【北海道】札幌の経済政策の戦略議論

1 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/04/02(土) 23:52:34.28 ID:Pj5+TIZN.net

都市構造や機能集積などの観点から都市空間を多角的な視野からとらえ、
この21世紀における課題や展望を経済の視点から議論していただきたく。

＜拠点性＞
都心の高度利用
BCP対応自立分散型エネルギーネットワーク
都心繁華街の商圏拡大対策、
オフィスの拠点性強化対策
郊外拠点の副都心化、地下鉄沿線の高度利用促進
地区計画の決定、建築協定の締結

＜人口＞
結婚、出産
子育て支援
教育支援
人口減対策
海外人材受け入れ対策

＜産業＞
新産業育成事業
成長分野・外国人・若年者人材育成支援
道内特産物、特産品推進
近郊工業育成促進

＜交流＞
観光事業
高齢者支援事業
スポーツ促進事業　
五輪誘致活動、
文化・芸術普及促進
景観施策
地域コミュニティ
学校教育

＜安全＞、
除排雪、空き家対策
防災・減災整備、対策
治安維持活動
交通インフラ整備
医療、福祉整備、対策

2 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/04/03(日) 13:27:59.50 ID:cjCswOda.net

上念氏の言説には少し首をかしげる点も多いですが、
これには賛成
賛成とレビューは違うということを知りながらですが、
持ち家派からのレビューが低いので★５で参戦しました
内容は、もっともです
不動産を持つということは、簡単に捨てられない
固定資産を持つということを覚悟すべきです
下手をすると”負”動産となり、相続してしまった子世代が
売るにも売れず、次世代に渡って固定資産税のみを払うという、
恐ろしい金くいブラックホールになる可能性があります
持ち家にこだわり続ける親世代が引き起こしつつある問題は、
４０代を過ぎた方には、なんとなく理解して頂けるでしょう
皆がそれぞれの家を持つということは、介護などの問題で、
全く解決策を失うことになるのです

3 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/04/03(日) 15:30:14.33 ID:BuSJEi6m.net

北海道新幹線も大失敗

高速道路も鉄道も最下位田舎札幌
それにしても札幌はショボすぎるな
札幌の鉄道網、高速道路網が貧弱かよくわかるな

名古屋 鉄道20路線以上 高速道路12路線以上
東海道新幹線、JR東海道本線/中央本線/関西本線、名鉄名古屋本線/犬山線/常滑線/瀬戸線/小牧線/築港線、近鉄名古屋線、あおなみ線、リニモ、地下鉄東山線/名城線/名港線/鶴舞線/桜通線/上飯田線
東名高速、名二環、東名阪道、伊勢湾岸道、名古屋高速都心環状線/1号線/2号線/3号線/4号線/5号線/6号線、知多半島道路
名古屋港、名古屋空港


札幌 鉄道6路線w 高速道路2路線www
JR函館本線/札沼線/千歳線、地下鉄東西線/南北線/東豊線
道央道、札樽道
丘珠空港

仙台 鉄道7路線 高速道路6路線
東北新幹線、JR東北本線/仙山線/仙石線/利府線/仙石東北ライン、地下鉄南北線/東西線
東北道、仙台南部道路、仙台東部道路、仙台北部道路、仙台西道路、三陸道
仙台塩釜港

広島 鉄道7路線 高速道路7路線
山陽新幹線、JR山陽本線/芸備線/可部線/呉線、広電宮島線、アストラム、
山陽道、広島道、広島高速1号線/2号線/3号線/4号線、広島呉道路
広島飛行場、広島港

福岡 鉄道12路線 高速道路7路線
山陽新幹線/九州新幹線、JR鹿児島本線/筑肥線/香椎線/篠栗線/博多南線、
地下鉄空港線/箱崎線/七隈線、西鉄天神大牟田線/貝塚線
九州道、西九州道、福岡高速環状線/香椎線/太宰府線/空港線/粕屋線
博多港、福岡空港

4 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/04/03(日) 17:18:38.83 ID:vzIDZ/Ig.net

札幌は流入超過が２年連続で、全国自治体で首位、道内各地から就職・就学者で若者などが集まる。

また、大手企業の多くは、札幌に支社・支店があることから、転勤シーズンになると転入・転出が急増する。
単身赴任というケースも多いことから、札幌では賃貸物件に対する需要が多く見込まれる。
福岡や仙台よりそのウエイトは低く、転勤族で市民の年収の底上げがあまりできない。
地方人口が少ないのと、製造業が弱いので部品などの関連メーカーが支店を置かないケースも少なくないのが一因。

その他、高齢者達は、衰退する北海道の地方都市の不便さ、車を必要とする交通の便の悪さ、
そして、病院・介護サービスの少なさ に不便と不安を感じ、｢交通｣｢医療｣「介護｣などのサービスにメリットを感じ、
札幌に転入している。

地価がもともと安いために上昇が見込まれ、かつ一極集中型なので、不動産経営をしやすいとされてきたのか。
アパートやマンションが乱立している。低家賃設定かつ敷金礼金文化が薄いので、設備修繕費用の回収まで時間がかかる。
2005年から2007年建てられた多くのマンションは、グロスの利回りを重視する結果、１LDKが大半を占め、
需要と供給のバランスが崩れている状況になっている。不動産激戦区である。

オリンピックや震災特需のため人手不足と建築コストが上がっているため、新築マンションの売り出しが極端に少なくなっている
利便性の高い地下鉄駅周辺のマンション用地もすでに少なくなってきている。

道内の出生数の低下や人口移動の沈静化により、人口増加の傾向は緩やかになり、近い将来自然減が流入超過分を上回り減少する。
2030年頃までは大きく減少しないだろうが、年齢構成比が変わる。高齢化や世帯の小規模化などが進んでいる。

札幌は、雪と寒さがなければ住みやすいが、市民の年収は高くはない。街全体がそれに合わせた仕様になってしまっている。
ユーザー側にとってはよいが、オーナー側にとっては・・・。
地価が高いと、家賃が高くなり人件費も上がり、店の商品の値段に反映される。
スキルや人脈、ノウハウなどをもった人材が首都圏などに集まっており、道内志向があっても、自分の特性などを活かせる
職場が都市規模から見ると特に理系は少ない。

5 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/04/03(日) 20:07:21.81 ID:vzIDZ/Ig.net

札幌の労働や産業について、市の資料などから分析すると・・・。

2012年の有業者数は、934,600人となっており、5年前から6000人近く下がっている。15歳以上のウエイトも55.6％に下がっている。
高齢者や学生、生徒、主婦、訓練中の人なども含まれる。
有業者数割合について女性は、1982年の41.7％以降、上昇してるが、男性は78.5％から67．5％に下降している。
高学歴化が進んだことや未婚化・晩婚化の影響で若年層でウエイトが下降している。

