【カタール/断交】何が起きているのか＝芥田知至氏[6/09]

みつを ★

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［東京　８日］ - サウジアラビアやエジプト、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、バーレーンなどのアラブ諸国が相次ぎカタールと国交を断絶したのを受けて、中東情勢の一層の不安定化が懸念されているが、カタールが報復措置で自ら火に油を注ぐ可能性は低く、原油・天然ガス市場への影響も軽微なものにとどまるだろうと、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの主任研究員、芥田知至氏は指摘する。

同氏の見解は以下の通り。

＜なぜ今、断交か＞

カタールと、サウジを中心とする他のアラブ湾岸諸国との不和は今に始まった話ではなく、２０１４年３月にはサウジ、ＵＡＥ、バーレーンの３カ国が駐カタール大使を召還する事態も起きていた。

サーニ家による首長制をとっているカタールは、タミム現首長の父親の代から、天然ガス輸出などで得た豊富な資金をバックに、独自の外交路線を展開してきた。特に、イスラム教スンニ派の大国サウジが仇敵と見なすシーア派の盟主イランと、天然ガス資源の事実上の共同開発に乗り出すなど、経済的関係を深めていたことに対し、サウジのいら立ちや憤懣（ふんまん）が募っていたことは容易に想像がつく。そもそもサウジは昨年１月、シリアやイエメンの内戦で事実上の「代理戦争」状態に陥っているイランとの外交関係を断絶している。

カタールとの断交の理由として、サウジなどは、カタールがスンニ派組織「ムスリム同胞団」などに加えて、イランが背後にいる過激派組織への支援を継続し、各国の安定を脅かしているためだと明言している。

ただし、なぜこのタイミングでカタールとの断交が決断されたのかと問われれば、はっきりとしたことは分からない。５月に中東を訪問したトランプ米大統領が、オバマ政権下で進んだイランとの関係改善を見直す方針をサウジ側に伝え、カタールとの断交へ背中を押してしまったのではないかとの憶測もあるようだが、真相は闇の中だ。

いずれにせよ、複数のアラブ諸国が足並みをそろえて断交にまで至ったということは、水面下でカタールに対して何らかの具体的な要求（例えばイランとの関係見直し）を突きつけ、それが受け入れられなかったことへの「警告」なのだろう。
(リンク先に続きあり)

2017年 6月 10日 9:49 AM JST