【米国】イスラエルに対する米世論に変化、ユダヤ人団体が危機感[9/1]

七つの海の名無しさん

>>215

日本国憲法自体が、日本国民限定のものである。
基本的人権の考え方からすると、外国人にも生命権・自由権・所有権が
あるのかもしれない。外国人も警察へ行けば、これについてだけは
日本の警察も刑法に基づきおそらくなんらかのことはするのであろう。

しかし、外国人には、日本国の社会権については皆無なのである。
外国人が日本の役所へ行って社会保障を要求することは大きな間違いである。
その場合は、日本の役所は、ただちに外国人の国籍国大使館あるいは
領事館に対して連絡を取り、社会保障を要求する外国人をその者の国籍国大使館
あるいは領事館に出頭させねばならない。

日本の公務員に、もしも外国人に対して日本の社会保障を支給した者がいれば、
それは公費の不正支出である。警察あるいは検察は、公務員職権濫用罪であるとして、
ただちにその不正支出を行った不正公務員を逮捕・拘禁し、刑事手続きを
実行しなければならない。

パスポートは携帯しているはずであるので、社会保障については、外国人は
その当該国籍国大使館あるいは領事館のほうに求めなければならない。
パスポートを携帯していない外国人は明らかに不法滞在者である。
法務省入国管理局の不法滞在外国人収容所に強制収用されねばならない。

なお、社会保障の必要となった外国人は、犯罪を犯した外国人と全く同じく
自動的に強制送還の対象者となる。危険であるので、日本国内に在住・在留
をさせておくことは出来ないからだ。

強制送還を受けつけない国、あるいは外国大使館がその当該国外国人を保護
しないという国であれば、日本国政府には、ただちにその国に対して空爆を行い、
当該国を全て焦土化する義務が生ずる。