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【民営化】大阪メトロ、まちづくり本腰 元官舎を賃貸マンションに 脱地下鉄依存[11/05]

22 :やまとななしこ:2019/03/14(木) 06:32:43.67 ID:LrmF3mmm.net
国交省/法改正視野にコンパクトシティー政策議論/通常国会への法案提出にらむ [2019年3月14日2面]
 国土交通省が法改正を視野に入れ、コンパクトシティー政策の拡充を議論している。「立地適正化計画」の運用実態を踏まえ、
これまで展開した施策の成果などを検証。6月ごろに予定している議論の中間とりまとめを踏まえ、制度運用の工夫で対応する
施策と法改正が必要な施策を分類する。法改正する場合、次期通常国会への法案提出を目指す。
 13日に東京都内で社会資本整備審議会(社整審、国交相の諮問機関)の都市計画基本問題小委員会(委員長・中井検裕東京
工業大学環境・社会理工学院教授)を開いた。立地適正化計画について、作成方針の改善点、計画の発信・説明力や自治体への
働き方の強化策などについて議論した。これらは運用面の工夫で対応できる部分が中心となる。
 立地適正化計画制度は都市再生特別措置法に位置付けられている。同法など法改正につながりそうな施策の検討は、同小委が
次回以降の会合で話し合う。市街地拡散の抑制や、同計画で設定する「居住を誘導する区域」のインセンティブの在り方などが
議題になる。
 災害発生の危険性が高い区域(ハザードエリア)の居住者の移転促進や新規開発の抑制策なども、議論の行方によっては防災
集団移転促進法の見直しにつながる可能性がある。

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