後は341.9万円と約4割減。女性は転職前の350.2万円が175.2万円と半減している。

やむをえず介護を抱え込むことも
現在、要介護の認定を受けている人は614万人（2015年7月末時点）と、
10年前に比べて1.5倍に膨らんだ。社会の高齢化が進むことで、介護される人は今後も増える。それは、介護と仕事の両立問題に直面する人たちが、さらに増えるということもである。

こうした中、アベノミクス新3本の矢の中で「介護離職ゼロ」という大方針が掲げられた。
安倍晋三首相は9月の会見で「介護施設の整備や介護人材の育成を進め、在宅介護の負担を軽減する」と語っている。

だが、単純にサービスや施設を増やせば済むという問題ではない。要介護者がサービスの利用を拒んだり、介護の担い手が親族の協力を思うように得られないなど、
やむにやまれぬ事情で一人で介護を抱え、破綻寸前のところまで追い詰められるケースもある。
そうした現実にも目を向けなければ、「ゼロ目標」は画餅に帰すだろう。介護をしていない人も事前にやれることはある。

「一億総活躍」社会の実現に向けた 厚生労働省の考え方
https://www.kantei.go.jp

厚労省、1億総活躍の実現本部 介護離職ゼロへ「思い切った施策つくる」 of 介護のニュースサイト ...
www.joint-kaigo.com

介護福祉士を取り巻く現状について - 日本介護福祉士会
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624 ：名無しさん＠介護・福祉板：2016/03/18(金) 21:41:26.40 ID:OodmC9ZY.net

高齢者介護を真正面から取り上げた
「新3本の矢」

「介護離職ゼロ」が新3本の矢で謳われた。働く人の家族介護による離職をなくすために施設や在宅サービスなどの充実をめざし、それらの供給を計画より大幅に引き上げることになった。
GDPを600兆円に増やす経済成長路線を新3本の矢の最大目標に掲げ、それを達成させるための施策である。

 政府の3大主要政策のひとつに高齢者介護が真正面から取り上げられたのは初めて。中でも、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）が最終段階で盛り込まれた意義は大きい。

企業がその主役となるサ高住を柱に据えることになった。福祉分野が特別な法人をリーダーとする時代ではなくなり、一般の住宅・サービス業に移行せざるをえないことを示している。

 全く同じような見方ができるのがメッセージの買収劇だろう。
 メッセージは病院を手掛けてきた医師が創業者。有料老人ホームの経営に乗り出し、次いでサ高住に進出し、業界の最大手企業にのし上がった。
企業とはいえ、トップが医師であることで業界や行政、霞が関などからの信頼が篤かった。高齢者の世界では、いわば「身内」の事業者。

 この2つの「事件」を機に、高齢者介護が普通の企業が手掛ける普通の舞台へと転換していく。
いわば、介護保険の発足に次ぐ、第2ラウンドに入ったともいえるかもしれない。当然のことだが、日本の名だたる企業が一斉に介護市場に参入するのも間近い。

 介護離職ゼロは、かつての「寝たきりゼロ」や「待機児ゼロ」作戦にあやかったネーミングである。年間約10万人に上る家族介護を理由にした離職を追放しようということ。
実現不可能なことは論を俟たない。「働き蜂」の育成を狙った発想ではあるものの、目標として鮮明に打ち出す試みは評価したい。

 妻や娘による介護だけでなく、最近では結婚した息子の実母介護や要介護の母と未婚や離婚した息子の二人暮らし家庭が広がっている。
そこでは息子の離職が避けられないことも。企業にとっては、中堅幹部職が突然消えてしまうことになりかねない。経済成長を「盲目的に信仰」する政権としては、離職対策に乗り出すのは当然のことだろう。

 当初案では、その解決策が特別養護老人ホームの増設に偏っていた。同じ政権が、「地域包括ケア」を掲げて、施設から在宅への転換を目指そうとしている最中である。
認知症をはじめ様々な障害を負っても、住み慣れた地域で暮らし続けましょう、というのが地域包括ケア。海外でも「Ageing in Place」として高齢者ケアの基本認識となっている。

 その地域包括ケアと矛盾すると反発を招いたこともあり、2週間後の「1億総活躍国民会議」では介護の受け皿を40万人分から急遽、50万人分に増やすとともに、
サ高住の増大策を盛り込んだ。特養の増設だけでは、時計の針を逆転させかねなかった。

 決定された「1億総活躍社会・緊急対策」を見ると、「介護施設、在宅サービス、サ高住の整備量を（約38万人分から）約12万人分前倒し・上乗せし、
約50万人分以上に拡大する」と記し、そのサ高住分だけは、2万人分と発表された。ほかの介護施設や在宅サービスの内訳数字は発表しなかったが、サ高住だけは実現目標値を明確に示した。

 さらに、別項目を設けて「サ高住の整備を加速させ、併設する地域拠点機能の整備も支援する」とある。

 この文意は、昨年4月に国交省の「サ高住の整備等のあり方に関する検討会」が提言した目玉事業、「拠点型サ高住」のことである。
「併設する地域拠点機能」とは、小規模多機能型居宅介護（小規模型）と24時間の訪問介護看護、それに訪問診療（在宅療養支援診療所）、訪問看護の医療系を含めた4サービスを指す。これらのサービス事業者をサ高住に併設させるスタイルが「拠点型サ高住」なのである。

 国交省の知恵者が官邸に「忍び込み」、あわただしく進められた数値の見直し作業の中に巧みに加えてのだろうか。
そんな冗談もさもありなんと思わせる画期的な仕業だ。とうのも、前日までサ高住については全く報じられていなかった。

 首相の指示で急遽、40万人が50万人に増えたため、多くのサービスをかき集めるなかで、本来は高齢者施設でなく集合住宅のサ高住にまでお呼びがかかったとも評される。
だが、経緯はどうあれ、結果として前向きな方向に向かったのは評価していい。拠点型サ高住を政権の重要施策として明確に位置づけたのは「大きな成果」と言えるだろう。大歓迎である。

625 ：名無しさん＠介護・福祉板：2016/03/18(金) 21:42:45.64 ID:OodmC9ZY.net

高齢者介護を真正面から取り上げた
「新3本の矢」

「介護離職ゼロ」が新3本の矢で謳われた。働く人の家族介護による離職をなくすために施設や在宅サービスなどの充実をめざし、それらの供給を計画より大幅に引き上げることになった。
GDPを600兆円に増やす経済成長路線を新3本の矢の最大目標に掲げ、それを達成させるための施策である。

 政府の3大主要政策のひとつに高齢者介護が真正面から取り上げられたのは初めて。中でも、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）が最終段階で盛り込まれた意義は大きい。

企業がその主役となるサ高住を柱に据えることになった。福祉分野が特別な法人をリーダーとする時代ではなくなり、一般の住宅・サービス業に移行せざるをえないことを示している。

 全く同じような見方ができるのがメッセージの買収劇だろう。
 メッセージは病院を手掛けてきた医師が創業者。有料老人ホームの経営に乗り出し、次いでサ高住に進出し、業界の最大手企業にのし上がった。
企業とはいえ、トップが医師であることで業界や行政、霞が関などからの信頼が篤かった。高齢者の世界では、いわば「身内」の事業者。

 この2つの「事件」を機に、高齢者介護が普通の企業が手掛ける普通の舞台へと転換していく。
いわば、介護保険の発足に次ぐ、第2ラウンドに入ったともいえるかもしれない。当然のことだが、日本の名だたる企業が一斉に介護市場に参入するのも間近い。

 介護離職ゼロは、かつての「寝たきりゼロ」や「待機児ゼロ」作戦にあやかったネーミングである。年間約10万人に上る家族介護を理由にした離職を追放しようということ。
実現不可能なことは論を俟たない。「働き蜂」の育成を狙った発想ではあるものの、目標として鮮明に打ち出す試みは評価したい。

 妻や娘による介護だけでなく、最近では結婚した息子の実母介護や要介護の母と未婚や離婚した息子の二人暮らし家庭が広がっている。
そこでは息子の離職が避けられないことも。企業にとっては、中堅幹部職が突然消えてしまうことになりかねない。経済成長を「盲目的に信仰」する政権としては、離職対策に乗り出すのは当然のことだろう。

 当初案では、その解決策が特別養護老人ホームの増設に偏っていた。同じ政権が、「地域包括ケア」を掲げて、施設から在宅への転換を目指そうとしている最中である。
認知症をはじめ様々な障害を負っても、住み慣れた地域で暮らし続けましょう、というのが地域包括ケア。海外でも「Ageing in Place」として高齢者ケアの基本認識となっている。

 その地域包括ケアと矛盾すると反発を招いたこともあり、2週間後の「1億総活躍国民会議」では介護の受け皿を40万人分から急遽、50万人分に増やすとともに、
サ高住の増大策を盛り込んだ。特養の増設だけでは、時計の針を逆転させかねなかった。

 決定された「1億総活躍社会・緊急対策」を見ると、「介護施設、在宅サービス、サ高住の整備量を（約38万人分から）約12万人分前倒し・上乗せし、
約50万人分以上に拡大する」と記し、そのサ高住分だけは、2万人分と発表された。ほかの介護施設や在宅サービスの内訳数字は発表しなかったが、サ高住だけは実現目標値を明確に示した。

 さらに、別項目を設けて「サ高住の整備を加速させ、併設する地域拠点機能の整備も支援する」とある。

 この文意は、昨年4月に国交省の「サ高住の整備等のあり方に関する検討会」が提言した目玉事業、「拠点型サ高住」のことである。
「併設する地域拠点機能」とは、小規模多機能型居宅介護（小規模型）と24時間の訪問介護看護、それに訪問診療（在宅療養支援診療所）、訪問看護の医療系を含めた4サービスを指す。これらのサービス事業者をサ高住に併設させるスタイルが「拠点型サ高住」なのである。

国交省の知恵者が官邸に「忍び込み」、あわただしく進められた数値の見直し作業の中に巧みに加えてのだろうか。
そんな冗談もさもありなんと思わせる画期的な仕業だ。とうのも、前日までサ高住については全く報じられていなかった。

 首相の指示で急遽、40万人が50万人に増えたため、多くのサービスをかき集めるなかで、本来は高齢者施設でなく集合住宅のサ高住にまでお呼びがかかったとも評される。
だが、経緯はどうあれ、結果として前向きな方向に向かったのは評価していい。拠点型サ高住を政権の重要施策として明確に位置づけたのは「大きな成果」と言えるだろう。大歓迎である。

626 ：名無しさん＠介護・福祉板：2016/03/18(金) 21:44:31.50 ID:OodmC9ZY.net

高齢者介護を真正面から取り上げた
「新3本の矢」

「介護離職ゼロ」が新3本の矢で謳われた。働く人の家族介護による離職をなくすために施設や在宅サービスなどの充実をめざし、それらの供給を計画より大幅に引き上げることになった。
GDPを600兆円に増やす経済成長路線を新3本の矢の最大目標に掲げ、それを達成させるための施策である。

政府の3大主要政策のひとつに高齢者介護が真正面から取り上げられたのは初めて。中でも、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）が最終段階で盛り込まれた意義は大きい。

企業がその主役となるサ高住を柱に据えることになった。福祉分野が特別な法人をリーダーとする時代ではなくなり、一般の住宅・サービス業に移行せざるをえないことを示している。

全く同じような見方ができるのがメッセージの買収劇だろう。
メッセージは病院を手掛けてきた医師が創業者。有料老人ホームの経営に乗り出し、次いでサ高住に進出し、業界の最大手企業にのし上がった。
企業とはいえ、トップが医師であることで業界や行政、霞が関などからの信頼が篤かった。高齢者の世界では、いわば「身内」の事業者。

この2つの「事件」を機に、高齢者介護が普通の企業が手掛ける普通の舞台へと転換していく。
いわば、介護保険の発足に次ぐ、第2ラウンドに入ったともいえるかもしれない。当然のことだが、日本の名だたる企業が一斉に介護市場に参入するのも間近い。

介護離職ゼロは、かつての「寝たきりゼロ」や「待機児ゼロ」作戦にあやかったネーミングである。年間約10万人に上る家族介護を理由にした離職を追放しようということ。
実現不可能なことは論を俟たない。「働き蜂」の育成を狙った発想ではあるものの、目標として鮮明に打ち出す試みは評価したい。

妻や娘による介護だけでなく、最近では結婚した息子の実母介護や要介護の母と未婚や離婚した息子の二人暮らし家庭が広がっている。
そこでは息子の離職が避けられないことも。企業にとっては、中堅幹部職が突然消えてしまうことになりかねない。経済成長を「盲目的に信仰」する政権としては、離職対策に乗り出すのは当然のことだろう。

当初案では、その解決策が特別養護老人ホームの増設に偏っていた。同じ政権が、「地域包括ケア」を掲げて、施設から在宅への転換を目指そうとしている最中である。
認知症をはじめ様々な障害を負っても、住み慣れた地域で暮らし続けましょう、というのが地域包括ケア。海外でも「Ageing in Place」として高齢者ケアの基本認識となっている。

その地域包括ケアと矛盾すると反発を招いたこともあり、2週間後の「1億総活躍国民会議」では介護の受け皿を40万人分から急遽、50万人分に増やすとともに、
サ高住の増大策を盛り込んだ。特養の増設だけでは、時計の針を逆転させかねなかった。

決定された「1億総活躍社会・緊急対策」を見ると、「介護施設、在宅サービス、サ高住の整備量を（約38万人分から）約12万人分前倒し・上乗せし、
約50万人分以上に拡大する」と記し、そのサ高住分だけは、2万人分と発表された。ほかの介護施設や在宅サービスの内訳数字は発表しなかったが、サ高住だけは実現目標値を明確に示した。