非正規の職員・従業員は、1982年は14.1％だが、上昇傾向が続き、2012年は36.5％となっている。
正規の職員・従業員数は昭和末期の水準に戻りつつある。
年齢別の非正規割合はグラフ化すると、男性は若者や高齢者に多いU字型。定年後も働く傾向になっている。
女性では、25〜34歳が少ないV字型となっており、結婚や出産後、仕事と家庭の両立の観点から、労働時間が比較的短いパート等で働く傾向がある。
35〜44歳だけは10年前より減少している。 特に男性は9.2％。就職氷河期世代でもあり、安定性にこだわる傾向があるんだろうか。

雇用者は869,400人で、増加傾向にあるが、家族従業者は1982年に25,000人だったが、2012年にはわずか4300人となっている。
自営業主はほぼ横ばいで推移してきたが、拓銀破綻の影響か2002年データでは激減し、その後一旦増加したが
リーマンや震災による自粛モードや節約志向の高まり、サツエキと大通地区を結ぶ地下歩行空間などの影響で人の流れが変わり、
また、事業主の高齢化による後継者問題などによる廃業が多かったか、2012年に再度減少に転じている。

札幌は福岡とともに政令市のなかでも、就業人口やGDPなどにおいて三次産業のウエイトが高い。
道内唯一の人口集積地で景気回復が早い札幌で実績を上げることを目指しているのか、札幌での道内信金の進出が目立つ。
札幌銀行協会加盟の銀行の預金残高は、年々増加傾向にあるが、貸出金についてはピーク時は7.7兆円あったものの
いまは少し増える傾向にあるものの６兆を少し超える程度にとどまる。

長年の景気低迷の影響を受け、取引先の多くは、新たな設備投資や運転資金の借入を控えており貸出先の確保が困難であること。
道内は電力問題に加え、輸出型企業は少なく、円安により燃料・原材料価格の上昇が避けられなかったという経緯がある。
経営者の高齢化による廃業や中小企業の支援における外部の専門家の確保が困難であること。
経営改善計画が未策定となっている企業で、経営者の理解を得ることが困難など外部支援機関等とのマッチングができていないこと。

アウトソーサー系もさらに製造、物流、研究開発、営業販売に至る幅広い経営戦略としてのアウトソーシングにしてく。
自社で行うよりも高い付加価値が享受できるようにまでにする。
欧州、中国、インド、への海外事業コンサルティングを展開できるようなところが出る。
というように、多くの札幌企業も付加価値をつけてられるとよいね。

古くからのIT技術ベンチャーがあり、特にVoIP、通信など分野においては上場企業も数社出るなど、
優秀な技術者が多くいる地域であり、工学系の教育機関も北大を筆頭に数多くあり、
工学系の優秀な人材を多く輩出地域でもある。
また、コルセンも多くあり、VoIP、クラウドPBXの利用者のマーケットとしても魅力的な地域である

国際コンペティションで受賞歴を持つデザイナーやクリエイターが活動しているが、
コンテンツ産業の道内市場はまだ小さく、デザイナーやクリエイターの能力が十分に活かれていない。
また、映像コンテンツのプロデュースなど高度な業務を担うことができる人材が不足しており、コンテンツの加工・制作から販売
につなげる業務が十分ではないといった課題がある。

北大の「北キャンパス」は地域の経済界、産業界との結節点である。
低温科学と電子科学研究所、創成科学共同研究機構、電子科学研究所附属ナノテクノロジー研究センター、
先端生命科学研究院次世代ポストゲノム研究センター、触媒化学研究センター、人獣共通感染症リサーチセンターがあり、
民間施設としては 国立大学の敷地内に初めてできたシオノギの「創薬イノベーションセンター」がある。
近くには産学連携本部や道の各種研究施設も集まっている。
ニプロも西18丁目エリアである札医大の向かいに脳梗塞と脊髄損傷の再生医療研究開発センターをつくり
量産のための生産拠点はこの研究施設とは別に建設される。

6 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/04/03(日) 20:32:22.99 ID:vzIDZ/Ig.net

札幌については、2003年頃から出生数は横ばいではあるが、結婚適齢期の人口減の問題もある。
合計特殊出生率が全国平均よりも極めて低く、政令市中で最低である。
未婚率について、全国を比較すると、特に女性の未婚率は全国を5.3ポイント上回っており、男性
についても2.2ポイント上回っている。
女性の平均初婚年齢は、2012年現在では、全国を0.3ポイント上回る29.5歳となっている。
札幌は、北海道と大都市の条件が同時に満たされてしまっている。

人工妊娠中絶率が極めて高いことが問題だ。全国平均並みになれば、合計特殊出生率が全国平均以上になる。
若年人口の流入が年齢構造を若返らせる効果を持つはずだが、その後は、男子の就業
移動や女子の出産・子育て期の移動で、この超過分が流出してしまい、十分、市内に定着していない。
家族政策よりもまずは産業政策的な施策を、強力に推進することが必要であるだろう。

就業機会の増加や、男女がともに働き・子どもを育て易いような生活環境の整備・支援を進めるこ
とで、家族形成期の人口の定着率を高め、この層をより厚くすることで、市の年齢構造を相対的に若く保つ
ことは十分可能であり、間接的ではあるが極めて有効な少子化対策となると思われる。

札幌は道庁所在地であり、経済、行政、教育、医療の中心地だ。道内から幅広い世代からの流入もある。
地域の特徴を活かし地場産業の活性化も重要だが、都市の性格から、各々の地域や各人の特性を活かし、産業の多様化も必要だ。
「集積効果」が生むシナジーこそが経済の活力でもある。
希少な資源を集積させ、効率的に経済活動を行うことが、国際競争力向上の観点からも、これまで以上に重要になってくる部分もある。

周辺市や他地域などで同業種の集積によって生じる地域特化経済と
札幌で、異業種の集積によって生じる都市化を図る、多種多様の企業や人口の集積度が上がる。
それらの相互交流によって都市全体における経済活動の水準が高まり、消費者にとっても財の多様性が増えることになる。
これは、全産業規模に関する収穫の逓増現象である。
集積の経済のメリットを活かすには、都心の商業などの再開発やインフラ再整備が必要である。

新エネルギー，未利用エネルギーやバイオテクノロジー、宇宙科学などの分野における研究・技術開発、
そしてマルチメディアやユニバーサルデザインなどのニューデザイン関連分野
いずれについても「地域の特性を生かし」ながら、「集積の経済」のメリットを享受できる
知識創造集約型・技術開発型の活動である。

MICE開催を通じて世界から企業や学会の主要メンバー集うことは、我が国の関係者と海外の関係者のネットワークを構築し、
新しいビジネスやイノベーションの機会を呼び込むこともできる。
国際・国内相互の人や情報の流通、ネットワークの構築、集客力などはビジネスや研究環境の向上につながり、
都市の競争力、ひいては、国の競争力向上につながろう。
海外の多くの国や都市が、国や都市の経済戦略の中で、戦略分野や成長分野における産業振興、イノベーション創出のためのツールが
国際会議や見本市となるだろう。その参加者はその独特な感性と知性に触れ、インスピレーションやひらめきを得られて、
さらにビジネスを活性化させる。

