【福島第一原発】トリチウム水処分方法めぐり公聴会［08/30］

しじみ ★

福島第一原子力発電所にたまり続けている「トリチウム」という放射性物質を含む水の処分について、国の有識者会議は、30日から一般から意見を聞く公聴会を開きます。初日の30日は福島県で開かれ、福島県漁連が海への放出に反対する意見を表明する方針です。

福島第一原発で出る汚染水を処理したあとの水には、取り除くのが難しい「トリチウム」という放射性物質が含まれていて、原発の構内でおよそ92万トンが保管され、増え続けています。

この水の処分について、国の有識者会議は、海への放出や地中への処分といった選択肢のうち、トリチウムの濃度を薄めて海に放出する方法が最も早く、低コストで処分できるとする評価結果をまとめています。

公聴会は、30日から２日間の日程で、福島県内と東京都内の合わせて３か所で開かれ、初日の30日は福島県富岡町の会場で４つの団体と10人の個人が意見を述べる予定です。

このうち福島県漁連は「海への放出は、漁業に壊滅的打撃を与えることは必至で、これまでの努力と再興の意欲を完全に奪う」などとして、海への放出に反対する意見を表明する方針です。

また、放射線量の監視をしたうえで海への放出を容認する意見なども出る見込みです。

国の有識者会議は、３か所の公聴会で出された意見を参考に、トリチウムを含む水の処分方法について検討を進めることにしていて、今後どのような方法を国に提言するのか注目されます。

■地元漁協「風評被害をもたらす」

国の公聴会に漁業者を代表して出席する福島県漁業協同組合連合会の野崎哲会長は、「再び風評被害をもたらし、立ち直ろうとする漁業者の、７年間の努力がやり直しになるおそれがある」として、トリチウムを含む水の海などへの放出に強く反対しています。

震災と原発事故の前の年から県漁連の会長を務める野崎さんは、巻き網の漁船を持つ水産会社の社長で、震災の津波で４隻の船が壊れるなど大きな被害を受けました。

また原発事故に伴って福島県沖の漁業は自粛され、その後水揚げは、沖合漁業で震災前の７割ほどまで回復してきた一方、操業できる海域や日数、それに検査の手間がかかるなど大きな制限が続いている沿岸漁業では、震災前の２割程度にとどまっています。

こうした厳しい状況の中でも若い漁業者が増えるなど、漁業の復興に向け手応えを感じ始めている今、トリチウムを含む水の放出は基準を下回る濃度に薄めても、再び風評被害をもたらし、福島県の漁業に大きな打撃を与えるおそれがあり、強く反対せざるをえないと考えています。

野崎さんは「ここまでくるのに精神的にも大変だったし、みんなで模索しながらやってきた。海水や魚の放射性物質の値も落ち着いてきて、漁業者も意欲的に前に進もうとしている今、また打撃が与えられ、やり直しになることは受け入れられない」と話しています。

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NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180830/k10011599391000.html

【福島第一原発】 トリチウム水 処分方法めぐり公聴会［08/30］

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