さらに、別項目を設けて「サ高住の整備を加速させ、併設する地域拠点機能の整備も支援する」とある。

この文意は、昨年4月に国交省の「サ高住の整備等のあり方に関する検討会」が提言した目玉事業、「拠点型サ高住」のことである。
「併設する地域拠点機能」とは、小規模多機能型居宅介護（小規模型）と24時間の訪問介護看護、それに訪問診療（在宅療養支援診療所）、訪問看護の医療系を含めた4サービスを指す。これらのサービス事業者をサ高住に併設させるスタイルが「拠点型サ高住」なのである。

国交省の知恵者が官邸に「忍び込み」、あわただしく進められた数値の見直し作業の中に巧みに加えてのだろうか。
そんな冗談もさもありなんと思わせる画期的な仕業だ。とうのも、前日までサ高住については全く報じられていなかった。

首相の指示で急遽、40万人が50万人に増えたため、多くのサービスをかき集めるなかで、本来は高齢者施設でなく集合住宅のサ高住にまでお呼びがかかったとも評される。
だが、経緯はどうあれ、結果として前向きな方向に向かったのは評価していい。拠点型サ高住を政権の重要施策として明確に位置づけたのは「大きな成果」と言えるだろう。大歓迎である。

627 ：名無しさん＠介護・福祉板：2016/03/18(金) 21:47:04.75 ID:OodmC9ZY.net

高齢者介護を真正面から取り上げた
「新3本の矢」

「介護離職ゼロ」が新3本の矢で謳われた。働く人の家族介護による離職をなくすために施設や在宅サービスなどの充実をめざし、それらの供給を計画より大幅に引き上げることになった。
GDPを600兆円に増やす経済成長路線を新3本の矢の最大目標に掲げ、それを達成させるための施策である。

政府の3大主要政策のひとつに高齢者介護が真正面から取り上げられたのは初めて。中でも、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）が最終段階で盛り込まれた意義は大きい。

企業がその主役となるサ高住を柱に据えることになった。福祉分野が特別な法人をリーダーとする時代ではなくなり、一般の住宅・サービス業に移行せざるをえないことを示している。

全く同じような見方ができるのがメッセージの買収劇だろう。
メッセージは病院を手掛けてきた医師が創業者。有料老人ホームの経営に乗り出し、次いでサ高住に進出し、業界の最大手企業にのし上がった。
企業とはいえ、トップが医師であることで業界や行政、霞が関などからの信頼が篤かった。高齢者の世界では、いわば「身内」の事業者。

この2つの「事件」を機に、高齢者介護が普通の企業が手掛ける普通の舞台へと転換していく。
いわば、介護保険の発足に次ぐ、第2ラウンドに入ったともいえるかもしれない。当然のことだが、日本の名だたる企業が一斉に介護市場に参入するのも間近い。

介護離職ゼロは、かつての「寝たきりゼロ」や「待機児ゼロ」作戦にあやかったネーミングである。年間約10万人に上る家族介護を理由にした離職を追放しようということ。
実現不可能なことは論を俟たない。「働き蜂」の育成を狙った発想ではあるものの、目標として鮮明に打ち出す試みは評価したい。

妻や娘による介護だけでなく、最近では結婚した息子の実母介護や要介護の母と未婚や離婚した息子の二人暮らし家庭が広がっている。
そこでは息子の離職が避けられないことも。企業にとっては、中堅幹部職が突然消えてしまうことになりかねない。経済成長を「盲目的に信仰」する政権としては、離職対策に乗り出すのは当然のことだろう。

当初案では、その解決策が特別養護老人ホームの増設に偏っていた。同じ政権が、「地域包括ケア」を掲げて、施設から在宅への転換を目指そうとしている最中である。
認知症をはじめ様々な障害を負っても、住み慣れた地域で暮らし続けましょう、というのが地域包括ケア。海外でも「Ageing in Place」として高齢者ケアの基本認識となっている。

その地域包括ケアと矛盾すると反発を招いたこともあり、2週間後の「1億総活躍国民会議」では介護の受け皿を40万人分から急遽、50万人分に増やすとともに、
サ高住の増大策を盛り込んだ。特養の増設だけでは、時計の針を逆転させかねなかった。

決定された「1億総活躍社会・緊急対策」を見ると、「介護施設、在宅サービス、サ高住の整備量を（約38万人分から）約12万人分前倒し・上乗せし、
約50万人分以上に拡大する」と記し、そのサ高住分だけは、2万人分と発表された。ほかの介護施設や在宅サービスの内訳数字は発表しなかったが、サ高住だけは実現目標値を明確に示した。

さらに、別項目を設けて「サ高住の整備を加速させ、併設する地域拠点機能の整備も支援する」とある。

この文意は、昨年4月に国交省の「サ高住の整備等のあり方に関する検討会」が提言した目玉事業、「拠点型サ高住」のことである。
「併設する地域拠点機能」とは、小規模多機能型居宅介護（小規模型）と24時間の訪問介護看護、それに訪問診療（在宅療養支援診療所）、訪問看護の医療系を含めた4サービスを指す。これらのサービス事業者をサ高住に併設させるスタイルが「拠点型サ高住」なのである。

国交省の知恵者が官邸に「忍び込み」、あわただしく進められた数値の見直し作業の中に巧みに加えてのだろうか。
そんな冗談もさもありなんと思わせる画期的な仕業だ。とうのも、前日までサ高住については全く報じられていなかった。

首相の指示で急遽、40万人が50万人に増えたため、多くのサービスをかき集めるなかで、本来は高齢者施設でなく集合住宅のサ高住にまでお呼びがかかったとも評される。
だが、経緯はどうあれ、結果として前向きな方向に向かったのは評価していい。拠点型サ高住を政権の重要施策として明確に位置づけたのは「大きな成果」と言えるだろう。大歓迎である。

628 ：名無しさん＠介護・福祉板：2016/03/18(金) 21:47:38.55 ID:OodmC9ZY.net

高齢者介護を真正面から取り上げた
「新3本の矢」

「介護離職ゼロ」が新3本の矢で謳われた。働く人の家族介護による離職をなくすために施設や在宅サービスなどの充実をめざし、それらの供給を計画より大幅に引き上げることになった。
GDPを600兆円に増やす経済成長路線を新3本の矢の最大目標に掲げ、それを達成させるための施策である。

政府の3大主要政策のひとつに高齢者介護が真正面から取り上げられたのは初めて。中でも、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）が最終段階で盛り込まれた意義は大きい。

企業がその主役となるサ高住を柱に据えることになった。福祉分野が特別な法人をリーダーとする時代ではなくなり、一般の住宅・サービス業に移行せざるをえないことを示している。

全く同じような見方ができるのがメッセージの買収劇だろう。
メッセージは病院を手掛けてきた医師が創業者。有料老人ホームの経営に乗り出し、次いでサ高住に進出し、業界の最大手企業にのし上がった。
企業とはいえ、トップが医師であることで業界や行政、霞が関などからの信頼が篤かった。高齢者の世界では、いわば「身内」の事業者。

この2つの「事件」を機に、高齢者介護が普通の企業が手掛ける普通の舞台へと転換していく。
いわば、介護保険の発足に次ぐ、第2ラウンドに入ったともいえるかもしれない。当然のことだが、日本の名だたる企業が一斉に介護市場に参入するのも間近い。

介護離職ゼロは、かつての「寝たきりゼロ」や「待機児ゼロ」作戦にあやかったネーミングである。年間約10万人に上る家族介護を理由にした離職を追放しようということ。
実現不可能なことは論を俟たない。「働き蜂」の育成を狙った発想ではあるものの、目標として鮮明に打ち出す試みは評価したい。

妻や娘による介護だけでなく、最近では結婚した息子の実母介護や要介護の母と未婚や離婚した息子の二人暮らし家庭が広がっている。
そこでは息子の離職が避けられないことも。企業にとっては、中堅幹部職が突然消えてしまうことになりかねない。経済成長を「盲目的に信仰」する政権としては、離職対策に乗り出すのは当然のことだろう。

当初案では、その解決策が特別養護老人ホームの増設に偏っていた。同じ政権が、「地域包括ケア」を掲げて、施設から在宅への転換を目指そうとしている最中である。
認知症をはじめ様々な障害を負っても、住み慣れた地域で暮らし続けましょう、というのが地域包括ケア。海外でも「Ageing in Place」として高齢者ケアの基本認識となっている。

その地域包括ケアと矛盾すると反発を招いたこともあり、2週間後の「1億総活躍国民会議」では介護の受け皿を40万人分から急遽、50万人分に増やすとともに、
サ高住の増大策を盛り込んだ。特養の増設だけでは、時計の針を逆転させかねなかった。

決定された「1億総活躍社会・緊急対策」を見ると、「介護施設、在宅サービス、サ高住の整備量を（約38万人分から）約12万人分前倒し・上乗せし、
約50万人分以上に拡大する」と記し、そのサ高住分だけは、2万人分と発表された。ほかの介護施設や在宅サービスの内訳数字は発表しなかったが、サ高住だけは実現目標値を明確に示した。

さらに、別項目を設けて「サ高住の整備を加速させ、併設する地域拠点機能の整備も支援する」とある。

この文意は、昨年4月に国交省の「サ高住の整備等のあり方に関する検討会」が提言した目玉事業、「拠点型サ高住」のことである。
「併設する地域拠点機能」とは、小規模多機能型居宅介護（小規模型）と24時間の訪問介護看護、それに訪問診療（在宅療養支援診療所）、訪問看護の医療系を含めた4サービスを指す。これらのサービス事業者をサ高住に併設させるスタイルが「拠点型サ高住」なのである。

国交省の知恵者が官邸に「忍び込み」、あわただしく進められた数値の見直し作業の中に巧みに加えてのだろうか。
そんな冗談もさもありなんと思わせる画期的な仕業だ。とうのも、前日までサ高住については全く報じられていなかった。

首相の指示で急遽、40万人が50万人に増えたため、多くのサービスをかき集めるなかで、本来は高齢者施設でなく集合住宅のサ高住にまでお呼びがかかったとも評される。
だが、経緯はどうあれ、結果として前向きな方向に向かったのは評価していい。拠点型サ高住を政権の重要施策として明確に位置づけたのは「大きな成果」と言えるだろう。大歓迎である。

629 ：名無しさん＠介護・福祉板：2016/03/18(金) 21:48:54.30 ID:OodmC9ZY.net

高齢者介護を真正面から取り上げた
「新3本の矢」

「介護離職ゼロ」が新3本の矢で謳われた。働く人の家族介護による離職をなくすために施設や在宅サービスなどの充実をめざし、それらの供給を計画より大幅に引き上げることになった。
GDPを600兆円に増やす経済成長路線を新3本の矢の最大目標に掲げ、それを達成させるための施策である。

政府の3大主要政策のひとつに高齢者介護が真正面から取り上げられたのは初めて。中でも、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）が最終段階で盛り込まれた意義は大きい。

企業がその主役となるサ高住を柱に据えることになった。福祉分野が特別な法人をリーダーとする時代ではなくなり、一般の住宅・サービス業に移行せざるをえないことを示している。

全く同じような見方ができるのがメッセージの買収劇だろう。
メッセージは病院を手掛けてきた医師が創業者。有料老人ホームの経営に乗り出し、次いでサ高住に進出し、業界の最大手企業にのし上がった。
企業とはいえ、トップが医師であることで業界や行政、霞が関などからの信頼が篤かった。高齢者の世界では、いわば「身内」の事業者。

この2つの「事件」を機に、高齢者介護が普通の企業が手掛ける普通の舞台へと転換していく。
いわば、介護保険の発足に次ぐ、第2ラウンドに入ったともいえるかもしれない。当然のことだが、日本の名だたる企業が一斉に介護市場に参入するのも間近い。

介護離職ゼロは、かつての「寝たきりゼロ」や「待機児ゼロ」作戦にあやかったネーミングである。年間約10万人に上る家族介護を理由にした離職を追放しようということ。
実現不可能なことは論を俟たない。「働き蜂」の育成を狙った発想ではあるものの、目標として鮮明に打ち出す試みは評価したい。

妻や娘による介護だけでなく、最近では結婚した息子の実母介護や要介護の母と未婚や離婚した息子の二人暮らし家庭が広がっている。
そこでは息子の離職が避けられないことも。企業にとっては、中堅幹部職が突然消えてしまうことになりかねない。経済成長を「盲目的に信仰」する政権としては、離職対策に乗り出すのは当然のことだろう。

当初案では、その解決策が特別養護老人ホームの増設に偏っていた。同じ政権が、「地域包括ケア」を掲げて、施設から在宅への転換を目指そうとしている最中である。
認知症をはじめ様々な障害を負っても、住み慣れた地域で暮らし続けましょう、というのが地域包括ケア。海外でも「Ageing in Place」として高齢者ケアの基本認識となっている。

その地域包括ケアと矛盾すると反発を招いたこともあり、2週間後の「1億総活躍国民会議」では介護の受け皿を40万人分から急遽、50万人分に増やすとともに、
サ高住の増大策を盛り込んだ。特養の増設だけでは、時計の針を逆転させかねなかった。

決定された「1億総活躍社会・緊急対策」を見ると、「介護施設、在宅サービス、サ高住の整備量を（約38万人分から）約12万人分前倒し・上乗せし、
約50万人分以上に拡大する」と記し、そのサ高住分だけは、2万人分と発表された。ほかの介護施設や在宅サービスの内訳数字は発表しなかったが、サ高住だけは実現目標値を明確に示した。

さらに、別項目を設けて「サ高住の整備を加速させ、併設する地域拠点機能の整備も支援する」とある。

この文意は、昨年4月に国交省の「サ高住の整備等のあり方に関する検討会」が提言した目玉事業、「拠点型サ高住」のことである。
「併設する地域拠点機能」とは、小規模多機能型居宅介護（小規模型）と24時間の訪問介護看護、それに訪問診療（在宅療養支援診療所）、訪問看護の医療系を含めた4サービスを指す。これらのサービス事業者をサ高住に併設させるスタイルが「拠点型サ高住」なのである。