北海道の観光をアシストする、マネジメントすることにより、他地域をつなげる。
他地域の文化の理解だけでなく融合も図れる。他地域との関わりにより自地域を伝えることで良さを再発見する。
相互交流によって都市全体における経済活動の水準が高まり、非製造業の労働生産性の向上にもつながる。
経営資源の循環が図れ、消費者にとっても財の多様性が増える。
非正規の契約社員から正社員・幹部につながる一気通貫した育成システムがサービス業でも確立できる。

最近は、景気の緩やかな持ち直し等により、一般財源が増加傾向にある。
一方で、医療、介護、生活保護など福祉関係に掛かる費用が膨らんでいるわけであるしね。
その道内での人口一極集中が札幌の1人あたりのサービス低下や負担増ももたらすことにもなっている。

札幌には、北海道内の医療機関の約4割が集中しており、病床数が全国２位と極めて高く、
道内医師の約半数は札幌におり、高度な医療技術を持つ大学病院をはじめとした医療機関も集積されている。
国保は全国平均と比べて医療費が高くなってしまっている。　国保加入者は社会保険に比べて低所得者の割合が高い。
保険がないため病気が悪化して医療費が増加し、さらに保険料の値上げをするという負のスパイラルになっている。

7 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/04/03(日) 20:41:57.40 ID:vzIDZ/Ig.net

産業が発展するにつれ、富が低所得者から富裕層に移転する動きが強まる。
これからは、IotからAi、ロボットの時代で労働力も少なくなるので加速しやすい。富裕層は国内に投資先が減ることにより、
海外にその富を移転される動きもでるだろう。それをさらに国内、多くの国民に戻す動きが出るといいが。

財政状況は厳しくなっているが、これからも非労働人口が増える、さらに世代交代により所得の中央値も下がり、
階級別にグループ化した場合その下に最頻値がくる。
生きていくうえで不可欠な電気・ガス・水道・灯油などにも負担軽減していくことも重要

「一億総中流社会」だと言われた世代が苦しんでいる。さらに、これからは高齢者の生活を支える年金も経済マクロスライドで
実質的に減額されていく。
高額年金受給者の一部分ではなく、国民年金や低年金受給者も例外なく減額される異常事態だ。
年金が少ないが、働く場所が整備されていない。高齢者も非正規雇用で厳しい労働環境にある場合も少なくない。
老後も働き続けなければ暮らせない。病気を抱え、身体がボロボロになっていく。

サービス経済化も進むが、顧客接点人材は、待遇だけなく人間関係でもストレスを溜めやすい傾向はあると思う。
低所得世帯で、親による虐待やネグレクトを受けている。あるいは、親が精神疾患を抱えていたり、
ギャンブルやお酒に依存していて、家庭崩壊しているという状況にある子どもについては、
他者に対する身体的距離感における許容力も高くなる傾向はあるので、
たとえば、カウンセラーや介護、看護などの顧客接点人材として驚くほど適性を発揮する可能性がある。

食品の輸出拡大、新商品開発のための基盤技術の開発、農林水産品由来の機能性素材の開発等をすすめるとともに
これや既存の機能を生かし、医療やバイオ、アグリ、フード、観光、エネルギー、IT、ロボット、コンテンツ、金融 保険、素材、
ライフサイエンスなども手がける大手商社や地域小売店、食品メーカー、研究機関などのタイアップにより活性化できないか。
卸小売の活性化につながる。

新品種育成の迅速化や先端的IT技術等の活用よる画期的な高収量・高収益モデルを実現する。
また、生活の質の向上等に資する次世代の機能性を有する農林水産物・食品等の開発や未利用・低利用資源の活用によって、
新たな市場を創出する。 食料自給率の向上や農業の付加価値・生産性の向上、安全性の確保は国家的課題でもある。
そして、この少子高齢化においても重要な、健康サービス産業推進事業を展開する。

特定の疾病の流行や、加入者の受診行動に大きく影響されるし、健康寿命の延命のための予防治療も必要だ。
食品メーカーやスーパー、アグリビジネスなどのタイアップも必要だ。

メディカル・バイオ産業とも関連があり、道が得意をする分野において一助を担う。これらは、今後の少子高齢化の加速化にとって大きな意味を
持つものでもあり、いかに健康寿命を延命出来るか、少子高齢化世界最早の日本の進路にも大きく影響する。
世界的に少子高齢化する方向で、この日本の取り組みは世界が注目する。
食料問題にも関連する問題でもあり、もっといえば、世界史を変える出来事にもなり得る。

人口が少なく広大な土地資源を有している。新たな社会システム等の導入においては利点でもある 。
辺境の地に一定の人口が安定的に定着することは、安全保障上も重要性を増している。

観光庁だけじゃなく農林水産省、気象庁などの省庁、研究所、独立法人などの札幌移転や地方権限の強化は利権の移転とも見れる。
道産の資源を活用したり、道内にゆかりのある企業もついてくる可能性がある。他地域との差別化は図りやすい。
多くの取引先が首都圏に集まってるが、それなりにＩＴ技術が発達している地域だし、今は、IoT、AI、ロボットの時代に移行しつつある。
北海道や沖縄では、気候や中央からの距離が遠い地域では、産業構造や生活様式などに差異がある部分もあり、
国が求める政策に当てはまらないケースも少なくない。
あくまでも、国民のための機関なので、国民や企業などにとってのニーズやシーズを掴むということも必要になってくる。

8 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/04/03(日) 20:51:49.31 ID:vzIDZ/Ig.net

所要時間を考慮する場合、北極海航路の苫小牧港利用が十分に優位であり、
大規模なコンテナヤードなどの整備が可能な拠点として位置的な優位性を持っていると考えられる．
欧州およびロシア間で貿易・物流が新たに生じることになり、経済インパクトが発揮される

新千歳空港近くに新物流拠点が分譲開始した。輸出入品の物流センターや専用の加工施設などを集積させる。
空輸も成田空港・羽田空港を経由するよりも所要時間が短縮されるため、貨物を迅速に海外へ輸送できる。
北海道食材への関心の高まりが表れていて、増加する貨物取扱量に対応している。

短期的で重要度が比較的低い会議やシンポなどは、メールやスカイプ、テレビ会議なども駆使していく。
以後は、ウェアラブルセンサやウェアラブルカメラの普及によって主観的体験を常時記録することが可能となってくる。
これを伝送したり，他者と共有したりするためには，異なる身体間で得られた情報を異なるプラットフォームであるが、
再現するためのVR技術の確立が必要。

観光は、普段の日常にはない空間による観察や体験、考えなどにより、ひいては国民、人類、それを構成する生態系において人生観を変えことも可能だ。
世代を問わず好奇心を育む時間、空間づくりを図る。出張やレジャーの意義の再確認を図り、アナログとデジタルの使い分けも必要だ。
東北とのタイアップも必要だ。震災における教訓やリアルが現地を見ることにより人生観というか危機意識などもかわる。
多くのことを学べ、他地域でも、以後の被害を最小化すべく、思い出したくないという思いもあると思うが、伝えることも必要だと思う。

