なぜ日本は憲法に義務などといったものがあるのか？憲法は国民を縛るためのものではない

名無しさん必死だな

今回、市民立憲フォーラムにおける議論の中間報告を出そうというときに、いくつかの目玉、世の中を驚かすことのできる提言のポイントを考えました。
その中の一つとして、憲法における国民としての三大義務を市民としての権利に置き換えてしまおう、ということを提案しました。
日本国憲法には、教育を受ける義務、勤労の義務、納税の義務という三つの義務の規定がおかれています。
これらをすべて権利にしてしまおうということです。
これにはいろいろな理屈があるのですが、一番の基本は、憲法に義務を書くのは「ケチくさい」ということです。これは私の考えです。

　その理由は、次のように考えています。フランスでは、人権宣言です。
アメリカでも、“Bill of Rights”、権利の章典です。
イギリスも権利章典というものです。そういった立憲主義の先進国では、「権利及び義務」であるとか、権利のうしろに義務をつけて、「無料招待はしません。
招待はしますが有料です」といったケチくさいことは書いていません。
日本も日本国憲法ができて６０年になろうとしているということで、ここですっきりと権利だけにしてはどうかという提案なのです。
ヨーロッパでもダメな国はいくつかあります。
たとえばイタリアで、イタリア憲法は、権利および義務となっています。市民の公義務意識が薄いといわれる国の憲法ですからおかしいですね。
旧ソ連の憲法も同じで、「市民の義務」の強調は、共産党の強権的な支配を認めよと強要していたようなものです。
それに影響をうけた中華人民共和国の考え方も、権利及び義務です。
日本の憲法も権利及び義務で、韓国の憲法も日本の憲法を真似している気配があり、権利及び義務となっています。
私は、いずれもケチくさいと思っています。ということで、一つめが、立憲主義の水準として、義務といったものはつけるべきではないというものです。