殺人スローガン「コンクリートから人へ」で治水事業費が急に激減・・２０１２年には９７年の２．３兆円から３分の１にまで縮小

1 ：FinalFinanceφ ★：2015/09/14(月) 02:16:09.55 *.net

東日本で降った記録的な豪雨により、鬼怒川を始め各地で河川が氾濫したことについて、
「国土強靭化」を提唱する土木工学者で内閣官房参与でもある京都大大学の藤井聡教授が
Facebookで自身の見解を述べている。

藤井氏は、鬼怒川の決壊した地点が治水事業の対象であったことを説明。
最終的な結論としては調査が必要としながらも、
鬼怒川の治水事業が完了していた場合に決壊を防げた可能性について
「十二分以上に考えられます」と述べた。

さらに治水事業が完了しなかった背景に「治水予算の過激な削減」があることを指摘し、
国土交通省がまとめた国内の治水事業費の推移を表したグラフを公開した。
グラフによると、治水事業費は1997年の2.3兆円をピークに、
以降は減少傾向にあるが、2010年を境に急激に減少。
2012年にはピーク時と比較して約3分の1に縮小されている。

また鬼怒川の氾濫をめぐっては、決壊した茨城県・常総市三坂地区とは別に
同市若宮戸地区でも越水が発生。
若宮戸地区の越水については、同地区で民間の太陽光発電事業者が
ソーラーパネル設置のために自然堤防を削り取ったことが影響しているとも報じられている。
藤井氏は、その点についても触れ、洪水の背景として
「民間活動を自由にさせすぎる風潮」の影響もあると指摘。
「もうこれ以上我が国は、無根拠な公共事業バッシングのみならず、
自由化だ民営化だ規制緩和だと言って思考停止しながら騒ぎ続ける愚挙もまた、やめねばなりません」
との見解を述べている。
http://yukan-news.ameba.jp/20150913-68/