北海道は国内におけるGDPシェアは4％であり、札幌圏は2％でしかない。
また、世界における日本のGDPシェアは一時は米国に次いで約18％であったが、2008年には8％にまで落ち込んでおり、
以後は日本のGDPシェアが、その北海道における国内シェア以下になる可能性がある。

経済指標に直接反映されない、これからの人生、多民族や自然との共生、環境問題、食料問題、世界平和など
豊かな人生をプロデュースするための4％を構築を図るのも重要で、
様々なモノや情報が飛び交うこの21世紀において、見失いがちな価値観を引き出す観光は意義がある。

道内での長時間の移動は、一時的に情報ノイズから開放されることにより、五感をフル活用しながら自身の観察や
行動などのリアルな経験や知識、他者からの伝聞、体験をすることにより、インプットした情報の整理の時間だ。
道民を含め時間のない現代人でも、思い出という未来の財産や自己の考えを確立する時間づくりにもなり、
そこから主義の確立やアイデアが生まれる。

9 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/04/05(火) 00:08:30.02 ID:muRND85y.net

北海道では、4月でも山間地などで「雪」を楽しめる北海道の利を生かせる。5月から夏にかけては広大な花畑、日が長い6月は晴れの日も多く爽やか、
9月からは大雪山などで日本一早い紅葉も始まる。

クリスマスから年末年始にかけての休暇があり、中国の春節祭がある。
香港など中華圏の方が多くなる。４月のイースター休暇ではオーストラリアと、ピークが複数ある中で運営することができる。

情報ノイズから開放といえど、繁忙期はうるさい。
家族や友人などで語り合うのはいいが、外国人のマナーが・・・、スーパーでもたまに・・・。

中国語の発音は、世界でもっとも難しいといわれている。
語尾をあげるか下げるかで、意味が違ってしまい、抑揚が重要だ。

急速にグローバル化の波にある中国においては、個人にも少しずつ国際的マナーが浸透していくはず。
周りに対しての気配りについては、日本人は優れている。
元々、日本人もマナーは良くなかったと考えられる。高度成長期のCMを見ると、マナーを訴える注意口調の内容のものが多い。
「立ち小便ははやめよう」という看板も少なくなってきている。

可処分所得も可処分時間も潤沢な「裕富層属性」である。
なにしろ、サービスの提供側がサラリーマンばかりで、お客さまの気持ちを理解できていない。
しかしながら、豪華観光列車を成功させるために取り組む必要がある。鉄道業界にとって未開拓の分野だ。
ニセコ地域は、いずれ新幹線が通り札幌とも時間的に近くなる。
高級車でドライブしたり、豪華客船だったり。そういう人たちへのアプローチも必要だ。

欧州や北米のスキー場を訪れていたオーストラリアのスキーヤーが、ニセコを訪問するようになってきました。
距離的にも近く、時差もほとんどないこと、さらに何より良質の雪であるパウダースノーの存在が大きい。
ヴァージンスノーを滑降する魅力はある。

スキーツーリズム及び関連産業の質の向上を目的に部門別に評価する「ワールド・スキー・アワード」が開催されている。
ニセコは「日本（アジア太平洋エリア）の4部門で最優秀賞」を独占し、さらにスキー本場ともいえる欧米を含む19のホテルがノミネートされ
「ブティックホテル部門」でザ・ヴェール・ニセコが「世界最優秀賞を受賞」した。

ニセコ町は大自然に囲まれた大変風光明媚なリゾート地でアウトドアの宝庫でもある。
夜は、日本の田舎町の割には、居酒屋、レストランで賑やかな雰囲気だ。
不動産業では、最近はアジアの富裕層がニセコ町のペンション、ホテルなどの不動産取得に積極的になっている。
ニセコ町のオーストラリア人のレジャー会社は、夏の川下りだけではなく、ニセコの自然環境を利用したレジャーも開発していった。
ニセコアンヌプリ山でのパラセーリングのスカイスポーツ、トレッキングの登山なども旅行プランに組み込んでいった。

外国人子弟の教育ができるように、「HISインターナショナルニセコ校」も誘致した。
ニセコ町の小学校と一緒に活動を行うなど、積極的な交流も行われている。
結果的に、ニセコの子供たちの国際感覚、英語教育に役立っている。

10 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/04/05(火) 00:39:38.90 ID:muRND85y.net

気候面や環境面では、間違いなくアジアでは、冬季五輪の舞台に最高だ。

今年のようなエルニーニョでも、北海道は影響が小さい。1、2月は、積雪豊富で雪不足に悩む事も殆ど無い。
人工雪だと限界があるだろう。ヨウ化銀や細菌タンパク質だが、いずれも環境問題を引き起こし得る。
山肌がむき出しになった中での冬季競技をやることになる。

1972年のアジア初の冬季五輪や国際大会（スキー、スケート、クロスカントリー他多数）を毎年開催しており、
会場の設営・運営力、設備の充実度、ボランティアの動員力はIOCなど国際的に高い評価を得ている都市でもある。
開催実績のある都市なので、費用負担は軽減される。ホテルも充実している。
ただ、過剰投資のツケは住人に重くのしかかり続ける。

2026年の冬季は北米が有力だろう、可能性があるのは2030年以降でしょうね。
札幌・北海道の名が再度全世界に情報発信されることで、知名度が向上し、開催後も外国人観光客の増加傾向が持続する。
滑降はニセコで行う。国内外からの投資が呼びこまれ、観光、ビジネスでの往来が全世界に向け、
今以上に活発になり、上記以上の効果はあるかも・・・。

道内では直接効果が4,205億円。この直接効果の1.84倍に当たる7,737億円の生産が誘発される。
粗付加価値誘発額は4,177億円、うち雇用者所得誘発額は2,401億円と見込まれる。

新幹線などの要因もあろうが、長野五輪開催前と開催後の各5年間で、長野県の県民経済計算の伸び率は全国比でも、
県民総支出、県民所得、民間最終消費支出、民間企業設備投資が全国を上回った。

新千歳空港ターミナルの拡張や、新幹線延伸や札幌駅前地区の再開発などの前倒しが期待される。
また、オリンピック開催期間中に報道・遊覧等でさらなる空港のターミナル整備なども期待できよう。
それに交通アクセス向上のためのインフラ整備が多少は進むだろう。
ホテルの増加もある程度可能だろうし、以後の大会でも使用する施設の更新もできる。

開催までの7年間はプレオリンピックや国際ウインタースポーツ大会などが相次ぎ、
国内外から選手、関係者、観客などが多く集まるとみられる。

防災の観点や冬場に天候に左右されにくい交通手段を確保しておくという点で、新幹線の札幌延伸は大きな意味を持つ。
札幌を拠点に動く人々や他の観光地等からの札幌への人の流入は確実に増加する。
したがって、札幌ではこれまで以上に二次交通（在来線・都市間高速バスなどの公共交通網）の整備が必要となるであろう。
道内は交通量もすくなく、線形も比較的よく、見通しもよい道路もすくなくない。