国交省の知恵者が官邸に「忍び込み」、あわただしく進められた数値の見直し作業の中に巧みに加えてのだろうか。
そんな冗談もさもありなんと思わせる画期的な仕業だ。とうのも、前日までサ高住については全く報じられていなかった。

首相の指示で急遽、40万人が50万人に増えたため、多くのサービスをかき集めるなかで、本来は高齢者施設でなく集合住宅のサ高住にまでお呼びがかかったとも評される。
だが、経緯はどうあれ、結果として前向きな方向に向かったのは評価していい。拠点型サ高住を政権の重要施策として明確に位置づけたのは「大きな成果」と言えるだろう。大歓迎である。

630 ：名無しさん＠介護・福祉板：2016/03/18(金) 21:49:20.52 ID:OodmC9ZY.net

高齢者介護を真正面から取り上げた
「新3本の矢」

「介護離職ゼロ」が新3本の矢で謳われた。働く人の家族介護による離職をなくすために施設や在宅サービスなどの充実をめざし、それらの供給を計画より大幅に引き上げることになった。
GDPを600兆円に増やす経済成長路線を新3本の矢の最大目標に掲げ、それを達成させるための施策である。

政府の3大主要政策のひとつに高齢者介護が真正面から取り上げられたのは初めて。中でも、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）が最終段階で盛り込まれた意義は大きい。

企業がその主役となるサ高住を柱に据えることになった。福祉分野が特別な法人をリーダーとする時代ではなくなり、一般の住宅・サービス業に移行せざるをえないことを示している。

全く同じような見方ができるのがメッセージの買収劇だろう。
メッセージは病院を手掛けてきた医師が創業者。有料老人ホームの経営に乗り出し、次いでサ高住に進出し、業界の最大手企業にのし上がった。
企業とはいえ、トップが医師であることで業界や行政、霞が関などからの信頼が篤かった。高齢者の世界では、いわば「身内」の事業者。

この2つの「事件」を機に、高齢者介護が普通の企業が手掛ける普通の舞台へと転換していく。
いわば、介護保険の発足に次ぐ、第2ラウンドに入ったともいえるかもしれない。当然のことだが、日本の名だたる企業が一斉に介護市場に参入するのも間近い。

介護離職ゼロは、かつての「寝たきりゼロ」や「待機児ゼロ」作戦にあやかったネーミングである。年間約10万人に上る家族介護を理由にした離職を追放しようということ。
実現不可能なことは論を俟たない。「働き蜂」の育成を狙った発想ではあるものの、目標として鮮明に打ち出す試みは評価したい。

妻や娘による介護だけでなく、最近では結婚した息子の実母介護や要介護の母と未婚や離婚した息子の二人暮らし家庭が広がっている。
そこでは息子の離職が避けられないことも。企業にとっては、中堅幹部職が突然消えてしまうことになりかねない。経済成長を「盲目的に信仰」する政権としては、離職対策に乗り出すのは当然のことだろう。

当初案では、その解決策が特別養護老人ホームの増設に偏っていた。同じ政権が、「地域包括ケア」を掲げて、施設から在宅への転換を目指そうとしている最中である。
認知症をはじめ様々な障害を負っても、住み慣れた地域で暮らし続けましょう、というのが地域包括ケア。海外でも「Ageing in Place」として高齢者ケアの基本認識となっている。

その地域包括ケアと矛盾すると反発を招いたこともあり、2週間後の「1億総活躍国民会議」では介護の受け皿を40万人分から急遽、50万人分に増やすとともに、
サ高住の増大策を盛り込んだ。特養の増設だけでは、時計の針を逆転させかねなかった。

決定された「1億総活躍社会・緊急対策」を見ると、「介護施設、在宅サービス、サ高住の整備量を（約38万人分から）約12万人分前倒し・上乗せし、
約50万人分以上に拡大する」と記し、そのサ高住分だけは、2万人分と発表された。ほかの介護施設や在宅サービスの内訳数字は発表しなかったが、サ高住だけは実現目標値を明確に示した。

さらに、別項目を設けて「サ高住の整備を加速させ、併設する地域拠点機能の整備も支援する」とある。

この文意は、昨年4月に国交省の「サ高住の整備等のあり方に関する検討会」が提言した目玉事業、「拠点型サ高住」のことである。
「併設する地域拠点機能」とは、小規模多機能型居宅介護（小規模型）と24時間の訪問介護看護、それに訪問診療（在宅療養支援診療所）、訪問看護の医療系を含めた4サービスを指す。これらのサービス事業者をサ高住に併設させるスタイルが「拠点型サ高住」なのである。

国交省の知恵者が官邸に「忍び込み」、あわただしく進められた数値の見直し作業の中に巧みに加えてのだろうか。
そんな冗談もさもありなんと思わせる画期的な仕業だ。とうのも、前日までサ高住については全く報じられていなかった。

首相の指示で急遽、40万人が50万人に増えたため、多くのサービスをかき集めるなかで、本来は高齢者施設でなく集合住宅のサ高住にまでお呼びがかかったとも評される。
だが、経緯はどうあれ、結果として前向きな方向に向かったのは評価していい。拠点型サ高住を政権の重要施策として明確に位置づけたのは「大きな成果」と言えるだろう。大歓迎である。

631 ：名無しさん＠介護・福祉板：2016/03/18(金) 21:49:46.75 ID:OodmC9ZY.net

高齢者介護を真正面から取り上げた
「新3本の矢」

「介護離職ゼロ」が新3本の矢で謳われた。働く人の家族介護による離職をなくすために施設や在宅サービスなどの充実をめざし、それらの供給を計画より大幅に引き上げることになった。
GDPを600兆円に増やす経済成長路線を新3本の矢の最大目標に掲げ、それを達成させるための施策である。

政府の3大主要政策のひとつに高齢者介護が真正面から取り上げられたのは初めて。中でも、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）が最終段階で盛り込まれた意義は大きい。

企業がその主役となるサ高住を柱に据えることになった。福祉分野が特別な法人をリーダーとする時代ではなくなり、一般の住宅・サービス業に移行せざるをえないことを示している。

全く同じような見方ができるのがメッセージの買収劇だろう。
メッセージは病院を手掛けてきた医師が創業者。有料老人ホームの経営に乗り出し、次いでサ高住に進出し、業界の最大手企業にのし上がった。
企業とはいえ、トップが医師であることで業界や行政、霞が関などからの信頼が篤かった。高齢者の世界では、いわば「身内」の事業者。

この2つの「事件」を機に、高齢者介護が普通の企業が手掛ける普通の舞台へと転換していく。
いわば、介護保険の発足に次ぐ、第2ラウンドに入ったともいえるかもしれない。当然のことだが、日本の名だたる企業が一斉に介護市場に参入するのも間近い。

介護離職ゼロは、かつての「寝たきりゼロ」や「待機児ゼロ」作戦にあやかったネーミングである。年間約10万人に上る家族介護を理由にした離職を追放しようということ。
実現不可能なことは論を俟たない。「働き蜂」の育成を狙った発想ではあるものの、目標として鮮明に打ち出す試みは評価したい。

妻や娘による介護だけでなく、最近では結婚した息子の実母介護や要介護の母と未婚や離婚した息子の二人暮らし家庭が広がっている。
そこでは息子の離職が避けられないことも。企業にとっては、中堅幹部職が突然消えてしまうことになりかねない。経済成長を「盲目的に信仰」する政権としては、離職対策に乗り出すのは当然のことだろう。

当初案では、その解決策が特別養護老人ホームの増設に偏っていた。同じ政権が、「地域包括ケア」を掲げて、施設から在宅への転換を目指そうとしている最中である。
認知症をはじめ様々な障害を負っても、住み慣れた地域で暮らし続けましょう、というのが地域包括ケア。海外でも「Ageing in Place」として高齢者ケアの基本認識となっている。

その地域包括ケアと矛盾すると反発を招いたこともあり、2週間後の「1億総活躍国民会議」では介護の受け皿を40万人分から急遽、50万人分に増やすとともに、
サ高住の増大策を盛り込んだ。特養の増設だけでは、時計の針を逆転させかねなかった。

決定された「1億総活躍社会・緊急対策」を見ると、「介護施設、在宅サービス、サ高住の整備量を（約38万人分から）約12万人分前倒し・上乗せし、
約50万人分以上に拡大する」と記し、そのサ高住分だけは、2万人分と発表された。ほかの介護施設や在宅サービスの内訳数字は発表しなかったが、サ高住だけは実現目標値を明確に示した。

さらに、別項目を設けて「サ高住の整備を加速させ、併設する地域拠点機能の整備も支援する」とある。

この文意は、昨年4月に国交省の「サ高住の整備等のあり方に関する検討会」が提言した目玉事業、「拠点型サ高住」のことである。
「併設する地域拠点機能」とは、小規模多機能型居宅介護（小規模型）と24時間の訪問介護看護、それに訪問診療（在宅療養支援診療所）、訪問看護の医療系を含めた4サービスを指す。これらのサービス事業者をサ高住に併設させるスタイルが「拠点型サ高住」なのである。

国交省の知恵者が官邸に「忍び込み」、あわただしく進められた数値の見直し作業の中に巧みに加えてのだろうか。
そんな冗談もさもありなんと思わせる画期的な仕業だ。とうのも、前日までサ高住については全く報じられていなかった。

首相の指示で急遽、40万人が50万人に増えたため、多くのサービスをかき集めるなかで、本来は高齢者施設でなく集合住宅のサ高住にまでお呼びがかかったとも評される。
だが、経緯はどうあれ、結果として前向きな方向に向かったのは評価していい。拠点型サ高住を政権の重要施策として明確に位置づけたのは「大きな成果」と言えるだろう。大歓迎である。

632 ：名無しさん＠介護・福祉板：2016/03/18(金) 21:50:24.62 ID:OodmC9ZY.net

高齢者介護を真正面から取り上げた
「新3本の矢」

「介護離職ゼロ」が新3本の矢で謳われた。働く人の家族介護による離職をなくすために施設や在宅サービスなどの充実をめざし、それらの供給を計画より大幅に引き上げることになった。
GDPを600兆円に増やす経済成長路線を新3本の矢の最大目標に掲げ、それを達成させるための施策である。

政府の3大主要政策のひとつに高齢者介護が真正面から取り上げられたのは初めて。中でも、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）が最終段階で盛り込まれた意義は大きい。

企業がその主役となるサ高住を柱に据えることになった。福祉分野が特別な法人をリーダーとする時代ではなくなり、一般の住宅・サービス業に移行せざるをえないことを示している。

全く同じような見方ができるのがメッセージの買収劇だろう。
メッセージは病院を手掛けてきた医師が創業者。有料老人ホームの経営に乗り出し、次いでサ高住に進出し、業界の最大手企業にのし上がった。
企業とはいえ、トップが医師であることで業界や行政、霞が関などからの信頼が篤かった。高齢者の世界では、いわば「身内」の事業者。

この2つの「事件」を機に、高齢者介護が普通の企業が手掛ける普通の舞台へと転換していく。
いわば、介護保険の発足に次ぐ、第2ラウンドに入ったともいえるかもしれない。当然のことだが、日本の名だたる企業が一斉に介護市場に参入するのも間近い。

介護離職ゼロは、かつての「寝たきりゼロ」や「待機児ゼロ」作戦にあやかったネーミングである。年間約10万人に上る家族介護を理由にした離職を追放しようということ。
実現不可能なことは論を俟たない。「働き蜂」の育成を狙った発想ではあるものの、目標として鮮明に打ち出す試みは評価したい。

妻や娘による介護だけでなく、最近では結婚した息子の実母介護や要介護の母と未婚や離婚した息子の二人暮らし家庭が広がっている。
そこでは息子の離職が避けられないことも。企業にとっては、中堅幹部職が突然消えてしまうことになりかねない。経済成長を「盲目的に信仰」する政権としては、離職対策に乗り出すのは当然のことだろう。

当初案では、その解決策が特別養護老人ホームの増設に偏っていた。同じ政権が、「地域包括ケア」を掲げて、施設から在宅への転換を目指そうとしている最中である。
認知症をはじめ様々な障害を負っても、住み慣れた地域で暮らし続けましょう、というのが地域包括ケア。海外でも「Ageing in Place」として高齢者ケアの基本認識となっている。

その地域包括ケアと矛盾すると反発を招いたこともあり、2週間後の「1億総活躍国民会議」では介護の受け皿を40万人分から急遽、50万人分に増やすとともに、
サ高住の増大策を盛り込んだ。特養の増設だけでは、時計の針を逆転させかねなかった。

決定された「1億総活躍社会・緊急対策」を見ると、「介護施設、在宅サービス、サ高住の整備量を（約38万人分から）約12万人分前倒し・上乗せし、
約50万人分以上に拡大する」と記し、そのサ高住分だけは、2万人分と発表された。ほかの介護施設や在宅サービスの内訳数字は発表しなかったが、サ高住だけは実現目標値を明確に示した。

さらに、別項目を設けて「サ高住の整備を加速させ、併設する地域拠点機能の整備も支援する」とある。

この文意は、昨年4月に国交省の「サ高住の整備等のあり方に関する検討会」が提言した目玉事業、「拠点型サ高住」のことである。
「併設する地域拠点機能」とは、小規模多機能型居宅介護（小規模型）と24時間の訪問介護看護、それに訪問診療（在宅療養支援診療所）、訪問看護の医療系を含めた4サービスを指す。これらのサービス事業者をサ高住に併設させるスタイルが「拠点型サ高住」なのである。

国交省の知恵者が官邸に「忍び込み」、あわただしく進められた数値の見直し作業の中に巧みに加えてのだろうか。
そんな冗談もさもありなんと思わせる画期的な仕業だ。とうのも、前日までサ高住については全く報じられていなかった。

首相の指示で急遽、40万人が50万人に増えたため、多くのサービスをかき集めるなかで、本来は高齢者施設でなく集合住宅のサ高住にまでお呼びがかかったとも評される。
だが、経緯はどうあれ、結果として前向きな方向に向かったのは評価していい。拠点型サ高住を政権の重要施策として明確に位置づけたのは「大きな成果」と言えるだろう。大歓迎である。

