【政府】「共謀罪」要件絞り新設検討、法案提出へ

ちくわ部φ ★

　テロ組織やマフィアなどの犯罪集団による国際的な組織犯罪に対応するため、政府は、過去に廃案となった
「共謀罪」の成立要件を絞り込んで「テロ等組織犯罪準備罪」を新設することを柱にした組織犯罪処罰法
改正案をまとめた。９月に召集される臨時国会での提出を検討している。

　共謀罪を巡っては、小泉政権時代の２００３、０４、０５年の計３回、関連法案が提出されたが、「一般
市民が漠然と犯罪の実行を相談しただけで処罰されるのではないか」といった懸念や批判の声が少なく
なかった。当時の民主党など野党側も反発し、いずれも廃案に追い込まれた。

　今回の政府案は、組織犯罪処罰法を改正し「テロ等組織犯罪準備罪」を新設する。共謀罪を盛り込んだ
過去の法案では「団体」としていた適用対象を「組織的犯罪集団」と明記し、「４年以上の懲役・禁錮の
罪を実行することを目的とする団体」と限定した。「組織的犯罪集団」はテロ組織や暴力団、振り込め詐欺
集団などを念頭に置いているとみられる。政府案は（１）組織的犯罪集団としての活動（２）２人以上の
具体的な計画（３）犯罪実行の準備行為－－などを犯罪の構成要件として検討。一般に共謀は「２人以上の
人が特定の犯罪を行おうとする合意」を指すと解されるが、今回の「テロ等組織犯罪準備罪」は成立する
要件がより厳しくなっている。

　一方で、対象となる犯罪は「４年以上の懲役・禁錮に当たる犯罪」で、廃案となった過去の法案と変更は
ない。６００程度の罪種が対象で、道路交通法や公職選挙法も含まれることから、範囲が今後の議論になり
そうだ。罰則は、対象犯罪が「死刑、無期、１０年を超える懲役・禁錮に当たる刑」は５年以下、「４年
以上１０年以下の懲役・禁錮に当たる刑」は２年以下の懲役・禁錮を科すとしている。

　共謀罪が長く議論されてきた背景には、国際的な組織犯罪への対応強化がある。各国共通の処罰法の整備を
目的とした「国際組織犯罪防止条約」が００年に国連総会で採択され、０３年に発効した。日本は同年に
国会で承認したが、条約の締結には共謀罪を含む国内法の整備が必要とされ、今も締結できていない。

　菅義偉官房長官は２６日午前の記者会見で、犯罪集団による国際的な組織犯罪に対応する法整備について、
「これまでの国会審議などで不安や懸念が示されているので、慎重に検討している」と語った。

http://mainichi.jp/articles/20160827/ddp/012/010/022000c