制限速度もこれまでも、40km/h→50km/hやハミ禁の解除などの緩和がされてきたが、
交通密度が少ないメリットを生かせない。車の性能や道路の改良もおこなれており、交通事故も減った。

一部の改良により、冬期以外は一般国道を部分的に7、80km/hに緩和、高速も線形がよく4車線のところは120km/hに緩和する。
2車線も一部で80km/h、札樽道もカーブの多いところもあり、通行に注意するところはあるが、
それ以外の一部で100km/hに緩和するとか。明らかに本州基準というのはおかしいというところもある。

11 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/04/05(火) 00:40:42.56 ID:muRND85y.net

これにより、ネズミ捕りもしやすくなるねw
安全性というよりは、速度違反しやすく、取り締まりしやすい場所で行う癖があるだろう。
集落に入り、40km／hになったところで、陰に隠れてやるとかね

あとは、195万都市の余熱を利用して雪を安価に融かす装置を広めていく、雪を冷房に利用する。
産業育成にもなるし、モデル地域を設定しての取り組みを10〜20年でやる。

室温程度の温風を昼夜連続して路盤に流す必要があり、蓄熱効果により雪を融かすことになり、
既存のロードヒーティングのような即効性はない。
このような装置において、路面温度の均一化や舗装材及び路盤内の通風抵抗の極小化が求められる。
実用化に向けては、融雪ムラの解消であるが、構成部材の研究開発から路盤構造の設計、検討や
換気設備との連結方法を検討する必要がある｡

比較的近い旭川空港や新幹線でつながる函館空港などの有効活用を図ることも重要だ。
新千歳需要の分散化を図り、東北便の減少分や国際線や貨物輸送の受け入れ体制の強化。
冬型の気圧配置により、日本海側は雪がふりやすくなるが、新千歳は晴れの日も多く札幌圏においては比較的雪が少ない。
札幌においては、西風卓越時の雪は少なく、南部ほど晴れ間もある。旭川はその逆パターンで、北風だと晴れやすい。

国内企業の海外拠点によるカントリーリスクの軽減、自然災害、テロ、感染症などのリスク軽減のためのバックオフィスの推進、
ロシア、中国、モンゴルが経済協力により、技術支援を契機としたビジネス展開など。
まだまだ、競争や連携が量的に少なく、次世代の育成が不十分であり、事業間をつなぐ活動が弱い。
ITなどもそうだが、ゼネコン構造が何ら変化していないことの表れである。

石狩湾新港が災害時の物資供給拠点となれば、札幌と石狩を結ぶアクセス道路の整備や丘珠空港の機能強化、
道央圏連絡道路の整備促進、札幌都心と高速道路のダイレクトアクセスといったインフラ整備にも弾みがつくとみている。

首都圏と同時被災しない点ではメリットもある。
災害が少ない地域だからこそ、防災、減災対策はしっかりやる必要はある。
災害現場での迅速な意思決定ができるのか、対応策が心配される可能性もある。

北海道は本州以南および東アジア諸国と北米、欧州を結ぶ空路、航路の結節点にあるという地理的な優位性を持っている。
空路、航路、また、比較的人口がすくないので、治安維持が容易であり、建設や既存産業からの圧力も少ない。

札幌圏にはある一定の産業の集積もある。これらから新システムの導入が図りやすいであろう、発展の余地はある。
おまけに、年平均での渋滞損失も極めて少ない。除排雪や防風、ITインフラなどのソフト、ハードの強化が必要だが。

12 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/04/05(火) 00:42:19.89 ID:muRND85y.net

道内におけるアグリビジネスはバイオビジネスやライフサイエンスなどにも応用できる。

・データセンターの効率的な冷却を図るため、冷涼な気候を活かした自然エネルギーの活用などにより省電力化を実現する技術の開発
・次世代の高度な食品加工の自動化や通信制御に関する国内外における最新の研究開発。
・「大規模な」アグリ、フードビジネスを実現するためのＧＩＳやＧＰＳあるいは、衛生画像を利用した土壌分析や生産管理
・市場卸売業者・卸業者等による道産水産、青果、畜産物及びその加工品のブランド化、アジアなどの新たな販路開拓事業。
・輸出に係るフォロー、海外の市場情報の提供、輸出仕様の商品開発に対する技術面のフォロー
・環境保全、工程管理、品質管理に関する業務やそのフォロー
・機能性成分の分析・定量や機能性評価・解析技術の高度化および標準化による、新たな機能性表示の制度化促進
・極東ロシアにおけるアグリフードビジネスに対する支援
・寒暖の差が激しい気象条件や、長時間にわたる継続運転に強い農業機械用オイルの開発
・ロボット化、IT化における免許、資格による講習や実技など教育産業
・電波有効利用促進型研究開発の冬期の交通への応用
・クリーン農業・有機農業の推進、高度な生産管理法の開発
・密閉型植物工場による植物バイオ研究
・道産植物系バイオマスの生物合理制御バイオラショナルコントロール技術を活用した機能性食品
・ＤＮＡバイオフィルタの開発
・医薬品、医療機器、化審法、農薬、動物用医薬品および飼料添加物の開発
・微生物の大型タンク培養技術、抽出技術による天然生理活性物質の開発製造
・生産の不安定要因となる圃場のバラツキを管理、最小化し、農作物の収量および付加価値の向上
・生薬・漢方薬製造の拠点形成と関連産業
・高効率農業生産と、薬用植物など高付加価値植物の栽培に関する実用化の推進
・植物機能を活用した高機能物質に注目する製薬・化学メーカー等の研究、生産機能、地域子会社の誘致
・密閉型植物工場における人・動物用薬品原材料の実用化研究の促進
・国内外の大手製薬会社とのマッチング・アライアンスの促進
・テーラーメイド医療（個の医療）に向けた癌・免疫の診断薬・治療薬等の開発推進
・バイオ産業に必要な人材登録バンク立ち上げの検討
・ＩＴや工学、農学分野など異業種ビジネスの経営者との交流の推進
・農畜水産物の鮮度保持とそれによる新素材の開発　
・微気象情報をリアルタイムで掴む
・潮流や海水温度を局所的に捉えて、最適な漁獲時期を管理する
・ＢＤＦの開発、製造、小型風力発電等の導入による関連設備の研究開発
・道産珪質頁岩や道産ゼオライトの特性を利用した調湿材、吸着徐放材等、建築・農業分野の機能性材料の製品化。
・ウォータービジネスをセンサー・クラウドなどICTを利用して効率的な運営
・ヘリコプタベースリモートセンシングシステムによる人工衛星で、災害監視や作物の生育調査
・船舶用水素エンジンの技術開発、水素液化技術開発
・寒冷地仕様などの自動車の研究開発拠点
・抗老化・抗高血糖活性を持つ天然物由来低分子化合物
・食品加工における副産物の再利用（魚飼料への再利用）
・道内の海藻から得られる機能性の商品開発への応用
・デンプン製造時に排出される未利用残渣から抽出したペプチドやタンパク質を含むダイエット素材
ほんの一部だろう。