633 ：名無しさん＠介護・福祉板：2016/03/18(金) 21:51:35.41 ID:OodmC9ZY.net

高齢者介護を真正面から取り上げた
「新3本の矢」

「介護離職ゼロ」が新3本の矢で謳われた。働く人の家族介護による離職をなくすために施設や在宅サービスなどの充実をめざし、それらの供給を計画より大幅に引き上げることになった。
GDPを600兆円に増やす経済成長路線を新3本の矢の最大目標に掲げ、それを達成させるための施策である。

政府の3大主要政策のひとつに高齢者介護が真正面から取り上げられたのは初めて。中でも、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）が最終段階で盛り込まれた意義は大きい。

企業がその主役となるサ高住を柱に据えることになった。福祉分野が特別な法人をリーダーとする時代ではなくなり、一般の住宅・サービス業に移行せざるをえないことを示している。

全く同じような見方ができるのがメッセージの買収劇だろう。
メッセージは病院を手掛けてきた医師が創業者。有料老人ホームの経営に乗り出し、次いでサ高住に進出し、業界の最大手企業にのし上がった。
企業とはいえ、トップが医師であることで業界や行政、霞が関などからの信頼が篤かった。高齢者の世界では、いわば「身内」の事業者。

この2つの「事件」を機に、高齢者介護が普通の企業が手掛ける普通の舞台へと転換していく。
いわば、介護保険の発足に次ぐ、第2ラウンドに入ったともいえるかもしれない。当然のことだが、日本の名だたる企業が一斉に介護市場に参入するのも間近い。

介護離職ゼロは、かつての「寝たきりゼロ」や「待機児ゼロ」作戦にあやかったネーミングである。年間約10万人に上る家族介護を理由にした離職を追放しようということ。
実現不可能なことは論を俟たない。「働き蜂」の育成を狙った発想ではあるものの、目標として鮮明に打ち出す試みは評価したい。

妻や娘による介護だけでなく、最近では結婚した息子の実母介護や要介護の母と未婚や離婚した息子の二人暮らし家庭が広がっている。
そこでは息子の離職が避けられないことも。企業にとっては、中堅幹部職が突然消えてしまうことになりかねない。経済成長を「盲目的に信仰」する政権としては、離職対策に乗り出すのは当然のことだろう。

当初案では、その解決策が特別養護老人ホームの増設に偏っていた。同じ政権が、「地域包括ケア」を掲げて、施設から在宅への転換を目指そうとしている最中である。
認知症をはじめ様々な障害を負っても、住み慣れた地域で暮らし続けましょう、というのが地域包括ケア。海外でも「Ageing in Place」として高齢者ケアの基本認識となっている。

その地域包括ケアと矛盾すると反発を招いたこともあり、2週間後の「1億総活躍国民会議」では介護の受け皿を40万人分から急遽、50万人分に増やすとともに、
サ高住の増大策を盛り込んだ。特養の増設だけでは、時計の針を逆転させかねなかった。

決定された「1億総活躍社会・緊急対策」を見ると、「介護施設、在宅サービス、サ高住の整備量を（約38万人分から）約12万人分前倒し・上乗せし、
約50万人分以上に拡大する」と記し、そのサ高住分だけは、2万人分と発表された。ほかの介護施設や在宅サービスの内訳数字は発表しなかったが、サ高住だけは実現目標値を明確に示した。

さらに、別項目を設けて「サ高住の整備を加速させ、併設する地域拠点機能の整備も支援する」とある。

この文意は、昨年4月に国交省の「サ高住の整備等のあり方に関する検討会」が提言した目玉事業、「拠点型サ高住」のことである。
「併設する地域拠点機能」とは、小規模多機能型居宅介護（小規模型）と24時間の訪問介護看護、それに訪問診療（在宅療養支援診療所）、訪問看護の医療系を含めた4サービスを指す。これらのサービス事業者をサ高住に併設させるスタイルが「拠点型サ高住」なのである。

国交省の知恵者が官邸に「忍び込み」、あわただしく進められた数値の見直し作業の中に巧みに加えてのだろうか。
そんな冗談もさもありなんと思わせる画期的な仕業だ。とうのも、前日までサ高住については全く報じられていなかった。

首相の指示で急遽、40万人が50万人に増えたため、多くのサービスをかき集めるなかで、本来は高齢者施設でなく集合住宅のサ高住にまでお呼びがかかったとも評される。
だが、経緯はどうあれ、結果として前向きな方向に向かったのは評価していい。拠点型サ高住を政権の重要施策として明確に位置づけたのは「大きな成果」と言えるだろう。大歓迎である。

634 ：名無しさん＠介護・福祉板：2016/03/18(金) 21:52:01.56 ID:OodmC9ZY.net

高齢者介護を真正面から取り上げた
「新3本の矢」

「介護離職ゼロ」が新3本の矢で謳われた。働く人の家族介護による離職をなくすために施設や在宅サービスなどの充実をめざし、それらの供給を計画より大幅に引き上げることになった。
GDPを600兆円に増やす経済成長路線を新3本の矢の最大目標に掲げ、それを達成させるための施策である。

政府の3大主要政策のひとつに高齢者介護が真正面から取り上げられたのは初めて。中でも、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）が最終段階で盛り込まれた意義は大きい。

企業がその主役となるサ高住を柱に据えることになった。福祉分野が特別な法人をリーダーとする時代ではなくなり、一般の住宅・サービス業に移行せざるをえないことを示している。

全く同じような見方ができるのがメッセージの買収劇だろう。
メッセージは病院を手掛けてきた医師が創業者。有料老人ホームの経営に乗り出し、次いでサ高住に進出し、業界の最大手企業にのし上がった。
企業とはいえ、トップが医師であることで業界や行政、霞が関などからの信頼が篤かった。高齢者の世界では、いわば「身内」の事業者。

この2つの「事件」を機に、高齢者介護が普通の企業が手掛ける普通の舞台へと転換していく。
いわば、介護保険の発足に次ぐ、第2ラウンドに入ったともいえるかもしれない。当然のことだが、日本の名だたる企業が一斉に介護市場に参入するのも間近い。

介護離職ゼロは、かつての「寝たきりゼロ」や「待機児ゼロ」作戦にあやかったネーミングである。年間約10万人に上る家族介護を理由にした離職を追放しようということ。
実現不可能なことは論を俟たない。「働き蜂」の育成を狙った発想ではあるものの、目標として鮮明に打ち出す試みは評価したい。

妻や娘による介護だけでなく、最近では結婚した息子の実母介護や要介護の母と未婚や離婚した息子の二人暮らし家庭が広がっている。
そこでは息子の離職が避けられないことも。企業にとっては、中堅幹部職が突然消えてしまうことになりかねない。経済成長を「盲目的に信仰」する政権としては、離職対策に乗り出すのは当然のことだろう。

当初案では、その解決策が特別養護老人ホームの増設に偏っていた。同じ政権が、「地域包括ケア」を掲げて、施設から在宅への転換を目指そうとしている最中である。
認知症をはじめ様々な障害を負っても、住み慣れた地域で暮らし続けましょう、というのが地域包括ケア。海外でも「Ageing in Place」として高齢者ケアの基本認識となっている。

その地域包括ケアと矛盾すると反発を招いたこともあり、2週間後の「1億総活躍国民会議」では介護の受け皿を40万人分から急遽、50万人分に増やすとともに、
サ高住の増大策を盛り込んだ。特養の増設だけでは、時計の針を逆転させかねなかった。

決定された「1億総活躍社会・緊急対策」を見ると、「介護施設、在宅サービス、サ高住の整備量を（約38万人分から）約12万人分前倒し・上乗せし、
約50万人分以上に拡大する」と記し、そのサ高住分だけは、2万人分と発表された。ほかの介護施設や在宅サービスの内訳数字は発表しなかったが、サ高住だけは実現目標値を明確に示した。

さらに、別項目を設けて「サ高住の整備を加速させ、併設する地域拠点機能の整備も支援する」とある。

この文意は、昨年4月に国交省の「サ高住の整備等のあり方に関する検討会」が提言した目玉事業、「拠点型サ高住」のことである。
「併設する地域拠点機能」とは、小規模多機能型居宅介護（小規模型）と24時間の訪問介護看護、それに訪問診療（在宅療養支援診療所）、訪問看護の医療系を含めた4サービスを指す。これらのサービス事業者をサ高住に併設させるスタイルが「拠点型サ高住」なのである。

国交省の知恵者が官邸に「忍び込み」、あわただしく進められた数値の見直し作業の中に巧みに加えてのだろうか。
そんな冗談もさもありなんと思わせる画期的な仕業だ。とうのも、前日までサ高住については全く報じられていなかった。

首相の指示で急遽、40万人が50万人に増えたため、多くのサービスをかき集めるなかで、本来は高齢者施設でなく集合住宅のサ高住にまでお呼びがかかったとも評される。
だが、経緯はどうあれ、結果として前向きな方向に向かったのは評価していい。拠点型サ高住を政権の重要施策として明確に位置づけたのは「大きな成果」と言えるだろう。大歓迎である。

635 ：名無しさん＠介護・福祉板：2016/03/18(金) 21:52:28.86 ID:OodmC9ZY.net

高齢者介護を真正面から取り上げた
「新3本の矢」

「介護離職ゼロ」が新3本の矢で謳われた。働く人の家族介護による離職をなくすために施設や在宅サービスなどの充実をめざし、それらの供給を計画より大幅に引き上げることになった。
GDPを600兆円に増やす経済成長路線を新3本の矢の最大目標に掲げ、それを達成させるための施策である。

政府の3大主要政策のひとつに高齢者介護が真正面から取り上げられたのは初めて。中でも、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）が最終段階で盛り込まれた意義は大きい。

企業がその主役となるサ高住を柱に据えることになった。福祉分野が特別な法人をリーダーとする時代ではなくなり、一般の住宅・サービス業に移行せざるをえないことを示している。

全く同じような見方ができるのがメッセージの買収劇だろう。
メッセージは病院を手掛けてきた医師が創業者。有料老人ホームの経営に乗り出し、次いでサ高住に進出し、業界の最大手企業にのし上がった。
企業とはいえ、トップが医師であることで業界や行政、霞が関などからの信頼が篤かった。高齢者の世界では、いわば「身内」の事業者。

この2つの「事件」を機に、高齢者介護が普通の企業が手掛ける普通の舞台へと転換していく。
いわば、介護保険の発足に次ぐ、第2ラウンドに入ったともいえるかもしれない。当然のことだが、日本の名だたる企業が一斉に介護市場に参入するのも間近い。

介護離職ゼロは、かつての「寝たきりゼロ」や「待機児ゼロ」作戦にあやかったネーミングである。年間約10万人に上る家族介護を理由にした離職を追放しようということ。
実現不可能なことは論を俟たない。「働き蜂」の育成を狙った発想ではあるものの、目標として鮮明に打ち出す試みは評価したい。

妻や娘による介護だけでなく、最近では結婚した息子の実母介護や要介護の母と未婚や離婚した息子の二人暮らし家庭が広がっている。
そこでは息子の離職が避けられないことも。企業にとっては、中堅幹部職が突然消えてしまうことになりかねない。経済成長を「盲目的に信仰」する政権としては、離職対策に乗り出すのは当然のことだろう。

当初案では、その解決策が特別養護老人ホームの増設に偏っていた。同じ政権が、「地域包括ケア」を掲げて、施設から在宅への転換を目指そうとしている最中である。
認知症をはじめ様々な障害を負っても、住み慣れた地域で暮らし続けましょう、というのが地域包括ケア。海外でも「Ageing in Place」として高齢者ケアの基本認識となっている。

その地域包括ケアと矛盾すると反発を招いたこともあり、2週間後の「1億総活躍国民会議」では介護の受け皿を40万人分から急遽、50万人分に増やすとともに、
サ高住の増大策を盛り込んだ。特養の増設だけでは、時計の針を逆転させかねなかった。

決定された「1億総活躍社会・緊急対策」を見ると、「介護施設、在宅サービス、サ高住の整備量を（約38万人分から）約12万人分前倒し・上乗せし、
約50万人分以上に拡大する」と記し、そのサ高住分だけは、2万人分と発表された。ほかの介護施設や在宅サービスの内訳数字は発表しなかったが、サ高住だけは実現目標値を明確に示した。

さらに、別項目を設けて「サ高住の整備を加速させ、併設する地域拠点機能の整備も支援する」とある。

この文意は、昨年4月に国交省の「サ高住の整備等のあり方に関する検討会」が提言した目玉事業、「拠点型サ高住」のことである。
「併設する地域拠点機能」とは、小規模多機能型居宅介護（小規模型）と24時間の訪問介護看護、それに訪問診療（在宅療養支援診療所）、訪問看護の医療系を含めた4サービスを指す。これらのサービス事業者をサ高住に併設させるスタイルが「拠点型サ高住」なのである。

国交省の知恵者が官邸に「忍び込み」、あわただしく進められた数値の見直し作業の中に巧みに加えてのだろうか。
そんな冗談もさもありなんと思わせる画期的な仕業だ。とうのも、前日までサ高住については全く報じられていなかった。

首相の指示で急遽、40万人が50万人に増えたため、多くのサービスをかき集めるなかで、本来は高齢者施設でなく集合住宅のサ高住にまでお呼びがかかったとも評される。
だが、経緯はどうあれ、結果として前向きな方向に向かったのは評価していい。拠点型サ高住を政権の重要施策として明確に位置づけたのは「大きな成果」と言えるだろう。大歓迎である。

