【IT】米国土安全保障省が不法移民の特定にアプリの位置情報を利用で自由人権協会が反発 [02/10]

2 ：SQNY ★：2020/02/15(土) 01:25:57.71 ID:CAP_USER.net

税関国境警備局は、Venntelから収集した携帯電話基地局の情報は明示的に除外していると、同局広報担当者はウォール・ストリート・ジャーナルに伝えた。法律に触れることが理由のひとつだ。同局はまた、限られた位置情報にのみアクセスしており、そのデータは匿名化されていると話している。

だが、暗号化されたデータは、その匿名の携帯電話情報と特定の人物の現実社会での移動状況とを関連付けることで、特定個人に結びつけることができる。また、他のタイプの公的記録と一般に開放されているソーシャルメディアを使えば、推論や特定も簡単にできてしまう。

移民税関捜査局は、すでに自由人権協会から別のプライバシー侵害の疑いで訴訟を起こされている。昨年末、自由人権協会は、国土安全保障省の業務が、携帯電話基地局になりすまして個人の位置を特定する、いわゆる「スティングレイ」技術を使ったことで米政府を法廷に引き出そうと考えた。

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そのとき、自由人権協会は、2016年の政府監視報告書が、移民税関捜査局と税関国境警備局が合わせて1300万ドル（約14億3000万円）でスティングレイを大量に購入し「逮捕および起訴のために人々の位置の特定」に使用したことを示していると指摘している。