安倍が研究させたら南京事件の虐殺が明白になった件

ナナシズム

2006年10月の安倍総理大臣（当時）訪中の際、日中首脳会談において、
日中有識者による歴史共同研究を年内に立ち上げることで一致　→　ユネスコの記憶遺産登録にまで発展。
以下、安倍総理の肝いりでまとめられた報告書（http://t.co/SEISQa6s15）より南京事件の箇所を引用する↓

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中支那方面軍は、上海戦以来の不軍紀行為の頻発から、南京陥落後における城内進入部隊を想定して、
「軍紀風紀を特に厳粛にし」という厳格な規制策(「南京攻略要領」)を通達していた。
しかし、日本軍による捕虜、敗残兵、便衣兵、及び一部の市民に対して集団的、
個別的な虐殺事件が発生し、強姦、略奪や放火も頻発した。

日本軍による虐殺行為の犠牲者数は、極東国際軍事裁判における判決では 20 万人以上
（松井司令官に対する判決文では 10 万人以上）、1947 年の南京戦犯裁判軍事法廷では 30 万人以上とされ、
中国の見解は後者の判決に依拠している。

一方、日本側の研究では 20 万人を上限として、4 万人、2 万人など様々な推計がなされている。
このように犠牲者数に諸説がある背景には、「虐殺」（不法殺害）の定義、対象とする地域・期間、
埋葬記録、人口統計など資料に対する検証の相違が存在している。

日本軍による暴行は、外国のメディアによって報道されるとともに、南京国際安全区委員会の
日本大使館に対する抗議を通して外務省にもたらされ、さらに陸軍中央部にも伝えられていた。
その結果、38 年 1 月 4 日には、閑院宮参謀総長名で、松井司令官宛に
「軍紀・風紀ノ振作ニ関シテ切ニ要望ス」との異例の要望が発せられたのであった。

虐殺などが生起した原因について、宣戦布告がなされず「事変」にとどまっていたため、
日本側に、俘虜（捕虜）の取扱いに関する指針や占領後の住民保護を含む軍政計画が欠けており、
また軍紀を取り締まる憲兵の数が少なかった点、食糧や物資補給を無視して南京攻略を敢行した結果、
略奪行為が生起し、それが軍紀弛緩をもたらし不法行為を誘発した点などが指摘されている。