636 ：名無しさん＠介護・福祉板：2016/03/18(金) 21:52:56.25 ID:OodmC9ZY.net

高齢者介護を真正面から取り上げた
「新3本の矢」

「介護離職ゼロ」が新3本の矢で謳われた。働く人の家族介護による離職をなくすために施設や在宅サービスなどの充実をめざし、それらの供給を計画より大幅に引き上げることになった。
GDPを600兆円に増やす経済成長路線を新3本の矢の最大目標に掲げ、それを達成させるための施策である。

政府の3大主要政策のひとつに高齢者介護が真正面から取り上げられたのは初めて。中でも、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）が最終段階で盛り込まれた意義は大きい。

企業がその主役となるサ高住を柱に据えることになった。福祉分野が特別な法人をリーダーとする時代ではなくなり、一般の住宅・サービス業に移行せざるをえないことを示している。

全く同じような見方ができるのがメッセージの買収劇だろう。
メッセージは病院を手掛けてきた医師が創業者。有料老人ホームの経営に乗り出し、次いでサ高住に進出し、業界の最大手企業にのし上がった。
企業とはいえ、トップが医師であることで業界や行政、霞が関などからの信頼が篤かった。高齢者の世界では、いわば「身内」の事業者。

この2つの「事件」を機に、高齢者介護が普通の企業が手掛ける普通の舞台へと転換していく。
いわば、介護保険の発足に次ぐ、第2ラウンドに入ったともいえるかもしれない。当然のことだが、日本の名だたる企業が一斉に介護市場に参入するのも間近い。

介護離職ゼロは、かつての「寝たきりゼロ」や「待機児ゼロ」作戦にあやかったネーミングである。年間約10万人に上る家族介護を理由にした離職を追放しようということ。
実現不可能なことは論を俟たない。「働き蜂」の育成を狙った発想ではあるものの、目標として鮮明に打ち出す試みは評価したい。

妻や娘による介護だけでなく、最近では結婚した息子の実母介護や要介護の母と未婚や離婚した息子の二人暮らし家庭が広がっている。
そこでは息子の離職が避けられないことも。企業にとっては、中堅幹部職が突然消えてしまうことになりかねない。経済成長を「盲目的に信仰」する政権としては、離職対策に乗り出すのは当然のことだろう。

当初案では、その解決策が特別養護老人ホームの増設に偏っていた。同じ政権が、「地域包括ケア」を掲げて、施設から在宅への転換を目指そうとしている最中である。
認知症をはじめ様々な障害を負っても、住み慣れた地域で暮らし続けましょう、というのが地域包括ケア。海外でも「Ageing in Place」として高齢者ケアの基本認識となっている。

その地域包括ケアと矛盾すると反発を招いたこともあり、2週間後の「1億総活躍国民会議」では介護の受け皿を40万人分から急遽、50万人分に増やすとともに、
サ高住の増大策を盛り込んだ。特養の増設だけでは、時計の針を逆転させかねなかった。

決定された「1億総活躍社会・緊急対策」を見ると、「介護施設、在宅サービス、サ高住の整備量を（約38万人分から）約12万人分前倒し・上乗せし、
約50万人分以上に拡大する」と記し、そのサ高住分だけは、2万人分と発表された。ほかの介護施設や在宅サービスの内訳数字は発表しなかったが、サ高住だけは実現目標値を明確に示した。

さらに、別項目を設けて「サ高住の整備を加速させ、併設する地域拠点機能の整備も支援する」とある。

この文意は、昨年4月に国交省の「サ高住の整備等のあり方に関する検討会」が提言した目玉事業、「拠点型サ高住」のことである。
「併設する地域拠点機能」とは、小規模多機能型居宅介護（小規模型）と24時間の訪問介護看護、それに訪問診療（在宅療養支援診療所）、訪問看護の医療系を含めた4サービスを指す。これらのサービス事業者をサ高住に併設させるスタイルが「拠点型サ高住」なのである。

国交省の知恵者が官邸に「忍び込み」、あわただしく進められた数値の見直し作業の中に巧みに加えてのだろうか。
そんな冗談もさもありなんと思わせる画期的な仕業だ。とうのも、前日までサ高住については全く報じられていなかった。

首相の指示で急遽、40万人が50万人に増えたため、多くのサービスをかき集めるなかで、本来は高齢者施設でなく集合住宅のサ高住にまでお呼びがかかったとも評される。
だが、経緯はどうあれ、結果として前向きな方向に向かったのは評価していい。拠点型サ高住を政権の重要施策として明確に位置づけたのは「大きな成果」と言えるだろう。大歓迎である。

637 ：名無しさん＠介護・福祉板：2016/03/18(金) 21:53:22.84 ID:OodmC9ZY.net

高齢者介護を真正面から取り上げた
「新3本の矢」

「介護離職ゼロ」が新3本の矢で謳われた。働く人の家族介護による離職をなくすために施設や在宅サービスなどの充実をめざし、それらの供給を計画より大幅に引き上げることになった。
GDPを600兆円に増やす経済成長路線を新3本の矢の最大目標に掲げ、それを達成させるための施策である。

政府の3大主要政策のひとつに高齢者介護が真正面から取り上げられたのは初めて。中でも、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）が最終段階で盛り込まれた意義は大きい。

企業がその主役となるサ高住を柱に据えることになった。福祉分野が特別な法人をリーダーとする時代ではなくなり、一般の住宅・サービス業に移行せざるをえないことを示している。

全く同じような見方ができるのがメッセージの買収劇だろう。
メッセージは病院を手掛けてきた医師が創業者。有料老人ホームの経営に乗り出し、次いでサ高住に進出し、業界の最大手企業にのし上がった。
企業とはいえ、トップが医師であることで業界や行政、霞が関などからの信頼が篤かった。高齢者の世界では、いわば「身内」の事業者。

この2つの「事件」を機に、高齢者介護が普通の企業が手掛ける普通の舞台へと転換していく。
いわば、介護保険の発足に次ぐ、第2ラウンドに入ったともいえるかもしれない。当然のことだが、日本の名だたる企業が一斉に介護市場に参入するのも間近い。

介護離職ゼロは、かつての「寝たきりゼロ」や「待機児ゼロ」作戦にあやかったネーミングである。年間約10万人に上る家族介護を理由にした離職を追放しようということ。
実現不可能なことは論を俟たない。「働き蜂」の育成を狙った発想ではあるものの、目標として鮮明に打ち出す試みは評価したい。

妻や娘による介護だけでなく、最近では結婚した息子の実母介護や要介護の母と未婚や離婚した息子の二人暮らし家庭が広がっている。
そこでは息子の離職が避けられないことも。企業にとっては、中堅幹部職が突然消えてしまうことになりかねない。経済成長を「盲目的に信仰」する政権としては、離職対策に乗り出すのは当然のことだろう。

当初案では、その解決策が特別養護老人ホームの増設に偏っていた。同じ政権が、「地域包括ケア」を掲げて、施設から在宅への転換を目指そうとしている最中である。
認知症をはじめ様々な障害を負っても、住み慣れた地域で暮らし続けましょう、というのが地域包括ケア。海外でも「Ageing in Place」として高齢者ケアの基本認識となっている。

その地域包括ケアと矛盾すると反発を招いたこともあり、2週間後の「1億総活躍国民会議」では介護の受け皿を40万人分から急遽、50万人分に増やすとともに、
サ高住の増大策を盛り込んだ。特養の増設だけでは、時計の針を逆転させかねなかった。

決定された「1億総活躍社会・緊急対策」を見ると、「介護施設、在宅サービス、サ高住の整備量を（約38万人分から）約12万人分前倒し・上乗せし、
約50万人分以上に拡大する」と記し、そのサ高住分だけは、2万人分と発表された。ほかの介護施設や在宅サービスの内訳数字は発表しなかったが、サ高住だけは実現目標値を明確に示した。

さらに、別項目を設けて「サ高住の整備を加速させ、併設する地域拠点機能の整備も支援する」とある。

この文意は、昨年4月に国交省の「サ高住の整備等のあり方に関する検討会」が提言した目玉事業、「拠点型サ高住」のことである。
「併設する地域拠点機能」とは、小規模多機能型居宅介護（小規模型）と24時間の訪問介護看護、それに訪問診療（在宅療養支援診療所）、訪問看護の医療系を含めた4サービスを指す。これらのサービス事業者をサ高住に併設させるスタイルが「拠点型サ高住」なのである。

国交省の知恵者が官邸に「忍び込み」、あわただしく進められた数値の見直し作業の中に巧みに加えてのだろうか。
そんな冗談もさもありなんと思わせる画期的な仕業だ。とうのも、前日までサ高住については全く報じられていなかった。

首相の指示で急遽、40万人が50万人に増えたため、多くのサービスをかき集めるなかで、本来は高齢者施設でなく集合住宅のサ高住にまでお呼びがかかったとも評される。
だが、経緯はどうあれ、結果として前向きな方向に向かったのは評価していい。拠点型サ高住を政権の重要施策として明確に位置づけたのは「大きな成果」と言えるだろう。大歓迎である。

638 ：名無しさん＠介護・福祉板：2016/03/18(金) 21:53:48.79 ID:OodmC9ZY.net

高齢者介護を真正面から取り上げた
「新3本の矢」

「介護離職ゼロ」が新3本の矢で謳われた。働く人の家族介護による離職をなくすために施設や在宅サービスなどの充実をめざし、それらの供給を計画より大幅に引き上げることになった。
GDPを600兆円に増やす経済成長路線を新3本の矢の最大目標に掲げ、それを達成させるための施策である。

政府の3大主要政策のひとつに高齢者介護が真正面から取り上げられたのは初めて。中でも、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）が最終段階で盛り込まれた意義は大きい。

企業がその主役となるサ高住を柱に据えることになった。福祉分野が特別な法人をリーダーとする時代ではなくなり、一般の住宅・サービス業に移行せざるをえないことを示している。

全く同じような見方ができるのがメッセージの買収劇だろう。
メッセージは病院を手掛けてきた医師が創業者。有料老人ホームの経営に乗り出し、次いでサ高住に進出し、業界の最大手企業にのし上がった。
企業とはいえ、トップが医師であることで業界や行政、霞が関などからの信頼が篤かった。高齢者の世界では、いわば「身内」の事業者。

この2つの「事件」を機に、高齢者介護が普通の企業が手掛ける普通の舞台へと転換していく。
いわば、介護保険の発足に次ぐ、第2ラウンドに入ったともいえるかもしれない。当然のことだが、日本の名だたる企業が一斉に介護市場に参入するのも間近い。

介護離職ゼロは、かつての「寝たきりゼロ」や「待機児ゼロ」作戦にあやかったネーミングである。年間約10万人に上る家族介護を理由にした離職を追放しようということ。
実現不可能なことは論を俟たない。「働き蜂」の育成を狙った発想ではあるものの、目標として鮮明に打ち出す試みは評価したい。

妻や娘による介護だけでなく、最近では結婚した息子の実母介護や要介護の母と未婚や離婚した息子の二人暮らし家庭が広がっている。
そこでは息子の離職が避けられないことも。企業にとっては、中堅幹部職が突然消えてしまうことになりかねない。経済成長を「盲目的に信仰」する政権としては、離職対策に乗り出すのは当然のことだろう。

当初案では、その解決策が特別養護老人ホームの増設に偏っていた。同じ政権が、「地域包括ケア」を掲げて、施設から在宅への転換を目指そうとしている最中である。
認知症をはじめ様々な障害を負っても、住み慣れた地域で暮らし続けましょう、というのが地域包括ケア。海外でも「Ageing in Place」として高齢者ケアの基本認識となっている。

その地域包括ケアと矛盾すると反発を招いたこともあり、2週間後の「1億総活躍国民会議」では介護の受け皿を40万人分から急遽、50万人分に増やすとともに、
サ高住の増大策を盛り込んだ。特養の増設だけでは、時計の針を逆転させかねなかった。

決定された「1億総活躍社会・緊急対策」を見ると、「介護施設、在宅サービス、サ高住の整備量を（約38万人分から）約12万人分前倒し・上乗せし、
約50万人分以上に拡大する」と記し、そのサ高住分だけは、2万人分と発表された。ほかの介護施設や在宅サービスの内訳数字は発表しなかったが、サ高住だけは実現目標値を明確に示した。

さらに、別項目を設けて「サ高住の整備を加速させ、併設する地域拠点機能の整備も支援する」とある。

この文意は、昨年4月に国交省の「サ高住の整備等のあり方に関する検討会」が提言した目玉事業、「拠点型サ高住」のことである。
「併設する地域拠点機能」とは、小規模多機能型居宅介護（小規模型）と24時間の訪問介護看護、それに訪問診療（在宅療養支援診療所）、訪問看護の医療系を含めた4サービスを指す。これらのサービス事業者をサ高住に併設させるスタイルが「拠点型サ高住」なのである。

国交省の知恵者が官邸に「忍び込み」、あわただしく進められた数値の見直し作業の中に巧みに加えてのだろうか。
そんな冗談もさもありなんと思わせる画期的な仕業だ。とうのも、前日までサ高住については全く報じられていなかった。

首相の指示で急遽、40万人が50万人に増えたため、多くのサービスをかき集めるなかで、本来は高齢者施設でなく集合住宅のサ高住にまでお呼びがかかったとも評される。
だが、経緯はどうあれ、結果として前向きな方向に向かったのは評価していい。拠点型サ高住を政権の重要施策として明確に位置づけたのは「大きな成果」と言えるだろう。大歓迎である。

639 ：名無しさん＠介護・福祉板：2016/03/18(金) 21:54:16.66 ID:OodmC9ZY.net

高齢者介護を真正面から取り上げた
「新3本の矢」

「介護離職ゼロ」が新3本の矢で謳われた。働く人の家族介護による離職をなくすために施設や在宅サービスなどの充実をめざし、それらの供給を計画より大幅に引き上げることになった。
GDPを600兆円に増やす経済成長路線を新3本の矢の最大目標に掲げ、それを達成させるための施策である。

政府の3大主要政策のひとつに高齢者介護が真正面から取り上げられたのは初めて。中でも、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）が最終段階で盛り込まれた意義は大きい。