13 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/04/05(火) 01:04:06.38 ID:muRND85y.net

今は、サツエキと大通・すすきのとの２眼レフ構造であるといえるが、
駅前通のビル建て替えによりチカホとの全面接続などに通して、両地区と繋ぐ。
また、サツエキ、大通の役割分担をハッキリさせ回遊性の向上を図る、
新幹線や二次交通の整備により、札幌圏以外からの集客を促すことにもつながり、札幌圏民にもショッピングやイベントなども
より充実できる環境が重要。都市機能で他地域との差別化をする。

小売システムの普及や現地の中小零細商業の高度化、流通・物流人材の育成といった意義を有している。
経済成長に見合った消費市場の成長を実現するためには、さまざまな趣味や世代、所得階層の消費者ニーズに応え得る
多様な商品群を流通させる必要がある。
人々の価値観も多様化してきており、小売業が、多様性に富んだ商品を現地の消費者に提供することは、
消費意欲の向上や消費市場の拡大に貢献できるのではないか。

すすきのを代表するクラブと言えば、「alife」IDチェックが厳格、狸小路のほうが女性客、若年層が受けが良い。
すすきのは高級感漂うオトナな空間を醸しだす傾向にあるが、飲み物＆食べ物が原価で楽しめるというリーズナブルさも売り。
イベント時には外国人も集まるなど国際色豊かだ。
雀荘もいまや若い会社員、学生、女性が利用しやすいように明るく、貸卓とフリー卓の健全な店もある。
EDMが好きだったり、HIPHOPが好きだったり、その日の客のテンションなどを勘案して、選曲するなどフレキシブルな対応をしてる。
割と水平的属性の強い業態だろうし、時代のニーズへの対応できる環境であろう。

特長をもったテナント集積や公共空間の利活用により、 テーマ性、個性のあるストリートを構成させ、専門店化を図る。
（狸小路、二番街、三番街、シャワー通）「都心のにぎわい」や「徒歩・自転車の移動でしか見えないまちの
魅力を再発見」するなど商業や業務も本格的に都心回帰させ、集積の経済の効果を発揮させる。

グローバル展開するドメスティックブランドを軸に、時流をとらえたカジュアルからフォーマルウェアなどの
ファッション、ビューティーなどにおけるショッピングやグルメ、エンターテイメントなどで「付加価値」を付ける
べきであるが、消費者マインドの問題がある。

都心コア地域が北進傾向にあるが、飲食店はすすきのに集中している。
サツエキー大通ーすすきのの構造がトライアングル構造なら、昼もランチ需要が高まったであろう。
後継者問題もありこれからは店舗数は減少するあろうが、これだけで衰退したと必要以上に悲観視する必要もない。
その分大規模化してくる、新オフィスビルの低層階に配置されチカホと全面接続されて、利便性が増す。

今後、市電の延伸北三条通りを苗穂方面に延長する計画があり、北海道庁前から東へ分岐して苗穂に至る路線が有力。
この路線ができれば、苗穂方面から大通へのアクセスが向上して、札幌駅前〜西4丁目間の採算性も向上するでしょう。
もう一つの延伸候補地として桑園地区があり「西15丁目」から福住桑園通を北上する路線が有力。
近隣住人や観光客の回遊性を向上させる。

自転車専用スペースの整備は、自転車利用者の利便性向上のみならず、自転車非利用者にとっても、歩
行時の自転車との接触事故のリスク軽減や歩行の快適性向上にもつながる。

14 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/04/05(火) 01:24:42.56 ID:muRND85y.net

札幌都心におけるオフィスにおいて、札幌5年連続で賃貸面積が増加している。

空室面積もおおきく減少しているが、賃貸面積の大幅な増加と新規供給の少なさによるものだ。
三鬼商事によると札幌ビジネス地区の空室面積は2万7千坪にまで減少しており、これは1997年以来の低い水準である。

札幌部のオフィスビルや商業ビルの多くは、人口急増中の1972年の札幌冬季五輪開催に合わせて整備された。
老朽化したビルも多く狭あい化も進んでいる。
新耐震基準以前に竣工したオフィスビルのストックが40％と、主要都市で最も高く築年の経過したビルが多い。

過去の市況低迷や建築コストの上昇、道内の人口減による支店経済の弱体化、モバイルワークの充実化やアウトソーシングの進展などの不安要素もある。
共同化事業は複数の地権者それぞれの事情や意向があり、事業推進のためにはその調整に多大な労力がある。
これらが、建替えを遅らせていると思われる。特に大手アウトソーサーに空室不足の深刻化の認識が強く、
大規模需要をとりこぼす可能性が懸念される。需要の強さから、オフィスの空室・二次空室は早期に埋まり、賃料の下落幅は大きくないと考えられる。
アウソー系の企業が多くコンテンツやバイオ新産業などの需要も少なからずある。

地震発生確率も低く、内陸に位置しており津波の影響が小さい。「首都圏と同時被災しない」点ではアドバンテージはある。
災害時の事業継続への投資は、「事業資産の損害を最小限」にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とする。
札幌ではオフィスニーズの高まりもあり、需給逼迫による機会損失は避けたいものである。

ハード的なオフィス環境においても、女性が働きやすいようにビル内に保育施設、親子コミュニティカフェ、スポーツアクティビティをはじめ、
充実のレストランやリラクゼーション施設、自分らしいスタイルが表現できるバッグ、アクセサリーまで幅広いアイテムを展開する店舗を低層階に設置。
ゆったりと過ごせる落ち着いた雰囲気のカフェや古着、観葉植物、雑貨などお酒やスイーツも楽しめるお店なども新規のオフィスビルに設置する。

イタリア製の小物や生花が飾られており、かすかにＢＧＭが流れている。
空間を構成する壁面、デスク天板等に至るまで、北海道産の国産木材、床には札幌軟石を採用し、癒し空間を提供する。
ホールなどラグジュアリーな空間を提供する、業種や社風で差別化してみるのもよいだろう。

例えば、北１西１の再開発ビルも２８Ｆのオフィスやホールのほかは
アートセンターは情報・相談コーナー、オープンスタジオなどを備え、アートマネジメントを担う人材の育成、
アーティストの活動支援などを展開し、図書館は書架・閲覧スペース、レファレンスコーナーなどを設け、札幌の
魅力発信や情報の提供などの役割も担う。また、その他関連機能は屋内広場、カフェ・レストラン、託児所などを備えるとある。

