エース証券・安田氏「SIE が本当に日本市場を大事と考えているのかを検証する」

名無しさん必死だな

http://www.ace-sec.co.jp/daily/analyst/201215r1000.pdf

SIE が本当に日本市場を大事と考えているのかを検証する
担当：安田秀樹

＜注目ポイント＞

①2020 年 11 月 12 日に国内で次世代ゲーム機「PS5」が発売されたが、初週 12 万台弱、4 週目に 1.1 万台（ファミ通調べ）
と計 21 万台の販売に留まり、エース経済研究所としては大いに失望した。

②欧米での調査機関の発表などをもとに、エース経済研究所としては初月の出荷台数は270 万台前後と推測しているが、
日本は 10％未満にとどまる。ソニー側からは「日本市場を大事している」とのコメントを得たが、ユーザーにヒアリングした
感触では、ソニーはむしろ日本市場を軽視していると見えているようだ。

③2018 年以降、ソニーは明らかに日本市場に冷淡な施策を取っている。特に、ソニーはSME 傘下のアニプレックスで FGO、
マギアレコードといったアニメゲームを積極的に展開しているにも関わらず、コンシューマーゲーム機では表現規制を行っており、
自社製品のスマートフォンゲームとでは施策が著しく矛盾しているように見えるのは問題だと考えている。
しかし、ソニー上層部では、表現規制の件に触れることはタブーとなっているようだ。

④国内の「PS5」は、エース経済研究所が一貫して主張している成否ライン「発売 2 週間で 45 万台」を大きく下回った。
過去、ドリームキャストや PS3 のように需要が強い状況でも初期に供給が不足すると販売不振の結果に終わっていることから、
国内の今後の推移は厳しいものとなりそうだ。ソニー側は、需要が強いので供給が多少遅れても、従順な日本のユーザーは
おとなしくついてきてくれるだろうという楽観的な見方をしているように思えるが、少なくとも過去 25 年間にそのような例は見られない。

⑤最後に、日本の据え置きゲーム機市場がここまで衰退した要因を分析したい。エース経済研究所では、若年世代のライフ
スタイルが影響していると考えている。内閣府や国土交通省のデータを見ると、若年層のテレビ普及率や居住面積の低下は明確である。
その一方、据え置きゲーム機は 40 インチ以上の大型テレビを要求するようなゲームソフトが大幅に増えたため、
日本の若年世代に据え置きゲーム機はもはや必要ないもの（物理的に遊べない）と受け止められてしまったということであろう。