【京都】障害理由で入居拒否、過半数「ある」　不動産業者調査[01/10]

1 ：坊主 ★：2018/01/10(水) 23:45:07.26 ID:CAP_USER.net

聞き取り調査に応じ、障害者への物件仲介の実情を語る不動産店の代表（左）＝長岡京市長岡１丁目
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　京都府の乙訓地域の福祉施設などでつくる「乙訓圏域障がい者自立支援協議会」（事務局・長岡京市井ノ内）が実施した同地域の不動産仲介業者への聞き取り調査で、過半数が、単に精神障害や知的障害があるという理由で入居を断る賃貸物件のオーナーや管理会社が存在する、と回答したことが９日までに分かった。同協議会は「入居の実績を積み重ね、偏見を解消していきたい」としている。

　調査は、精神や知的の障害者が地域生活を送る際、住居確保が高いハードルとなっているのか実態を明らかにし、自由な家探しにつなげようと、初めて実施。アパートなどの賃貸物件を扱う乙訓地域の１３業者から昨年５〜７月に聞き取り、１１月に結果をまとめた。

　自殺などで「事故物件」になるとしてオーナーが事前に障害者への物件紹介を断る▽障害者のトラブルがあって以降、オーナーが障害者の受け入れを一切拒否▽精神障害者の入居可能な物件は全体の１割以下−などの回答があり、同協議会は「オーナーや管理会社に障害への偏見や先入観が残っている現状が分かった」とする。

　一方、仲介業者の間では「障害者だからトラブルが多い」との意識があるのは半数未満にとどまった。「件数的には一般の人のトラブルが多い」「ごくまれなケースがオーナー仲間の口コミで伝わってしまうことがある」などの指摘があり、常時連絡がつく相談先や支援者の見守り体制を望む声が目立った。

　調査を担当した同協議会メンバーで長岡京市内のグループホーム所長を務める安西桂子さん（５９）は「仲介業者側の敷居が低かったことは大きな発見で選択肢が広がる。支援者の存在をアピールし、オーナー側との接点を増やして理解を広げていきたい」と話す。

　２０１８年度、調査結果を紹介する講演会を予定する。結果をまとめた冊子を作成済みで、希望者には無料で渡す。問い合わせは同協議会事務局。

京都新聞 2018年01月10日 11時50分
http://www.kyoto-np.co.jp/local/article/20180110000056

85 ：やまとななしこ：2018/06/14(木) 12:56:55.55 ID:rOAgbueR.net

川崎市議会議事

◎健康福祉局長　発達障害についての御質問でございますが、去る５月11日付で厚生労働省より、かかりつけ医等発達障害対応力向上研修の実施とあわせ、
発達障害の専門的医療機関の情報を容易に入手できるよう積極的に公表していくことについて依頼があったところでございます。
しかし本市におきましては、効率的な行政の推進のため、発達障害を持つ職員に対し、当該職員が本市での雇用を継続することにより、他の職員とりわけ管理者に対して多大な迷惑をかけることを厳しく自覚させ、障害を持たない職員と同様、
特別の配慮を一切必要とせず職務を遂行するための自助努力を強く促しております。
もちろん、その自助努力が不足していると管理者が判断した場合や、合理的配慮の申し入れを行うなど、障害者としての権利の濫用を行った場合には、人事評価上のペナルティも含めた厳正な指導を行っております。
今後も、発達障害を持つ職員の権利の濫用については厳正に対処してまいります。

◆21番　それぞれ御答弁ありがとうございました。さまざま取り組んでいただけるということでございますので、よろしくお願いをいたします。