文学、音楽、演劇といった伝統的芸術をベースに、出版、テレビ、ラジオ、録音、ビデオ、ゲーム、ITといった
広域の文化産業が位置し、その外延には、広告、建築、デザイン、ファッションなどの関連産業が続く。
芸術は、同心円状に多層な産業への経済的貢献を行っている。当然、広告やデザインなどが、
産業における付加価値の形成や販売促進に重要な役割を持たせる必要はある。
次代のクリエイティブ産業、メディアアーツの振興と人材育成に一役買う存在になれればいいね。

15 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/04/05(火) 15:21:34.51 ID:mYxfAFaQ.net

私鉄も新幹線も無いクソ田舎僻地札幌w

しかし
195万人も居る札幌に鉄道が走って無い区が有るのはお笑いだよなw
どんだけ僻地なんだよなw

16 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/04/12(火) 04:38:18.88 ID:N+90D3tJ.net

札幌ビジネス地区におけるオフィスにおいて、5年連続で賃貸面積が増加している。

空室面積もおおきく減少しているが、賃貸面積の大幅な増加と新規供給の少なさによるものだ。
三鬼商事によるとこの札幌ビジネス地区の空室面積は2万7千坪にまで減少しており、これは1997年以来の低い水準である。
札幌都心のオフィスビルや商業ビルの多くは、人口急増中の1972年の札幌冬季五輪開催に合わせて整備された。
こうした時代背景により、老朽化したビルも多く狭あい化も進んでいる。
新耐震基準以前に竣工したオフィスビルのストックが40％と、主要都市で最も高く築年の経過したビルが多い。

過去の市況低迷や建築コストの上昇、道内の人口減による支店経済の弱体化、モバイルワークの充実化やアウトソーシングの進展などの不安要素もある。
共同化事業は複数の地権者それぞれの事情や意向があり、事業推進のためにはその調整に多大な労力がある。
これらが、建替えを遅らせていると思われる。
ただ、特に大手アウトソーサーに空室不足の深刻化の認識が強く、大規模需要をとりこぼす可能性が懸念される。
需要の強さから、オフィスの空室・二次空室は早期に埋まり、賃料の下落幅は大きくないと考えられる。
アウソー系の企業が多くコンテンツやバイオ新産業などの需要も少なからずある。

札幌にはIT系・工学系の高等教育機関が多く、多くのエンジニアが輩出されており、
東京などに比べて人件費、地価なども安いので、IT企業やデータセンター事業者にとって進出しやすい環境が整えられてきた。

その中でも、2007年には札幌に本社を置くクリプトン・フューチャー・メディア株式会社の開発した
音楽ソフトウェア「初音ミク」など、世界的なインパクトのソフトウェアやキャラクターが登場するなど、
IT産業を取り巻く環境が激変する中でも様々な特色を持った企業が、今後も登場する土壌が形成されている。

地震発生確率も低く、内陸に位置しており津波の影響が小さい。「首都圏と同時被災しない」点ではアドバンテージはある。
災害時の事業継続への投資は、「事業資産の損害を最小限」にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とする。
札幌ではオフィスニーズの高まりもあり、需給逼迫による機会損失は避けたいものである。

ハード的なオフィス環境においても、女性が働きやすいようにビル内に保育施設、親子コミュニティカフェ、スポーツアクティビティをはじめ、
充実のレストランやリラクゼーション施設、自分らしいスタイルが表現できるバッグ、アクセサリーまで幅広いアイテムを展開する店舗を低層階に設置。
ゆったりと過ごせる落ち着いた雰囲気のカフェや古着、観葉植物、雑貨などお酒やスイーツも楽しめるお店なども新規のオフィスビルに設置する。

イタリア製の小物や生花が飾られており、かすかにＢＧＭが流れている。
空間を構成する壁面、デスク天板等に至るまで、北海道産の国産木材、床には札幌軟石を採用し、癒し空間を提供する。
ホールなどラグジュアリーな空間を提供する、業種や社風で差別化してみるのもよいだろう。

例えば、北１西１の再開発ビルも２８Ｆのオフィスやホールのほかは
アートセンターは情報・相談コーナー、オープンスタジオなどを備え、アートマネジメントを担う人材の育成、
アーティストの活動支援などを展開し、図書館は書架・閲覧スペース、レファレンスコーナーなどを設け、札幌の
魅力発信や情報の提供などの役割も担う。また、その他関連機能は屋内広場、カフェ・レストラン、託児所などを備えるとある。

こうした、文学、音楽、演劇といった伝統的芸術をベースに、出版、テレビ、ラジオ、録音、ビデオ、ゲーム、ITといった
広域の文化産業が位置し、その外延には、広告、建築、デザイン、ファッションなどの関連産業が続く。
芸術は、同心円状に多層な産業への経済的貢献を行っている。当然、広告やデザインなどが、
産業における付加価値の形成や販売促進に重要な役割を持たせる必要はある。
次代のクリエイティブ産業、メディアアーツの振興と人材育成に一役買う存在になれればいいね。

17 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/04/12(火) 04:54:33.77 ID:N+90D3tJ.net

北海道はロシアとの交流が比較的盛んである。
ロシア語に対しても、受け入れしやすい。
英語と違って多様な語形変化を持った言語であり、公用語としての使用人口において、ロシア語は２億７千万人と日本語のほぼ倍だ。
大学の教養課程などで第２外国語としてロシア語の授業などが選択できる。ロシアの文化や料理なども学習できるとこもある。
稚内や根室では、漁業関係者ロシア人が上陸して買い物するので、ロシア語表記の看板も目立つ。

日本はサンフランシスコ講和条約で千島列島を放棄した。
択捉、国後は千島列島の一部だと日本政府も当時は認めていた。ところが千島に択捉、国後は含まれないと
四島返還を主張した。

返還されると豊富な漁業資源が手に入るが、日本語教育を含めた教育費用、生活保護に掛かる費用が膨らむ。
空港や港、道路などのインフラ整備、学校、警察、消防など公共施設を建設する。防衛も必要で自衛隊基地なども新設
良い生活を求めて北方領土を離れ北海道などに移住することになる。
択捉島では、麻薬吸引者が増加するなど治安悪化も進んでいる。

四島返還を主張し続けると永遠に北方領土問題は解決しないであろう。
ロシアが「北方領土カード」をちらつかせる度に日本は莫大な経済援助を約束させられ
ロシアにとって、軍事戦略上重要視されており、北方領土を手放してしまうと、ロシアにとって最も有効な核戦力がアメリカ側の軍事力の
脅威にさらされる。カムチャッカ半島に戦略爆撃機を配備すれば米本土を爆撃できる。
将来の北極圏における資源開発や北極海航路の開設を考慮すれば、北方領土の軍事的な価値はますます大きくなる。
歯舞諸島・色丹島の2島だけならば、北方領土問題は解決できるだろう。

北方領土は水産資源に加え天然資源も豊富だ。せまく平らな土地がほとんどなく、気候が寒冷なので農業には不向きである。
海底油田やガス田、メタンハイドレートなどが見つかるかもしれません。また、プレート境界上にあるので温泉
また、人口が集積している訳ではないので研究開発生産には向かないし、これを道内でカヴァする。