企業がその主役となるサ高住を柱に据えることになった。福祉分野が特別な法人をリーダーとする時代ではなくなり、一般の住宅・サービス業に移行せざるをえないことを示している。

全く同じような見方ができるのがメッセージの買収劇だろう。
メッセージは病院を手掛けてきた医師が創業者。有料老人ホームの経営に乗り出し、次いでサ高住に進出し、業界の最大手企業にのし上がった。
企業とはいえ、トップが医師であることで業界や行政、霞が関などからの信頼が篤かった。高齢者の世界では、いわば「身内」の事業者。

この2つの「事件」を機に、高齢者介護が普通の企業が手掛ける普通の舞台へと転換していく。
いわば、介護保険の発足に次ぐ、第2ラウンドに入ったともいえるかもしれない。当然のことだが、日本の名だたる企業が一斉に介護市場に参入するのも間近い。

介護離職ゼロは、かつての「寝たきりゼロ」や「待機児ゼロ」作戦にあやかったネーミングである。年間約10万人に上る家族介護を理由にした離職を追放しようということ。
実現不可能なことは論を俟たない。「働き蜂」の育成を狙った発想ではあるものの、目標として鮮明に打ち出す試みは評価したい。

妻や娘による介護だけでなく、最近では結婚した息子の実母介護や要介護の母と未婚や離婚した息子の二人暮らし家庭が広がっている。
そこでは息子の離職が避けられないことも。企業にとっては、中堅幹部職が突然消えてしまうことになりかねない。経済成長を「盲目的に信仰」する政権としては、離職対策に乗り出すのは当然のことだろう。

当初案では、その解決策が特別養護老人ホームの増設に偏っていた。同じ政権が、「地域包括ケア」を掲げて、施設から在宅への転換を目指そうとしている最中である。
認知症をはじめ様々な障害を負っても、住み慣れた地域で暮らし続けましょう、というのが地域包括ケア。海外でも「Ageing in Place」として高齢者ケアの基本認識となっている。

その地域包括ケアと矛盾すると反発を招いたこともあり、2週間後の「1億総活躍国民会議」では介護の受け皿を40万人分から急遽、50万人分に増やすとともに、
サ高住の増大策を盛り込んだ。特養の増設だけでは、時計の針を逆転させかねなかった。

決定された「1億総活躍社会・緊急対策」を見ると、「介護施設、在宅サービス、サ高住の整備量を（約38万人分から）約12万人分前倒し・上乗せし、
約50万人分以上に拡大する」と記し、そのサ高住分だけは、2万人分と発表された。ほかの介護施設や在宅サービスの内訳数字は発表しなかったが、サ高住だけは実現目標値を明確に示した。

さらに、別項目を設けて「サ高住の整備を加速させ、併設する地域拠点機能の整備も支援する」とある。

この文意は、昨年4月に国交省の「サ高住の整備等のあり方に関する検討会」が提言した目玉事業、「拠点型サ高住」のことである。
「併設する地域拠点機能」とは、小規模多機能型居宅介護（小規模型）と24時間の訪問介護看護、それに訪問診療（在宅療養支援診療所）、訪問看護の医療系を含めた4サービスを指す。これらのサービス事業者をサ高住に併設させるスタイルが「拠点型サ高住」なのである。

国交省の知恵者が官邸に「忍び込み」、あわただしく進められた数値の見直し作業の中に巧みに加えてのだろうか。
そんな冗談もさもありなんと思わせる画期的な仕業だ。とうのも、前日までサ高住については全く報じられていなかった。

首相の指示で急遽、40万人が50万人に増えたため、多くのサービスをかき集めるなかで、本来は高齢者施設でなく集合住宅のサ高住にまでお呼びがかかったとも評される。
だが、経緯はどうあれ、結果として前向きな方向に向かったのは評価していい。拠点型サ高住を政権の重要施策として明確に位置づけたのは「大きな成果」と言えるだろう。大歓迎である。

640 ：名無しさん＠介護・福祉板：2016/03/18(金) 21:54:42.68 ID:OodmC9ZY.net

高齢者介護を真正面から取り上げた
「新3本の矢」

「介護離職ゼロ」が新3本の矢で謳われた。働く人の家族介護による離職をなくすために施設や在宅サービスなどの充実をめざし、それらの供給を計画より大幅に引き上げることになった。
GDPを600兆円に増やす経済成長路線を新3本の矢の最大目標に掲げ、それを達成させるための施策である。

政府の3大主要政策のひとつに高齢者介護が真正面から取り上げられたのは初めて。中でも、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）が最終段階で盛り込まれた意義は大きい。

企業がその主役となるサ高住を柱に据えることになった。福祉分野が特別な法人をリーダーとする時代ではなくなり、一般の住宅・サービス業に移行せざるをえないことを示している。

全く同じような見方ができるのがメッセージの買収劇だろう。
メッセージは病院を手掛けてきた医師が創業者。有料老人ホームの経営に乗り出し、次いでサ高住に進出し、業界の最大手企業にのし上がった。
企業とはいえ、トップが医師であることで業界や行政、霞が関などからの信頼が篤かった。高齢者の世界では、いわば「身内」の事業者。

この2つの「事件」を機に、高齢者介護が普通の企業が手掛ける普通の舞台へと転換していく。
いわば、介護保険の発足に次ぐ、第2ラウンドに入ったともいえるかもしれない。当然のことだが、日本の名だたる企業が一斉に介護市場に参入するのも間近い。

介護離職ゼロは、かつての「寝たきりゼロ」や「待機児ゼロ」作戦にあやかったネーミングである。年間約10万人に上る家族介護を理由にした離職を追放しようということ。
実現不可能なことは論を俟たない。「働き蜂」の育成を狙った発想ではあるものの、目標として鮮明に打ち出す試みは評価したい。

妻や娘による介護だけでなく、最近では結婚した息子の実母介護や要介護の母と未婚や離婚した息子の二人暮らし家庭が広がっている。
そこでは息子の離職が避けられないことも。企業にとっては、中堅幹部職が突然消えてしまうことになりかねない。経済成長を「盲目的に信仰」する政権としては、離職対策に乗り出すのは当然のことだろう。

当初案では、その解決策が特別養護老人ホームの増設に偏っていた。同じ政権が、「地域包括ケア」を掲げて、施設から在宅への転換を目指そうとしている最中である。
認知症をはじめ様々な障害を負っても、住み慣れた地域で暮らし続けましょう、というのが地域包括ケア。海外でも「Ageing in Place」として高齢者ケアの基本認識となっている。

その地域包括ケアと矛盾すると反発を招いたこともあり、2週間後の「1億総活躍国民会議」では介護の受け皿を40万人分から急遽、50万人分に増やすとともに、
サ高住の増大策を盛り込んだ。特養の増設だけでは、時計の針を逆転させかねなかった。

決定された「1億総活躍社会・緊急対策」を見ると、「介護施設、在宅サービス、サ高住の整備量を（約38万人分から）約12万人分前倒し・上乗せし、
約50万人分以上に拡大する」と記し、そのサ高住分だけは、2万人分と発表された。ほかの介護施設や在宅サービスの内訳数字は発表しなかったが、サ高住だけは実現目標値を明確に示した。

さらに、別項目を設けて「サ高住の整備を加速させ、併設する地域拠点機能の整備も支援する」とある。

この文意は、昨年4月に国交省の「サ高住の整備等のあり方に関する検討会」が提言した目玉事業、「拠点型サ高住」のことである。
「併設する地域拠点機能」とは、小規模多機能型居宅介護（小規模型）と24時間の訪問介護看護、それに訪問診療（在宅療養支援診療所）、訪問看護の医療系を含めた4サービスを指す。これらのサービス事業者をサ高住に併設させるスタイルが「拠点型サ高住」なのである。

国交省の知恵者が官邸に「忍び込み」、あわただしく進められた数値の見直し作業の中に巧みに加えてのだろうか。
そんな冗談もさもありなんと思わせる画期的な仕業だ。とうのも、前日までサ高住については全く報じられていなかった。

首相の指示で急遽、40万人が50万人に増えたため、多くのサービスをかき集めるなかで、本来は高齢者施設でなく集合住宅のサ高住にまでお呼びがかかったとも評される。
だが、経緯はどうあれ、結果として前向きな方向に向かったのは評価していい。拠点型サ高住を政権の重要施策として明確に位置づけたのは「大きな成果」と言えるだろう。大歓迎である。

641 ：名無しさん＠介護・福祉板：2016/03/18(金) 21:55:38.82 ID:OodmC9ZY.net

高齢者介護を真正面から取り上げた
「新3本の矢」

「介護離職ゼロ」が新3本の矢で謳われた。働く人の家族介護による離職をなくすために施設や在宅サービスなどの充実をめざし、それらの供給を計画より大幅に引き上げることになった。
GDPを600兆円に増やす経済成長路線を新3本の矢の最大目標に掲げ、それを達成させるための施策である。

政府の3大主要政策のひとつに高齢者介護が真正面から取り上げられたのは初めて。中でも、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）が最終段階で盛り込まれた意義は大きい。

企業がその主役となるサ高住を柱に据えることになった。福祉分野が特別な法人をリーダーとする時代ではなくなり、一般の住宅・サービス業に移行せざるをえないことを示している。

全く同じような見方ができるのがメッセージの買収劇だろう。
メッセージは病院を手掛けてきた医師が創業者。有料老人ホームの経営に乗り出し、次いでサ高住に進出し、業界の最大手企業にのし上がった。
企業とはいえ、トップが医師であることで業界や行政、霞が関などからの信頼が篤かった。高齢者の世界では、いわば「身内」の事業者。

この2つの「事件」を機に、高齢者介護が普通の企業が手掛ける普通の舞台へと転換していく。
いわば、介護保険の発足に次ぐ、第2ラウンドに入ったともいえるかもしれない。当然のことだが、日本の名だたる企業が一斉に介護市場に参入するのも間近い。

介護離職ゼロは、かつての「寝たきりゼロ」や「待機児ゼロ」作戦にあやかったネーミングである。年間約10万人に上る家族介護を理由にした離職を追放しようということ。
実現不可能なことは論を俟たない。「働き蜂」の育成を狙った発想ではあるものの、目標として鮮明に打ち出す試みは評価したい。

妻や娘による介護だけでなく、最近では結婚した息子の実母介護や要介護の母と未婚や離婚した息子の二人暮らし家庭が広がっている。
そこでは息子の離職が避けられないことも。企業にとっては、中堅幹部職が突然消えてしまうことになりかねない。経済成長を「盲目的に信仰」する政権としては、離職対策に乗り出すのは当然のことだろう。

当初案では、その解決策が特別養護老人ホームの増設に偏っていた。同じ政権が、「地域包括ケア」を掲げて、施設から在宅への転換を目指そうとしている最中である。
認知症をはじめ様々な障害を負っても、住み慣れた地域で暮らし続けましょう、というのが地域包括ケア。海外でも「Ageing in Place」として高齢者ケアの基本認識となっている。

その地域包括ケアと矛盾すると反発を招いたこともあり、2週間後の「1億総活躍国民会議」では介護の受け皿を40万人分から急遽、50万人分に増やすとともに、
サ高住の増大策を盛り込んだ。特養の増設だけでは、時計の針を逆転させかねなかった。

決定された「1億総活躍社会・緊急対策」を見ると、「介護施設、在宅サービス、サ高住の整備量を（約38万人分から）約12万人分前倒し・上乗せし、
約50万人分以上に拡大する」と記し、そのサ高住分だけは、2万人分と発表された。ほかの介護施設や在宅サービスの内訳数字は発表しなかったが、サ高住だけは実現目標値を明確に示した。

さらに、別項目を設けて「サ高住の整備を加速させ、併設する地域拠点機能の整備も支援する」とある。

この文意は、昨年4月に国交省の「サ高住の整備等のあり方に関する検討会」が提言した目玉事業、「拠点型サ高住」のことである。
「併設する地域拠点機能」とは、小規模多機能型居宅介護（小規模型）と24時間の訪問介護看護、それに訪問診療（在宅療養支援診療所）、訪問看護の医療系を含めた4サービスを指す。これらのサービス事業者をサ高住に併設させるスタイルが「拠点型サ高住」なのである。

国交省の知恵者が官邸に「忍び込み」、あわただしく進められた数値の見直し作業の中に巧みに加えてのだろうか。
そんな冗談もさもありなんと思わせる画期的な仕業だ。とうのも、前日までサ高住については全く報じられていなかった。

首相の指示で急遽、40万人が50万人に増えたため、多くのサービスをかき集めるなかで、本来は高齢者施設でなく集合住宅のサ高住にまでお呼びがかかったとも評される。
だが、経緯はどうあれ、結果として前向きな方向に向かったのは評価していい。拠点型サ高住を政権の重要施策として明確に位置づけたのは「大きな成果」と言えるだろう。大歓迎である。

642 ：名無しさん＠介護・福祉板：2016/03/18(金) 22:24:38.16 ID:WWsnemxh.net

見事な荒しｗ

643 ：名無しさん＠介護・福祉板：2016/03/19(土) 09:27:41.14 ID:DQ9KifGN.net

そういや事務所から50ﾏｿ盗んだ相談員どうなったん？

644 ：名無しさん＠介護・福祉板：2016/03/19(土) 18:42:11.38 ID:o2XhrTAC.net

>>643
誰？

645 ：名無しさん＠介護・福祉板：2016/03/19(土) 19:24:43.25 ID:CAiRO1Rr.net

>>644
diじゃないの。

646 ：名無しさん＠介護・福祉板：2016/03/19(土) 21:31:18.69 ID:YcjvXLqM.net

オープンの時はテレビ持ち帰った馬鹿いた

647 ：名無しさん＠介護・福祉板：2016/03/20(日) 14:02:49.37 ID:e39U2bFj.net

50万取って出世はすごいなｗｗｗｗｗｗ

648 ：名無しさん＠介護・福祉板：2016/03/20(日) 14:17:37.55 ID:W4xeA9KK.net

di？
誰？

649 ：名無しさん＠介護・福祉板：2016/03/21(月) 04:11:34.94 ID:aglpNyd0.net

九ロ打ってなんで気に入らないワーカー虐めて
辞めさせようとするの？

650 ：名無しさん＠介護・福祉板：2016/03/21(月) 20:30:15.87 ID:TMQTJJiL.net

特養と老健の7割、介護療養の8割で積極的な看取りを実施

介護老人福祉施設（特養）と介護老人保健施設ではおよそ7割、介護療養型医療施設ではおよそ8割の施設では、看取り期に入った入所者に対して看取りが行われており、
その場合、特養と老健施設の8割で看取り計画が立てられている。

