【民営化】大阪メトロ、まちづくり本腰　元官舎を賃貸マンションに　脱地下鉄依存[11/05]

1 ：坊主 ★：2018/11/06(火) 22:27:47.11 ID:CAP_USER.net

大阪メトロが賃貸マンションとして活用する方針を決めた、中央線朝潮橋駅そばの旧大阪市交通局の官舎＝大阪市港区
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　大阪市高速電気軌道株式会社（大阪メトロ）が、大阪市交通局時代に職員の官舎だった同市港区の高層集合住宅を改修し、来春にも賃貸マンションとして活用する方針を決めた。地下鉄駅すぐそばの好物件にもかかわらず長年放置されていたが、民営化により鉄道以外の事業展開が可能となったことで一転、有効活用されることに。大阪メトロは駅近くに保有する土地や建物を生かした都市開発など“駅チカ事業”に力を入れる方針を打ち出しており、マンション計画はその「第一歩」となる。（杉侑里香）

　■海遊館・ＵＳＪ近く

　大阪市中心部から地下鉄で１０分ほどの距離にある、メトロ中央線の朝潮（あさしお）橋駅。すぐそばに建つ１１階建ての高層集合住宅が今回、マンションへの転用が決まった元官舎だ。海遊館やユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）にも近いベイエリアで、駅前には大きな都市公園もある。子育て世代にも人気のエリアだが、平成２年築の３ＤＫ（約６０平方メートル）が６７室ある建物に、今は誰も住んでいない。

　なぜ好立地の不動産が放置されていたのか。メトロや市などによると、きっかけは、不適切な手当や退職金の支給といった不祥事が明るみに出た平成１７年の市をめぐる職員厚遇問題。福利厚生などのために整備されていた官舎にも市政改革のメスが入り、交通局が所管する元官舎も２５年度末で廃止された。

　ちょうどその頃、市営交通をめぐる民営化議論が活発化。元官舎は大阪メトロに引き継がれることになったため、公営の間は活用方法を決めることができず、結局４年にわたり宙に浮く状態となった。

　■早速収益化目指す

　今春、市交通局の事業や資産を引き継いで発足した大阪メトロは、すぐにこの好物件の活用を検討。半年で賃貸マンションに転用することを決めた。

　賃料や改修工事への投資などの規模は今後検討するが、「年度替わりで賃貸需要が高くなる来春にも、事業の第１弾としてスタートできれば」と担当者。７月に公表した中期経営計画では、元官舎も含めた市内８カ所にある未利用の不動産をマンションやオフィスビルなどに転用し、収益化する目標を示している。

　■民営化「第２の創業」

　民営化を「第２の創業」として、鉄道以外にも事業の幅を広げたい大阪メトロ。７カ年の中期経営計画では、都市開発事業の売り上げを現在の年間約１５億円から、約５倍となる８０億円に伸ばすことを目指している。鉄道事業の１５２０億円（２９年度実績）には遠く及ばないが、公営では制約の多かった都市開発事業を成長させたい意向だ。

　利用されていない不動産の活用のほか、２０２５年国際博覧会（万博）や統合型リゾート施設（ＩＲ）の候補地で地下鉄延伸と周辺開発を見込む人工島・夢洲（ゆめしま）エリアや、メトロが一定の土地を持ち、訪日外国人客（インバウンド）でにぎわう大阪城近くの森之宮エリアでの中長期的なまちづくり開発も行っていく方針という。「民営化で『大阪のまちが変わってきたな』ということを徐々に感じてもらえれば」。担当者は、こう話している。

産経ニュース 2018.11.5 08:08
https://www.sankei.com/economy/news/181105/ecn1811050003-n1.html

22 ：やまとななしこ：2019/03/14(木) 06:32:43.67 ID:LrmF3mmm.net

国交省／法改正視野にコンパクトシティー政策議論／通常国会への法案提出にらむ [2019年3月14日2面]
　国土交通省が法改正を視野に入れ、コンパクトシティー政策の拡充を議論している。「立地適正化計画」の運用実態を踏まえ、
これまで展開した施策の成果などを検証。６月ごろに予定している議論の中間とりまとめを踏まえ、制度運用の工夫で対応する
施策と法改正が必要な施策を分類する。法改正する場合、次期通常国会への法案提出を目指す。
　１３日に東京都内で社会資本整備審議会（社整審、国交相の諮問機関）の都市計画基本問題小委員会（委員長・中井検裕東京
工業大学環境・社会理工学院教授）を開いた。立地適正化計画について、作成方針の改善点、計画の発信・説明力や自治体への
働き方の強化策などについて議論した。これらは運用面の工夫で対応できる部分が中心となる。
　立地適正化計画制度は都市再生特別措置法に位置付けられている。同法など法改正につながりそうな施策の検討は、同小委が
次回以降の会合で話し合う。市街地拡散の抑制や、同計画で設定する「居住を誘導する区域」のインセンティブの在り方などが
議題になる。
　災害発生の危険性が高い区域（ハザードエリア）の居住者の移転促進や新規開発の抑制策なども、議論の行方によっては防災
集団移転促進法の見直しにつながる可能性がある。