【消費税】社会保障に回さず投資家優遇を－読売新聞

ナナシズム

論点
将来見据えた国づくリ
若者重視の予算配分を
内田和成氏
早稲田大ビジネススクール教授。ボストンコンサルティンググループ前日本代表。東大工卒。慶大経営学修士。60歳。

これからの日本は高齢者社会になる。しかし、そこへいくら投資してもリターンが低すぎ
る。高齢者への支出を減らしても次世代の日本を担う若い人たちのために金を使うべきだ
と私は考える。
既に団塊の世代は、仕事の第一線から引退しつつあるが、私を含めた昭和20年代やそれ以
前に生まれた人々は、まさに高度経済成長の恩恵を自ら経験してきた世代である。働くと
いうことは、国の繁栄であり、企業の成長であり、家族の幸せであり、それが自分の働く
原動力にもなっていた。
ところが、今の若い世代は、そこまで頑張って働いても得られるリターンが少ないと思い
込んでいるし、実際頑張ったからといって給料が大幅に上がったり、企業が大きく成長す
るケースは少ない。そのような状況に至らしめたのもわれわれの責任ともえるのではない
か。これからの日本を背負う世代が夢と希望をなくすような世界にしてはならない。
60歳以上の人々は、自分たちの将来を多少は犠牲にしても若者に資産を残すべきだと考え
る。といって若者に施しをせよと言っているのではない。国としての金の使い方、すなわ
ち国家予算の使い方をより将来の日本の成長につながる分野へ傾斜配分すべきということ
だ。企業戦士として働いてきたわれわれにできることは、企業経営に口を出すのではなく、
国のあり方に口を出すことではないか。
例えば、高齢者向けの年金や医療へ使う金を減らしてでも、若者が住みやすく働きやすい、
あるいは生きがいを感じられる社会づくりに国民の金を回す。年寄りもわけもなく年金が
減らされ、医療費負担が増えるような事態は望まないが、自分たちの子供や孫の世代に活
かせる金の使い方なら同意を得られるはず。
あるいは、若者が自立し豊かな生活を送れるために企業人としての経験からくる知恵や人
脈を提供し、生活の基盤作りを支援する。そのためには、高齢者がもっと働けるような仕
組みを工夫し、本人たちが自立すると同時に、自分たちの持つノウハウや人脈を一緒に働
く若者へ移していく。
また、ベンチャー企業を金だけではなく経営アドバイスという点で指導する「エンジェル」
（投資家）を優遇し、育成していくよう国に働きかける。海外に出て行く若者を直接サポ
ートするなどが例にあげられる。
消費税増税を焦点にした通常国会が始まったが、個人的には大いに上げれぱよいと思って
いる。というのも、このままでは日本の財政が破綻することは明らかなためだ。もちろん、
その前に小さな政府を実現するとか、景気刺激策を立てるべきなどの議論があることは承
知している。しかし、そんなことをしてもたかが知れている。
それより、30年後あるいは50年後の日本をつくるために、まず若者に傾斜配分して、彼ら
が国に誇りと夢を持てるようにすること。次いで、財政問題はわれわれの世代が解決して、
彼らの負担を最小限にすべきである。そのための増税であれば私は大賛成だ。
（2012年１月25日　読売新聞）