こうした状況が、厚生労働省が提出した2015年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査結果から明らかになりました。
まず介護保険3施設における定員100名当たりの死亡対象者数を見ると、特養では4.8名、老健施設では3.9名、介護療養では16.6名という状況です。
ちなみに医療療養では20対1で29.6名、25対1で31.0人となっています。

また退所者に占める死亡退所者の割合を見ると、老健施設では20％未満の施設が8割弱なのに対し、特養では80％以上の施設が5割弱となっていることが分かりました。
ただし、特養では「病院に入院しても3か月以内に退院が見込める場合には退所と扱わない」旨が厚労省令で定められているため、
割合が高くなっている点も考慮する必要があります。

なお、死因（主たるもの）について見ていると、特養と老健施設では老衰が58.3％、47.2％と最も多くなっていますが、介護療養では肺炎（25.5％）と老衰（25.4％）が多くなっており、若干の違いがあります。

このように介護保険施設で人生の最期を迎える方も一定程度いるわけですが、各施設において看取りの状況はどのようになっているのでしょう。

今般の調査結果からは、特養の76.1％、老健施設の64.0％、介護療養の81.9％で「看取り期に入った入所者に対して看取りを行っている」実態が明らかになりました。
前年度（2016年度）調査に比べて、看取り実施の割合が高まっています。

また、看取りを実施している場合に「全員に看取り実施計画を策定している」施設の割合は、特養で51.1％、
老健施設で45.2％、介護療養で25.4％となっています。ただし在宅復帰機能強化型の介護療養では看取り計画を立てていない施設の割合は5.9％（介護療養全体では31.5％）に止まっています。

介護保険3施設別に、入所者のうち「在宅医療・外来医療で対応可能な人」がどの程度いるのかを見ると、特養では43.2％、老健施設では55.2％、介護療養では26.5％となっています。

また入所者のうち「在宅の介護サービスで対応可能な人」がどれだけいるのかを見ると、特養では5.4％、老健施設では27.4％、介護療養では11.8％となっています。

こうした数字を見ると「老健施設には医療・介護の必要性が低く、自宅に戻れるにもかかわらず入所している人が多い」と考えてしまいますが、

そもそも老健施設は在宅復帰を目指す施設であり、リハビリなどによって「在宅復帰が見えてきた」利用者が多いと考えるべきでしょう。老健施設が「本来の機能」を果たしていると言えます。

また、介護保険3施設における医療区分1の入所者の状況を見ると、「自宅での生活・療養がふさわしい」人（看護職員の判断）は、
特養で5.9％、老健施設で26.1％、介護療養で9.1％、医療療養で23.6％となっています。

調査結果を眺めると、医療療養の入院患者にとって、最もふさわしい生活・療養の場は、自宅23.6％、特養16.0％、老健施設10.6％、医療療養24.1％、

介護療養14.9％などとなっており、「医療療養でなければ対応できない患者」の割合は地域医療構想と合致していると見ることもできます。

ただし、必要な医療については、入院40.4％、在宅37.4％、外来14.9％などとなっており

「7割を在宅医療等で対応する」ことが適切かどうか、改めて検証する必要もありそうです。

在宅強化型・加算型の老健、訪問指導や情報共有に積極的

ところで、老健施設については2012年度の前回介護報酬改定で「在宅強化型」（基本報酬が高く設定されている）と
「加算型」（在宅復帰・在宅療養支援機能加算を算定）が新設され、2015年度改定でも評価の充実が行われました。

この在宅強化型・加算型と従来型を比べてみると、在宅強化型・加算型では、
「入所前後訪問指導」「入退所前後以外における自宅などへの訪問」「入院・入所1週間以内の退所・退院調整」「在宅復帰を見据えた家族への指導・助言」

「退所・退院計画の入所者・家族との共有」などを実施している割合が高いことが明確となりました。

裏を返せば、利用者宅の訪問や利用者・家族との情報共有などが、在宅復帰にとって極めて有効であるとも考えられます。

急性期入院医療でも平均在院日数の短縮と、そのための退院支援の充実が大きなテーマとなっており、老健施設の取り組みも重要な参考情報となりそうです。

651 ：名無しさん＠介護・福祉板：2016/03/21(月) 20:32:02.22 ID:TMQTJJiL.net

特養と老健の7割、介護療養の8割で積極的な看取りを実施

介護老人福祉施設（特養）と介護老人保健施設ではおよそ7割、介護療養型医療施設ではおよそ8割の施設では、看取り期に入った入所者に対して看取りが行われており、
その場合、特養と老健施設の8割で看取り計画が立てられている。

こうした状況が、厚生労働省が提出した2015年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査結果から明らかになりました。
まず介護保険3施設における定員100名当たりの死亡対象者数を見ると、特養では4.8名、老健施設では3.9名、介護療養では16.6名という状況です。
ちなみに医療療養では20対1で29.6名、25対1で31.0人となっています。

また退所者に占める死亡退所者の割合を見ると、老健施設では20％未満の施設が8割弱なのに対し、特養では80％以上の施設が5割弱となっていることが分かりました。
ただし、特養では「病院に入院しても3か月以内に退院が見込める場合には退所と扱わない」旨が厚労省令で定められているため、
割合が高くなっている点も考慮する必要があります。

なお、死因（主たるもの）について見ていると、特養と老健施設では老衰が58.3％、47.2％と最も多くなっていますが、介護療養では肺炎（25.5％）と老衰（25.4％）が多くなっており、若干の違いがあります。

このように介護保険施設で人生の最期を迎える方も一定程度いるわけですが、各施設において看取りの状況はどのようになっているのでしょう。

今般の調査結果からは、特養の76.1％、老健施設の64.0％、介護療養の81.9％で「看取り期に入った入所者に対して看取りを行っている」実態が明らかになりました。
前年度（2016年度）調査に比べて、看取り実施の割合が高まっています。

また、看取りを実施している場合に「全員に看取り実施計画を策定している」施設の割合は、特養で51.1％、
老健施設で45.2％、介護療養で25.4％となっています。ただし在宅復帰機能強化型の介護療養では看取り計画を立てていない施設の割合は5.9％（介護療養全体では31.5％）に止まっています。

介護保険3施設別に、入所者のうち「在宅医療・外来医療で対応可能な人」がどの程度いるのかを見ると、特養では43.2％、老健施設では55.2％、介護療養では26.5％となっています。

また入所者のうち「在宅の介護サービスで対応可能な人」がどれだけいるのかを見ると、特養では5.4％、老健施設では27.4％、介護療養では11.8％となっています。

こうした数字を見ると「老健施設には医療・介護の必要性が低く、自宅に戻れるにもかかわらず入所している人が多い」と考えてしまいますが、

そもそも老健施設は在宅復帰を目指す施設であり、リハビリなどによって「在宅復帰が見えてきた」利用者が多いと考えるべきでしょう。老健施設が「本来の機能」を果たしていると言えます。

また、介護保険3施設における医療区分1の入所者の状況を見ると、「自宅での生活・療養がふさわしい」人（看護職員の判断）は、
特養で5.9％、老健施設で26.1％、介護療養で9.1％、医療療養で23.6％となっています。

調査結果を眺めると、医療療養の入院患者にとって、最もふさわしい生活・療養の場は、自宅23.6％、特養16.0％、老健施設10.6％、医療療養24.1％、

介護療養14.9％などとなっており、「医療療養でなければ対応できない患者」の割合は地域医療構想と合致していると見ることもできます。

ただし、必要な医療については、入院40.4％、在宅37.4％、外来14.9％などとなっており

「7割を在宅医療等で対応する」ことが適切かどうか、改めて検証する必要もありそうです。

在宅強化型・加算型の老健、訪問指導や情報共有に積極的

ところで、老健施設については2012年度の前回介護報酬改定で「在宅強化型」（基本報酬が高く設定されている）と
「加算型」（在宅復帰・在宅療養支援機能加算を算定）が新設され、2015年度改定でも評価の充実が行われました。

この在宅強化型・加算型と従来型を比べてみると、在宅強化型・加算型では、
「入所前後訪問指導」「入退所前後以外における自宅などへの訪問」「入院・入所1週間以内の退所・退院調整」「在宅復帰を見据えた家族への指導・助言」

「退所・退院計画の入所者・家族との共有」などを実施している割合が高いことが明確となりました。

裏を返せば、利用者宅の訪問や利用者・家族との情報共有などが、在宅復帰にとって極めて有効であるとも考えられます。

急性期入院医療でも平均在院日数の短縮と、そのための退院支援の充実が大きなテーマとなっており、老健施設の取り組みも重要な参考情報となりそうです。

652 ：名無しさん＠介護・福祉板：2016/03/22(火) 11:41:03.74 ID:rLlyVIj8.net

やまき＠やまきあべの苑

653 ：名無しさん＠介護・福祉板：2016/03/22(火) 16:02:06.38 ID:kC6CtouJ.net

離苑した利用者がいたわw責任者は辞めるべき！

有料は変なヤツばかりやわ！特にチビ主任。

654 ：名無しさん＠介護・福祉板：2016/03/22(火) 20:13:13.62 ID:jEUessTK.net

特養と老健の7割、介護療養の8割で積極的な看取りを実施

介護老人福祉施設（特養）と介護老人保健施設ではおよそ7割、介護療養型医療施設ではおよそ8割の施設では、看取り期に入った入所者に対して看取りが行われており、
その場合、特養と老健施設の8割で看取り計画が立てられている。

こうした状況が、厚生労働省が提出した2015年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査結果から明らかになりました。
まず介護保険3施設における定員100名当たりの死亡対象者数を見ると、特養では4.8名、老健施設では3.9名、介護療養では16.6名という状況です。
ちなみに医療療養では20対1で29.6名、25対1で31.0人となっています。

また退所者に占める死亡退所者の割合を見ると、老健施設では20％未満の施設が8割弱なのに対し、特養では80％以上の施設が5割弱となっていることが分かりました。
ただし、特養では「病院に入院しても3か月以内に退院が見込める場合には退所と扱わない」旨が厚労省令で定められているため、
割合が高くなっている点も考慮する必要があります。

なお、死因（主たるもの）について見ていると、特養と老健施設では老衰が58.3％、47.2％と最も多くなっていますが、介護療養では肺炎（25.5％）と老衰（25.4％）が多くなっており、若干の違いがあります。

このように介護保険施設で人生の最期を迎える方も一定程度いるわけですが、各施設において看取りの状況はどのようになっているのでしょう。

今般の調査結果からは、特養の76.1％、老健施設の64.0％、介護療養の81.9％で「看取り期に入った入所者に対して看取りを行っている」実態が明らかになりました。
前年度（2016年度）調査に比べて、看取り実施の割合が高まっています。

また、看取りを実施している場合に「全員に看取り実施計画を策定している」施設の割合は、特養で51.1％、
老健施設で45.2％、介護療養で25.4％となっています。ただし在宅復帰機能強化型の介護療養では看取り計画を立てていない施設の割合は5.9％（介護療養全体では31.5％）に止まっています。

介護保険3施設別に、入所者のうち「在宅医療・外来医療で対応可能な人」がどの程度いるのかを見ると、特養では43.2％、老健施設では55.2％、介護療養では26.5％となっています。

また入所者のうち「在宅の介護サービスで対応可能な人」がどれだけいるのかを見ると、特養では5.4％、老健施設では27.4％、介護療養では11.8％となっています。

こうした数字を見ると「老健施設には医療・介護の必要性が低く、自宅に戻れるにもかかわらず入所している人が多い」と考えてしまいますが、

そもそも老健施設は在宅復帰を目指す施設であり、リハビリなどによって「在宅復帰が見えてきた」利用者が多いと考えるべきでしょう。老健施設が「本来の機能」を果たしていると言えます。

また、介護保険3施設における医療区分1の入所者の状況を見ると、「自宅での生活・療養がふさわしい」人（看護職員の判断）は、
特養で5.9％、老健施設で26.1％、介護療養で9.1％、医療療養で23.6％となっています。

調査結果を眺めると、医療療養の入院患者にとって、最もふさわしい生活・療養の場は、自宅23.6％、特養16.0％、老健施設10.6％、医療療養24.1％、

介護療養14.9％などとなっており、「医療療養でなければ対応できない患者」の割合は地域医療構想と合致していると見ることもできます。

ただし、必要な医療については、入院40.4％、在宅37.4％、外来14.9％などとなっており

「7割を在宅医療等で対応する」ことが適切かどうか、改めて検証する必要もありそうです。

在宅強化型・加算型の老健、訪問指導や情報共有に積極的

ところで、老健施設については2012年度の前回介護報酬改定で「在宅強化型」（基本報酬が高く設定されている）と
「加算型」（在宅復帰・在宅療養支援機能加算を算定）が新設され、2015年度改定でも評価の充実が行われました。

この在宅強化型・加算型と従来型を比べてみると、在宅強化型・加算型では、
「入所前後訪問指導」「入退所前後以外における自宅などへの訪問」「入院・入所1週間以内の退所・退院調整」「在宅復帰を見据えた家族への指導・助言」

