【RCEP･TPP諸国】ＲＣＥＰ交渉　戦略なき妥結優先は危うい　論説副委員長・長谷川秀行（産経日曜経済講座）産経1/1配信

七つの海の＠jibsail007 ★

新年早々、安倍晋三政権は通商戦略の岐路に立つ。環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）を離脱する意向のドナルド・トランプ氏が
米大統領に就くためだ。ＴＰＰ交渉の成果をどう生かすかも含めて戦略再構築の必要がある。

　その際に念頭に置くべきなのは、中国や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）などと交渉中の東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）と、
欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）だろう。

　特にＲＣＥＰはアジアの巨大協定としてＴＰＰと重なり合う枠組みだ。
ＴＰＰ漂流で生じる空白を埋めるものとして早期妥結に期待する声も強いが、本当にそうなのか。

　ＴＰＰとＲＣＥＰのメンバーはグラフの通りだ。
↓RCEP、TPP関係国相関図（産経より）
http://i.imgur.com/PjRJNhc.jpg
(＊注)
RCEP:　Regional Comprehensive Economic Partnership,東アジア地域包括的経済連携
TPP:　Trans-Pacific Partnership,環太平洋戦略的経済連携協定
EPA:　Economic Partnership Agreement,経済連携協定

ＴＰＰ最大の経済大国は米国で、ＲＣＥＰは中国である。だから「米国対中国」の構図で語られることが多いが、同時に押さえておきたい観点がある。

ＲＣＥＰにはＡＳＥＡＮ１０カ国全てが加わっていることだ。ＴＰＰにもＡＳＥＡＮの４カ国が加盟しているが、個別国として対応してきた。

これに対してＲＣＥＰにはＡＳＥＡＮの意思が反映される。
ＲＣＥＰの全体会合が開かれる際も、その前にＡＳＥＡＮの会合が行われて交渉に備えるのが通例という。

（中略　RCEPの合意水準と妥結時期等について）

　懸念するのは、中国型の経済モデルがアジアの標準となりかねないことである。

　その一つが国有企業だ。
ＴＰＰは、国有企業を外国企業より優遇して競争環境を歪（ゆが）めないよう求めた。
日本はこの合意を促すため、マレーシアや社会主義のベトナムなど国有企業が多い国に対し、国鉄民営化などの経験やノウハウを伝授した場面もあった。

　だが、ＲＣＥＰでは、中国とＡＳＥＡＮが同様の規定に反対している。
中国の国有企業は、需給を無視した生産や投資を行う構造問題の代表格だ。
同時に国家資本主義体制を支える基盤でもあり、それを揺るがすような協定を認めたくないのだろう。

中国の意向で国有企業に切り込めなければ、日本がＴＰＰで目指したアジアでの改革の流れが後戻りすることになりかねない。

　ほかにも懸念がある。ＴＰＰは外資に対しコンピューターソフトの中身の開示を求めたり、自国内へのサーバー設置を義務付けたりすることを禁じた。
中国はこうした規定を拒んでいる。中国政府の外資介入を放置することにならないか、警戒が必要だ。

　これらを踏まえると、日本はＲＣＥＰ交渉で質重視の強い姿勢を貫くほかない。
妥結機運が高まったからといって、戦略も定まらぬまま前のめりに動くべきではない。

　ＲＣＥＰの原点は日中韓３カ国とＡＳＥＡＮで構想された枠組みだった。
そこにインドなどを加えるよう提唱したのは、中国の存在感の高まりを懸念した日本である。
その後、日本がＴＰＰを軸に据えた背景にも中国の覇権主義傾向への警戒があったはずだ。

　米国がダメになりそうだから直ちに中国との連携を、との安易な発想で妥結を優先すると、将来に禍根を残す

（中略）部はソースでどうぞ
http://www.sankei.com/world/news/170101/wor1701010006-n1.html

(おしまい)

【RCEP･TPP諸国】ＲＣＥＰ交渉 戦略なき妥結優先は危うい 論説副委員長・長谷川秀行（産経日曜経済講座）産経1/1配信

【RCEP･TPP諸国】ＲＣＥＰ交渉　戦略なき妥結優先は危うい　論説副委員長・長谷川秀行（産経日曜経済講座）産経1/1配信