【海洋国家】日本の戦略【総合安全保障】2

国際政治学者

日本国の「海洋権益問題」について議論を始める前に、「領土問題」の基本的な認識について
同じ考え方・立場に立つ必要があると思うので、「領土問題」について考えたいと思います。

第一に考えるべきは、日本国の領土問題（「竹島」「北方領土」「尖閣」）を「サンフランシスコ講和条約」を根拠
として、国際社会に正確に主張していくということ。
敗戦国である日本は、感情論としての歴史的経緯は捨てなければならない。今の国際社会の枠組みを決定したのは講和条約
であり、これを逸脱する国際間の取り決めはないのだから。

今まで、日本は自国の主張を明確にしていなかった。理由はいろいろあるのだが、
講和条約をよく読み解いてみると、「竹島」は明確に韓国の領土と記載されていない。
「北方領土」についは、日本は「樺太・千島」は放棄すると約束しています。千島に
含まれない「歯舞・色丹」は日本領土として国際的に認知されましたが、旧ソ連が違法
に占領している状況にあります。

いろんな背景・絡みがあって、戦後の領土問題は不透明な状態が続いてきていますが、
もうそろそろ整理整頓すべき時期に来ているでしょう。

基本は、「竹島」は日本領土で決まり。「国後・択捉」は日本領土ではない。何故なら、日本は放棄したから（条約上
ではどの国の領有権も明記されてない）。「歯舞・色丹」は日本領。もちろん「尖閣」も日本領土。
これらの見解は、戦後の枠組みを決めた「サンフランシスコ講和条約」に明確に記載されている。
勉強したいという方は、ネットでいくらでも検索できます。

少し外れますが、これから改善していかなければならないことは、戦後の歴史を事実として正確に国民に教育して
いく必要があるということでしょう。中国や韓国のような偏った歴史教育に対して、日本も対抗して日本寄りの
歴史教育をすべきとは思いませんが、正確な事実（少なくとも国際間で取り決められた条約等）
については教材として正確に理解する必要があります。
もちろん「正確な事実」ということの定義は難しいのですが、この目標に真摯に向かうと
いう姿勢の継続が、教育の現場に求められているということでしょうね。

これらの基本をよく認識した上で、日本国の「領土問題」、「海洋権益問題」の議論を
進めて行かないと、途中で腰砕けの議論になってしまう懸念がありますね。