【EU】弾丸かわした欧州、いまだに残る「極右の危険[5/13]

1 ：みつを ★：2017/05/13(土) 23:12:23.04 ID:CAP_USER.net

http://jp.mobile.reuters.com/article/idJPKBN18818N

［８日　ロイター］ - フランス大統領選で極右候補が敗れたことで国際社会に安堵感があふれているが、そのこと自体、西側諸国の政治が熱病的な症状に苦しめられていることを物語っている。

襲ってくる弾丸を欧州が回避し、エマニュエル・マクロン候補（３９）が大統領選で勝利を収めたことは、少なくとも広い意味では、現状のリベラルな体制の堅牢さを示しているといえるだろう。

今回の結果は、欧州極右勢力が乗り越えなければならない、思想面での高い障壁を再認識させた。それは米国においてトランプ大統領が直面した、あるいは英国でブレグジット（欧州連合離脱）支持者が直面したものよりも、多くの点で、より困難な挑戦である。

第２次世界大戦の記憶が欧州大陸で暮らす人々の心から遠ざかりつつあるとしても、その記憶が落とす影は依然として長い。端的に言って、街路に本物のナチスが行き交っていた日々を記憶している人がまだ生きているあいだは、部分的にせよファシスト的な言説によって選挙に勝つことは困難なのだ。

マリーヌ・ルペン氏と彼女が率いる極右政党・国民戦線は、戦後の欧州におけるどの過激主義政党よりも有利な状況に恵まれていた。経済の不調、移民に対する不満、過激派による一連の血なまぐさい攻撃、そして見たところ無遠慮とさえいえるロシア政府からの支持──。だが、これだけ好条件が揃ってさえ、国民戦線は大敗した。

極右勢力にとっては、１２月のオーストリア大統領選、３月のオランダ総選挙での不本意な結果に続く敗北である。９月に控えたドイツの連邦議会選挙でも「ドイツのための選択肢」は伸び悩んでいる。

とはいえ、欧州の極右勢力は、すでに政界における主要勢力の一角を占めている。ルペン氏の得票率は３５％で、父親のジャンマリー・ルペン氏が２００２年に獲得した１７％の約２倍だ。２００２年当時であれば、極右政党が決選投票に進んだこと自体が、フランスと欧州に大きなショックを与え、大規模な抗議運動が起こったことだろう。

今回、極右候補が決選投票に進んだことに驚きはなかった。実際、過去２年のあいだ本当に問われたのは、どの政党の候補者が決選投票に進み、極右候補と対決するのかということだ。当面、５年以内に（不可避とは言えないまでも）再び極右候補が決選投票まで進む可能性が高いと覚悟しておかねばならない。マクロン氏が失望を招けば、２０２２年はルペン氏が勝利する可能性がある。

欧州の政治改革を続けていくためには、マクロン氏を含む主流派の指導者は、「ネオ・ファシストよりはマシに見える」という以上の成果をあげる必要がある。民主的でオープンな、過激主義ではない欧州大陸とはどのようなものか、信頼されるビジョンを示さなければならない。

そうした指導者の最もよい例は、依然ドイツのメルケル首相であり、今年後半の選挙でも勝利を収める可能性が高いと見られている。これほどの信頼感を備えた指導者を持つ国は他にほとんど見当たらない。

それもあって、右派政党は自分たちこそ欧州政界の流れを形成する存在だとの意識を一層強めている。英国の例を見ても、英独立党（ＵＫＩＰ）のような、政権に近づいたことさえない弱小政党が、国家レベルの政策に驚くほどの影響力を獲得している。欧州大陸では、極右勢力の影響によって、主流に近い他の政党が、よりポピュリスト的な手法に走る兆候が見られる。

それが何を意味するのかは、今回のフランス大統領選ですでに経験済みだ。サルコジ前大統領は、共和党の候補指名をめざして大きく右に舵を切った。彼の場合は成功しなかったものの、他の政治家が似たようなことを試みないとは限らない。
(続きは>>2以降)

Peter　Apps
＊筆者はロイターのコラムニスト。元ロイターの防衛担当記者で、現在はシンクタンク「Project for Study of the 21st Century（ＰＳ２１）」を立ち上げ、理事を務める。

2017年 5月 13日 11:49 AM JST

2 ：みつを ★：2017/05/13(土) 23:13:20.97 ID:CAP_USER.net

(>>1の続き)

英国に目を転じると、メイ首相はブレグジットの推進によって明らかにＵＫＩＰ支持層を取り込もうとしており、これまでのところ顕著な成功を収めている。

ハンガリーとポーランドでは、比較的古い考え方のナショナリズム政党がすでに政権を握っている。西欧諸国が近い将来に、同じ選択をする可能性は今のところ低い。だが、右派勢力が消えていく可能性も、やはり低い。

彼らは難しい綱渡りを強いられている。

たとえば「ドイツのための選択肢」では、一部の幹部から「もっと政界主流に接近し、穏健な政党との連立による権力獲得を検討すべきだ」との声が上がったが、こうした提言を拒絶し、過激な方針を維持することを選んだようだ。

これでは、選挙において短期的な成功を収めることは難しくなるだろう。しかし彼らは明らかに、そうすることで今後も政治的に疎外された人々の怒りや過激な意見を吸い上げることができると考えている。

こうした展望は、ドイツ当局を動揺させている。ルペン氏の完敗が明らかになる頃、ドイツ軍当局は国内の各基地で、ナチスやネオナチを示す物品がないか捜査を開始している。

フランス史上最年少の大統領となる、金融界出身のマクロン氏の勝利によって明確に証明されたのは、政界における既存の常識が、どれだけ急激に覆されるかということだ。

１年前にマクロン氏を有力候補と見る向きはほとんどいなかった。ルペン氏にとって最大の敵は、フランスの主要政党（ほぼ確実に共和党）になるだろうと想定されていたのだから、なおさらだ。

だがその想定とは裏腹に、共和党のフランソワ・フィヨン候補の選挙戦は、妻が勤務実態もないのに公金による報酬を受けていたことが判明して崩壊した。一方、オランド大統領の社会党は左派に近づきすぎ、実質的にレースから脱落してしまった。

こうしてマクロン氏は、今のところ政権基盤を持たないまま勝利を収めた。もっともマクロン氏は、自らの率いる政治運動「前進」が、わずか１カ月に迫った総選挙において相当の議席を獲得できると期待している。もしそれに成功すれば、マクロン氏は戦後のフランス政治の構図を覆したことになり、かなりの行動の自由を得るだろう。

だがそれに失敗すれば、共和党や社会党の議員たちに依存することになる。こうした既存政党が長期的に生き残るための条件は、マクロン氏があまり大きな成功を収めないようにすることかもしれない。

マクロン氏など主流派の政治家が失敗することを願っているとみられる勢力は他にもいる。ロシアのプーチン大統領だ。

ハッキングされた電子メールなどのマクロン陣営の資料が大量に漏えいしたことが５日、明らかになったものの、選挙戦には大きな影響を与えなかった。そのためウィキリークスは、情報漏えいは同陣営自身が意図的にやったものではないかと示唆している。

その可能性もゼロではないとはいえ、こうした情報漏えいが、ロシア政府の既存の戦術に整合しているように見えるのは確かだ。この件は、プーチン大統領とその周辺が西側民主主義の失敗を願っていることを彷彿（ほうふつ）とさせる。

フランス大統領選は、多くの人が恐れていたような大惨事にはならなかったかもしれない。だが、これは１つの章が終わったにすぎない。欧州がどこに向かうのか、次の章はまだ書かれていないし、どのようなシナリオも考えられるのだ。
(終わり)