●CIAの電磁波集団ストーカー告発すべき！●

■アメリカ抜きのTPP11にアメリカ企業が参加できる仕組み　／　社会学作家　秋嶋亮氏新著「北朝鮮のミサイルはなぜ日本に落ちないのか国民は両建構造に騙さ
れている」の出版インタビュ
　－より引用

編集者：　つまりアメリカの外交戦略としてそのような方法論が確立されているわけですね。

秋嶋：「通貨による支配」に代わって登場したのが「経済ルールによる支配」なんですよ。ハンナ・アーレントはこれを「権力輸出」という言葉を使って説明しまし
たが、要するにモノやサービスで他国の市場を奪うだけでなく、政治機構そのものを乗っ取り、暴力的に統治しようという新植民地主義です。

編集者：　具体的に彼らはどのようなことを目論んでいるのでしょうか？

秋嶋：資本規制撤廃（外資による東証企業買収の簡易化）、労働者の非正規化、労働権の解体（解雇の自由化）、郵便やインフラや学校の民営化、多国籍企業優遇（
租税回避の黙認、法人税の引き下げ、消費税の還付や補助金の支給）、その原資確保のための福祉・医療・教育の切り捨てと消費税率の引き上げ、関税の撤廃、外資に
よる農地と漁業権の取得、混合診療の解禁（保険不適用治療の拡大）、先軍体制（戦争国家化により社会資本を軍事に優先する体制）の確立などです。もっとも大半は
すでに実現していることですが。