【ドイツ銀行】中国共産党の上層部やその家族に高級プレゼントなど賄賂と高官の子息のための「縁故」採用枠 [10/17]

七つの海の名無しさん

傲岸多弁の裁判長といわれ、
天皇の責任追及に熱心であったオーストラリアのウェッブ裁判長は、序文を寄せて
日本の大東亜戦争が決して侵略戦争でなかったということを、文章ではっきり表現しているのである。

さらにこの裁判の基本的な問題にふれて、
「パリ条約（〈注〉パリ不戦条約とも、ケロッグ・ブリアン条約ともいわれ、
日本はこの条約に違反したと称して侵略者の烙印をおして裁いた）は
調印国がこの条約を破った場合その国の戦争指導者が個々に責任を問われることは明記していない。
有力な国際法学者の中には、この条約が個人に対して責任をおわせているわけではないとの見解をとるものもある」

東京裁判があやまりであったことを、ウエッブはこういう形で表現しているのである。

マッカーサーも裁判から３年後の１９５１年四月、
ウェーキ島でトルーマン大統領と会談したとき、
「東京裁判は平和のため何ら役に立たなかった」という表現で、この裁判のあやまりを認め、

キーナン首席検事も、ファーネス弁護人への書簡の中で、
重光葵のような人物を被告にしたことは、誤りであったと告白している。

およそ今日、権威ある世界法学者で、東京裁判の合法性を認め、
これを支持するような学者は皆無と言っても過言ではない。