【小池ｖｓ自民都連】“都議会のドン”役員の東光電気工事（株）　豊洲新市場工事も受注、地方自治法違反も失職は議会次第

マドハンド ★

“都議会のドン”が役員の会社　豊洲新市場の工事も受注
2016.08.16 16:00
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/6462

“都議会のドン”といわれる内田茂都議（77）が役員を務める会社が、築地市場の移転先となる豊洲新市場の電気工事を受注していたことがわかった。8月17日（水）発売の週刊文春で詳しく報じる。

内田氏は、落選中だった2010年から地元・千代田区に本社を置く東光電気工事の監査役に就任。
内田氏の所得等報告書、関連会社等報告書を総合すると毎年数百万円の役員報酬を受けているとみられる。

築地市場の移転を巡っては、自民党東京都連の幹事長だった内田氏が都議会対策を仕切り、2012年3月、移転に関する予算案が都議会特別委員会で可決され、大きく進展した。

予算成立を受け、都財務局は豊洲新市場関連工事の入札を実施。
2013年12月、新市場の管理施設棟の電気工事を約37億9000万円で落札したのが、東光電気工事を中心とするJV（ジョイントベンチャー）だった。

東光電気工事は、複数の東京オリンピックの施設工事も受注しており、内田氏が復活当選する2013年までは700億円前後だった売上高は、2014年には約1000億円へと急成長している。

地方自治法第92条の2では、地方議員が自治体の事業を請け負う企業の役員を兼ねることが禁じられている。
さらに、同法127条では、前項に違反した場合、議員を失職することが定められている。

「ただ、失職させるには、議会で出席議員の3分の2以上の同意が必要であると定められており事実上、空文化しています」（自民党都議）

内田氏、東光電気工事は以前、小誌の五輪施設受注に関する取材に対し、口利きを否定。今回、豊洲新市場の受注について確認を求めたが、回答はなかった。

東京都の小池百合子新知事は、築地市場の移転問題について、選挙戦の最中に「一歩立ち止まるべきだ」と述べていた。
16日に築地市場、豊洲新市場を視察した上で、結論を出すとしており、決断が注目される。

【小池ｖｓ自民都連】“都議会のドン”役員の東光電気工事（株） 豊洲新市場工事も受注、地方自治法違反も失職は議会次第

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