【ウクライナ】米では強硬論も　欧州では影響懸念の声　Ｇ７のロシアめぐる声明 [産経新聞]

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2014.8.1 00:31 ［ロシア］ - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140801/erp14080100310001-n1.htm

　【ワシントン＝加納宏幸、ミュンヘン＝宮下日出男】先進７カ国（Ｇ７）と欧州連合（ＥＵ）の首脳は７月
３０日、ウクライナ東部でのマレーシア航空機撃墜を受け、ロシアがウクライナ情勢の沈静化に役割を
果たさなければ制裁をさらに強化するとの声明を出した。クリミア併合や東部の親ロシア派武装勢力
への支援により、ロシアがウクライナの主権を侵害しているとし、「重大な懸念」を表明。事件の原因
調査や犠牲者の遺体収容に向けて全面的な停戦を求めた。

　「ロシアは再び国際社会から孤立し、過去数十年の発展から後戻りする。これはプーチン氏の選択
だ」。オバマ米大統領は２９日、追加制裁を発表する声明でこう述べた。主要国（Ｇ８）や主要２０カ国・
地域（Ｇ２０）のメンバーという国際的な地歩を失うことになると脅した格好だ。

　ただ、米議会では、プーチン氏の行動様式は容易に変わらないとして、決定的な打撃を与えるよう
求める意見が出ている。米下院のマッコール国土安全保障委員長（共和党）は３０日、ロシアには制
裁の衝撃を吸収する力があるとして「効果的ではない」と指摘。ロシアの原油輸出を制裁対象とするよ
う求めた。

　また、次期大統領選の有力候補とされるルビオ上院議員（同）や米紙ウォールストリート・ジャーナル
などは、オバマ氏が否定するウクライナ軍への武器供与を実施するよう求めた。

　一方、ＥＵは３０日、ウクライナ情勢をめぐり、在欧資産凍結の追加対象となる８個人と３企業への制
裁を発動した。個人ではロシアのプーチン政権に近い企業関係者３人らが新たに含まれた。

　プーチン氏に近い３人はロシア銀行の主要株主２人と、プーチン氏の柔道仲間でパイプライン建設
会社などを保有するロテンベルク氏。企業では併合後のクリミアに進出した金融機関や航空会社、対
空兵器の製造会社が対象となった。

　ＥＵは撃墜事件後、ロシア政府を支援する個人や企業も制裁対象にできるよう基準を拡大し、今回
初めて適用された。資産凍結の対象は９５個人２３企業・団体となった。ＥＵは８月１日、金融部門など
に対する経済制裁も正式発動する見通しだ。

　ただ、ロシアとは経済関係が深いだけに影響への懸念も根強い。ＥＵはロシアの最大の貿易相手で
ある一方、ロシアはＥＵの第３の貿易相手で天然ガスの最大供給国だ。制裁ではガス部門を除外する
など、「ＥＵへの影響を抑え、露経済に打撃を与える」ことを念頭に加盟国の調整を図った。

　制裁の影響は露側で今年、国内総生産（ＧＤＰ）の１・５％相当、ＥＵでも０・３％に上るとも伝えられ、
イタリアなど回復途上の南欧諸国の懸念は強い。

【ウクライナ】 米では強硬論も 欧州では影響懸念の声 Ｇ７のロシアめぐる声明 [産経新聞]

【ウクライナ】米では強硬論も　欧州では影響懸念の声　Ｇ７のロシアめぐる声明 [産経新聞]