【フィリピン】労働組合がコールセンターや建設現場で不法就労する外国人の取り締まり強化を求める[01/25]

虎跳 ★

労働組合がコールセンターや建設現場で不法就労する外国人の取り締まり強化を求める

国内最大の労働組合、フィリピン労組組合会議（ＴＵＣＰ）は24日、外国人の不法就労がビジネス・プロセス・アウトソーシング（ＢＰＯ）産業や建設現場に集中しているとして、労働雇用省に取り締まりの徹底を要求した。上院では現在、ルソン地方パンパンガ州で昨年11月に中国人約１３００人が不法就労の疑いで拘束された事件の聴聞会が開かれており、同様の事件再発防止も求めた。
　ＴＵＣＰの報道担当者は、ＢＰＯ産業の中でも特にコールセンターを注視しているとした上で「発電所などの建設現場で働く中国人の中にも、不法就労者が多いとの情報がある」と述べた。
　同担当者が入手した情報では、比国内で不法就労している外国人の人数は約３千人で、国籍は中国人と韓国人に多い。対象地域は、首都圏とその近郊のカラバルソン地域（カビテ、バタンガス、ラグナ、ケソン、リサールの５州）、中部ルソン地域（パンパンガ、ブラカン、タルラック、バタアン、ヌエバエシハなど７州）が中心という。
　この状況を踏まえてＴＵＣＰは外国人就労者には就労許可書（ＡＥＰ）の取得を徹底するよう、労働雇用省に呼び掛けた。
　パンパンガ州アンヘレス市クラーク特別経済区で拘束された中国人約１３００人は、旅行者として比に入国し、コールセンター業務を装いながら、実際はオンライン賭博に関与していたとされる。今月23日に開かれた上院聴聞会では、就労許可証発行に関する規定を見直すよう求める声が上がった。
　２０１６年１?11月に比を訪問した外国人観光客で最も多かったのは、韓国の約１３３万人。続いて米国（約77万人）、中国（約63万人）、日本（約49万人）、オーストラリア（約21万人）の順で、観光客の多い国が、不法就労や不法滞在の多さに比例している傾向がある。
　入国管理局によると、２０１６年に逮捕された国外逃亡犯は１３５人で、韓国が80人と断トツで多かった。続いて中国が25人、米国19人、台湾３人、カナダ２人、日本１人など。１３５人のうち、半数近くの60人はサイバー犯罪に関与したとして国際手配されていた。

まにら新聞
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