手りゅう弾は「武器」にあたらず他国軍に提供可能
一連の安保法制では、戦争をしている他国軍に対し弾薬の提供が可能となりますが、３日の国会審議では、手りゅう弾についても、「武器」ではなく「弾薬」として提供できるとの考えが示されました。
「手りゅう弾につきましては、直接、人を殺傷するなどを目的としている火薬類を使用した消耗品であり、『弾薬』として重要影響事態法に基づいて提供することが可能であるということ」（中谷元 防衛相）
一連の安保法制では、集団的自衛権を行使する「存立危機事態」とは別に、「重要影響事態」や「国際平和共同対処事態」が設定され、戦争をしている他国軍に対して自衛隊が、
「武器・弾薬の輸送」や「武器には含まれない弾薬の提供」を行うことが可能になります。
さらに、自衛隊がこうした活動を行う現場については、これまでの法律にあった「後方地域」や「非戦闘地域」の縛りをなくし、「現に戦闘が行われている現場」でなければ可能としています。
３日の国会審議では、こうした自衛隊による他国軍への支援活動が憲法上許されない「他国の武力行使との一体化」に当たるかどうかが議論されました。
中谷大臣は、手りゅう弾は「武器」ではなく「弾薬」として提供できるとの考えを示したうえで、「現に戦闘を行っている現場でなければ、仮に武器を提供しても武力の行使と一体化するものではない」と述べました。
また、今回の法整備で、「武器・弾薬の輸送」と「弾薬の提供」を可能にする一方で、「武器の提供」は盛り込まなかった理由については、「アメリカ軍などからのニーズがなかったため」と説明しました。（03日19:51）
ソース元に動画あり
http://news.tbs.co.jp/sp/newseye/tbs_newseye2554851.html