●CIAの電磁波集団ストーカー告発すべき！●

1251 ：妬みと不満と負担の矛先をビーム照射した被害者に向ける工作：2020/05/07(木) 23:22:46.81 ID:XOb1lfban

■ 民間税制調査会 デジタル課税問題（３８訂）OECD案 ／ 2019年10月10日

  基礎からわかるデジタル課税 読売新聞6月14日 から引用

　巨大ＩＴ　課税の現状は／利益莫大　少ない税負担

  欧州連合（ＥＵ）の執行機関・欧州委員会の試算では、一般的な企業の実質的な法人税負担率は２０％超であるのに対し、
国際的なＩＴ企業は１０％台にとどまる。
 実際、「ＧＡＦＡ」と総称されているグーグルとアップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コムの米ＩＴ企業４社は、
いずれも莫大（ばくだい）な利益を上げているが、負担している法人税は極めて少ない。
 最近の決算を見ると、負担率はアマゾンが１１％、グーグルの親会社であるアルファベットは１２％、フェイスブックは
１３％、アップルは１８％となっている。日本の法人税の実効税率は２９・７４％で、差は大きい。日本の国内企業にとっては
、ハンデを背負いながらＧＡＦＡと競争する不公平な状況と言える。この構図は、欧州などにも当てはまる。また、ＧＡＦＡの
時価総額の合計は、約２・５兆ドルに上り、イタリアやブラジルの名目国内総生産（ＧＤＰ）をしのぐ。その事業規模に見合った
税負担がないことに、欧州や日本のみならず、ＧＡＦＡが本拠を構える米国内でさえ、批判の声が強まっている。