「退所・退院計画の入所者・家族との共有」などを実施している割合が高いことが明確となりました。

裏を返せば、利用者宅の訪問や利用者・家族との情報共有などが、在宅復帰にとって極めて有効であるとも考えられます。

急性期入院医療でも平均在院日数の短縮と、そのための退院支援の充実が大きなテーマとなっており、老健施設の取り組みも重要な参考情報となりそうです。

655 ：名無しさん＠介護・福祉板：2016/03/22(火) 20:13:39.34 ID:jEUessTK.net

特養と老健の7割、介護療養の8割で積極的な看取りを実施

介護老人福祉施設（特養）と介護老人保健施設ではおよそ7割、介護療養型医療施設ではおよそ8割の施設では、看取り期に入った入所者に対して看取りが行われており、
その場合、特養と老健施設の8割で看取り計画が立てられている。

こうした状況が、厚生労働省が提出した2015年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査結果から明らかになりました。
まず介護保険3施設における定員100名当たりの死亡対象者数を見ると、特養では4.8名、老健施設では3.9名、介護療養では16.6名という状況です。
ちなみに医療療養では20対1で29.6名、25対1で31.0人となっています。

また退所者に占める死亡退所者の割合を見ると、老健施設では20％未満の施設が8割弱なのに対し、特養では80％以上の施設が5割弱となっていることが分かりました。
ただし、特養では「病院に入院しても3か月以内に退院が見込める場合には退所と扱わない」旨が厚労省令で定められているため、
割合が高くなっている点も考慮する必要があります。

なお、死因（主たるもの）について見ていると、特養と老健施設では老衰が58.3％、47.2％と最も多くなっていますが、介護療養では肺炎（25.5％）と老衰（25.4％）が多くなっており、若干の違いがあります。

このように介護保険施設で人生の最期を迎える方も一定程度いるわけですが、各施設において看取りの状況はどのようになっているのでしょう。

今般の調査結果からは、特養の76.1％、老健施設の64.0％、介護療養の81.9％で「看取り期に入った入所者に対して看取りを行っている」実態が明らかになりました。
前年度（2016年度）調査に比べて、看取り実施の割合が高まっています。

また、看取りを実施している場合に「全員に看取り実施計画を策定している」施設の割合は、特養で51.1％、
老健施設で45.2％、介護療養で25.4％となっています。ただし在宅復帰機能強化型の介護療養では看取り計画を立てていない施設の割合は5.9％（介護療養全体では31.5％）に止まっています。

介護保険3施設別に、入所者のうち「在宅医療・外来医療で対応可能な人」がどの程度いるのかを見ると、特養では43.2％、老健施設では55.2％、介護療養では26.5％となっています。

また入所者のうち「在宅の介護サービスで対応可能な人」がどれだけいるのかを見ると、特養では5.4％、老健施設では27.4％、介護療養では11.8％となっています。

こうした数字を見ると「老健施設には医療・介護の必要性が低く、自宅に戻れるにもかかわらず入所している人が多い」と考えてしまいますが、

そもそも老健施設は在宅復帰を目指す施設であり、リハビリなどによって「在宅復帰が見えてきた」利用者が多いと考えるべきでしょう。老健施設が「本来の機能」を果たしていると言えます。

また、介護保険3施設における医療区分1の入所者の状況を見ると、「自宅での生活・療養がふさわしい」人（看護職員の判断）は、
特養で5.9％、老健施設で26.1％、介護療養で9.1％、医療療養で23.6％となっています。

調査結果を眺めると、医療療養の入院患者にとって、最もふさわしい生活・療養の場は、自宅23.6％、特養16.0％、老健施設10.6％、医療療養24.1％、

介護療養14.9％などとなっており、「医療療養でなければ対応できない患者」の割合は地域医療構想と合致していると見ることもできます。

ただし、必要な医療については、入院40.4％、在宅37.4％、外来14.9％などとなっており

「7割を在宅医療等で対応する」ことが適切かどうか、改めて検証する必要もありそうです。

在宅強化型・加算型の老健、訪問指導や情報共有に積極的

ところで、老健施設については2012年度の前回介護報酬改定で「在宅強化型」（基本報酬が高く設定されている）と
「加算型」（在宅復帰・在宅療養支援機能加算を算定）が新設され、2015年度改定でも評価の充実が行われました。

この在宅強化型・加算型と従来型を比べてみると、在宅強化型・加算型では、
「入所前後訪問指導」「入退所前後以外における自宅などへの訪問」「入院・入所1週間以内の退所・退院調整」「在宅復帰を見据えた家族への指導・助言」

「退所・退院計画の入所者・家族との共有」などを実施している割合が高いことが明確となりました。

裏を返せば、利用者宅の訪問や利用者・家族との情報共有などが、在宅復帰にとって極めて有効であるとも考えられます。

急性期入院医療でも平均在院日数の短縮と、そのための退院支援の充実が大きなテーマとなっており、老健施設の取り組みも重要な参考情報となりそうです。

656 ：名無しさん＠介護・福祉板：2016/03/22(火) 20:14:04.21 ID:jEUessTK.net

特養と老健の7割、介護療養の8割で積極的な看取りを実施

介護老人福祉施設（特養）と介護老人保健施設ではおよそ7割、介護療養型医療施設ではおよそ8割の施設では、看取り期に入った入所者に対して看取りが行われており、
その場合、特養と老健施設の8割で看取り計画が立てられている。

こうした状況が、厚生労働省が提出した2015年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査結果から明らかになりました。
まず介護保険3施設における定員100名当たりの死亡対象者数を見ると、特養では4.8名、老健施設では3.9名、介護療養では16.6名という状況です。
ちなみに医療療養では20対1で29.6名、25対1で31.0人となっています。

また退所者に占める死亡退所者の割合を見ると、老健施設では20％未満の施設が8割弱なのに対し、特養では80％以上の施設が5割弱となっていることが分かりました。
ただし、特養では「病院に入院しても3か月以内に退院が見込める場合には退所と扱わない」旨が厚労省令で定められているため、
割合が高くなっている点も考慮する必要があります。

なお、死因（主たるもの）について見ていると、特養と老健施設では老衰が58.3％、47.2％と最も多くなっていますが、介護療養では肺炎（25.5％）と老衰（25.4％）が多くなっており、若干の違いがあります。

このように介護保険施設で人生の最期を迎える方も一定程度いるわけですが、各施設において看取りの状況はどのようになっているのでしょう。

今般の調査結果からは、特養の76.1％、老健施設の64.0％、介護療養の81.9％で「看取り期に入った入所者に対して看取りを行っている」実態が明らかになりました。
前年度（2016年度）調査に比べて、看取り実施の割合が高まっています。

また、看取りを実施している場合に「全員に看取り実施計画を策定している」施設の割合は、特養で51.1％、
老健施設で45.2％、介護療養で25.4％となっています。ただし在宅復帰機能強化型の介護療養では看取り計画を立てていない施設の割合は5.9％（介護療養全体では31.5％）に止まっています。

介護保険3施設別に、入所者のうち「在宅医療・外来医療で対応可能な人」がどの程度いるのかを見ると、特養では43.2％、老健施設では55.2％、介護療養では26.5％となっています。

また入所者のうち「在宅の介護サービスで対応可能な人」がどれだけいるのかを見ると、特養では5.4％、老健施設では27.4％、介護療養では11.8％となっています。

こうした数字を見ると「老健施設には医療・介護の必要性が低く、自宅に戻れるにもかかわらず入所している人が多い」と考えてしまいますが、

そもそも老健施設は在宅復帰を目指す施設であり、リハビリなどによって「在宅復帰が見えてきた」利用者が多いと考えるべきでしょう。老健施設が「本来の機能」を果たしていると言えます。

また、介護保険3施設における医療区分1の入所者の状況を見ると、「自宅での生活・療養がふさわしい」人（看護職員の判断）は、
特養で5.9％、老健施設で26.1％、介護療養で9.1％、医療療養で23.6％となっています。

調査結果を眺めると、医療療養の入院患者にとって、最もふさわしい生活・療養の場は、自宅23.6％、特養16.0％、老健施設10.6％、医療療養24.1％、

介護療養14.9％などとなっており、「医療療養でなければ対応できない患者」の割合は地域医療構想と合致していると見ることもできます。

ただし、必要な医療については、入院40.4％、在宅37.4％、外来14.9％などとなっており

「7割を在宅医療等で対応する」ことが適切かどうか、改めて検証する必要もありそうです。

在宅強化型・加算型の老健、訪問指導や情報共有に積極的

ところで、老健施設については2012年度の前回介護報酬改定で「在宅強化型」（基本報酬が高く設定されている）と
「加算型」（在宅復帰・在宅療養支援機能加算を算定）が新設され、2015年度改定でも評価の充実が行われました。

この在宅強化型・加算型と従来型を比べてみると、在宅強化型・加算型では、
「入所前後訪問指導」「入退所前後以外における自宅などへの訪問」「入院・入所1週間以内の退所・退院調整」「在宅復帰を見据えた家族への指導・助言」

「退所・退院計画の入所者・家族との共有」などを実施している割合が高いことが明確となりました。

裏を返せば、利用者宅の訪問や利用者・家族との情報共有などが、在宅復帰にとって極めて有効であるとも考えられます。

急性期入院医療でも平均在院日数の短縮と、そのための退院支援の充実が大きなテーマとなっており、老健施設の取り組みも重要な参考情報となりそうです。

657 ：名無しさん＠介護・福祉板：2016/03/22(火) 20:14:33.48 ID:jEUessTK.net

特養と老健の7割、介護療養の8割で積極的な看取りを実施

介護老人福祉施設（特養）と介護老人保健施設ではおよそ7割、介護療養型医療施設ではおよそ8割の施設では、看取り期に入った入所者に対して看取りが行われており、
その場合、特養と老健施設の8割で看取り計画が立てられている。

こうした状況が、厚生労働省が提出した2015年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査結果から明らかになりました。
まず介護保険3施設における定員100名当たりの死亡対象者数を見ると、特養では4.8名、老健施設では3.9名、介護療養では16.6名という状況です。
ちなみに医療療養では20対1で29.6名、25対1で31.0人となっています。

また退所者に占める死亡退所者の割合を見ると、老健施設では20％未満の施設が8割弱なのに対し、特養では80％以上の施設が5割弱となっていることが分かりました。
ただし、特養では「病院に入院しても3か月以内に退院が見込める場合には退所と扱わない」旨が厚労省令で定められているため、
割合が高くなっている点も考慮する必要があります。

なお、死因（主たるもの）について見ていると、特養と老健施設では老衰が58.3％、47.2％と最も多くなっていますが、介護療養では肺炎（25.5％）と老衰（25.4％）が多くなっており、若干の違いがあります。

このように介護保険施設で人生の最期を迎える方も一定程度いるわけですが、各施設において看取りの状況はどのようになっているのでしょう。

今般の調査結果からは、特養の76.1％、老健施設の64.0％、介護療養の81.9％で「看取り期に入った入所者に対して看取りを行っている」実態が明らかになりました。
前年度（2016年度）調査に比べて、看取り実施の割合が高まっています。

また、看取りを実施している場合に「全員に看取り実施計画を策定している」施設の割合は、特養で51.1％、
老健施設で45.2％、介護療養で25.4％となっています。ただし在宅復帰機能強化型の介護療養では看取り計画を立てていない施設の割合は5.9％（介護療養全体では31.5％）に止まっています。

介護保険3施設別に、入所者のうち「在宅医療・外来医療で対応可能な人」がどの程度いるのかを見ると、特養では43.2％、老健施設では55.2％、介護療養では26.5％となっています。

また入所者のうち「在宅の介護サービスで対応可能な人」がどれだけいるのかを見ると、特養では5.4％、老健施設では27.4％、介護療養では11.8％となっています。

こうした数字を見ると「老健施設には医療・介護の必要性が低く、自宅に戻れるにもかかわらず入所している人が多い」と考えてしまいますが、

そもそも老健施設は在宅復帰を目指す施設であり、リハビリなどによって「在宅復帰が見えてきた」利用者が多いと考えるべきでしょう。老健施設が「本来の機能」を果たしていると言えます。

また、介護保険3施設における医療区分1の入所者の状況を見ると、「自宅での生活・療養がふさわしい」人（看護職員の判断）は、
特養で5.9％、老健施設で26.1％、介護療養で9.1％、医療療養で23.6％となっています。

調査結果を眺めると、医療療養の入院患者にとって、最もふさわしい生活・療養の場は、自宅23.6％、特養16.0％、老健施設10.6％、医療療養24.1％、

介護療養14.9％などとなっており、「医療療養でなければ対応できない患者」の割合は地域医療構想と合致していると見ることもできます。

ただし、必要な医療については、入院40.4％、在宅37.4％、外来14.9％などとなっており

「7割を在宅医療等で対応する」ことが適切かどうか、改めて検証する必要もありそうです。

在宅強化型・加算型の老健、訪問指導や情報共有に積極的

ところで、老健施設については2012年度の前回介護報酬改定で「在宅強化型」（基本報酬が高く設定されている）と
「加算型」（在宅復帰・在宅療養支援機能加算を算定）が新設され、2015年度改定でも評価の充実が行われました。

この在宅強化型・加算型と従来型を比べてみると、在宅強化型・加算型では、
「入所前後訪問指導」「入退所前後以外における自宅などへの訪問」「入院・入所1週間以内の退所・退院調整」「在宅復帰を見据えた家族への指導・助言」

「退所・退院計画の入所者・家族との共有」などを実施している割合が高いことが明確となりました。

裏を返せば、利用者宅の訪問や利用者・家族との情報共有などが、在宅復帰にとって極めて有効であるとも考えられます。

急性期入院医療でも平均在院日数の短縮と、そのための退院支援の充実が大きなテーマとなっており、老健施設の取り組みも重要な参考情報となりそうです。

658 ：sage：2016/03/25(金) 07:23:23.91 ID:qb//A+HVn

kj

659 ：名無しさん＠介護・福祉板：2016/10/13(木) 17:51:08.56 ID:1Q1zerpRo

駄目な施設なんですね。