道内には多様な天然多孔質無機資源が賦存している。
道産珪質頁岩や道産ゼオライトの特性を利用した調湿材、吸着徐放材等、建築・農業分野の機能性材料の製品化。
これらと合わせてこれまでの研究成果を食・住環境に対応した機能性材料の可能性をより模索する。

四島返還を主張するよりも、ロシアと平和条約結んで経済交流したほうがいいだろう。
北大でも、積雪寒冷地での土建の最先端技術を建設会社や行政機関でのインターンシップを企画している。
北方圏で研究開発が進められている工学と農学、理学、環境、文学の5部門で専門知識を高める。
北大工学研究院は、世界最先端である積雪寒冷地での建築、土木技術のほか、都市計画や国土政策、衛生環境、
石油の資源開発などを指導している。

極東ビジネスを成功させる上で貴重な人材となり、産業のグローバル展開のための差別化戦略の一つだよね。
建材や断熱材、屋根、サッシ、機密性などで差別化できていてし、北方地域における技術の輸出とかも
まだ、動きは少ないものの行われてるが、まだまだ、法律や文化、言語の壁があるのは事実。

天然ガスの輸出先を、日本などに拡張することを狙っており、ロシアは中国と日本から極東地域の開発資金や技術力を
引き出させることを考えている。 Win-Winの関係にもなり得て、両国における国益に適うものだといえるよね。
北方地域における潜在的な市場の顕在化が図れるとともに、水面下で返還交渉が続く北方領土問題も前身するだろうね。

ただ、約束を守らない国としても有名で、以後も交渉におけるスタンスの変化が期待できないようなら
ターゲットを変えたり、ロシアに経済、技術などの支援をしないなどの制裁など見極めも必要だよ。
ロシア経済も原油や天然ガスにしがみついてるようでは、将来ボロボロになるけどな。

18 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/04/12(火) 05:05:13.80 ID:N+90D3tJ.net

競争や連携が量的に少なく、次世代の育成が不十分であり、事業間をつなぐ活動が弱い。
それに、加えて下請構造が何ら変化していないことの表れである。
官公需への依存ということに関しても、道内 IT 産業における長年の課題であるが改善がみられないなどといった問題も抱えている。

観光、商業施設の空間設計、デジタルサイネージ等の効果測定、交通、都市計画などでは、人の行動を把握し、解析することで可視化をする。
これをマーケティング等に応用するビジネスニーズも増えている。経済学視点のみに偏りがちな従来のマーケティングにとどまることなく、
人間の知覚、価値観や欲求・期待にスポットを当てる。
それらの啓蒙を目的としたコンサルティングサービスの産業育成にもつながる
ビジネス・知的観光客を惹き付ける国際機関があれば、北海道の少子高齢化による市場規模減少を軽減できる、
単価の高いビジネス観光客・研究者・留学等の交流を増やすことが可能である。
他の地域や海外から人材、企業、情報や投資を惹きつける「知的クラスター」の形成の一助になりえるだろう。

結果として、ビジネス層が継続的に集まる複合型リゾート施設が機能すれば、ホテルや交通機関のインフラ稼働率の
が期待されるだけでなく、ビジネス観光客とその同伴の家族も見込め、食と医療などを組み合わせた
新たなツーリズムの可能性も広がる。

コアの集積効果を高めて集積企業の成長の一助とするため、事業コーディネータの組織化、域外と域内企業
との事業レベルでの交流促進等について、他地域に学ぶ事も重要であろう。
札幌における産業競争力の強化を図るための方策だろう。
アグリ・フード、観光関連産業からの感心がまだ低いこともバックボーンにあるだろう。
ニーズとシーズをマッチングさせる場を継続的に作ることが重要。

ＩＴ関連の活動は、事業所数、従業員、といった基本的な指標において突出した集中を生み出している。
実際、ネットやモバイルを駆使するＩＴの最先端企業は、米国のシリコンバレーや渋谷のビットバレーに代表されるように、同じ場所に集まる現象が顕著となっている。
札幌でも、北区のサツエキ北口やそれに隣接する中央区内や大通エリア、厚別の札幌テクノパークなどに集積している。
国土交通省が公表したＩＴ産業の集積状況調査をみても、ソフト系のＩＴ企業は３大都市などのターミナル駅周辺に圧倒的に集中し、
東京23区内に立地する企業だけでも1/3に達しているのが現状だ。

知識経済における都市の役割において、多くの企業の「集積経済」の効果が存在すると言われる。
同一産業に属する企業が多数集積する地域特化型、多種多様な産業が多数集積する都市経済型などがあり、
多種多様なバックグランドを持つ企業や人材が集中し、組織のダイバーシティ化を図る、企業間の交通費などの取引費用の節約、
労働市場におけるミスマッチの解消、市場の大規模化、景気変動等のリスク回避など、様々な利益が得られる効果のことである。

これらに加え、これまで都市経済学などで軽視され続けた、集積が促す情報フローの効果がある。
既存の知識と新しく生み出された知識で、ストックとしての価値に大きな差がある点だ。
同じ又は異質な分野の人材とのディスカッションを通じて知識を与えられ、自分の中に眠っていた知識との融合を通じて、
新しいアイデアが生まれるケースが大半である。

データを計量分析した結果は、交通に対する通信の代替効果は、２地点間の距離が増すにつれ強まるものの、補完効果が常に代替効果を上回り、
通信と交通は全体としては補完財になるというものであった。
ＩＴが普及すればＦＴＦが不要になるという見方に対し、現実のデータを見ると逆の現象が起こっているということだ。
例えば、HPを見て電子メールを送り新しいコミュニケーションが始まった結果、共同研究を立ち上げて互いに訪問しあう。
強化する役割を担うものであるということを認識すべきであろう。

経験やノウハウのような本当に必要な「体化された情報」は個人にストックされて移転しにくいためＦＴＦが不可欠であり、
ＩＴが普及してもＦＴＦが退化しない理由はまさにこの点にある。通信の両端には必ず生身の人間がいて、
独創的なアイデアは場を共有する相手とのディスカッションから生まれる。
経済取引に不可欠な信用も同様だ。人間関係の基本はあくまでリアルな関係をベースとしており、
バーチャルな関係はこれを支えるための「道具」なのである。

19 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/04/12(火) 05:08:17.69 ID:N+90D3tJ.net

日本有数の埋蔵量を有する苫小牧の勇払産天然ガス、さらに道内の畜産・農業・水産廃棄物から得られるバイオガス、
北海道沿岸の海底の膨大なメタンハイドレートなどの水素資源に恵まれている。
また、燃料電池の普及の上で、大切なことなのだが、燃料電池から得られる電気と熱のうち、熱利用が北国では有利。

燃料電池自動車、定置型燃料電池、モバイル機器用燃料電池、分散電源型燃料電池等の分野における実用化
に向けた技術開発が国家プロジェクトや産学による共同研究等により展開されている。

燃料電池本体の設置スペースの確保、燃料電池を設置する床の支持力の確保、
付帯する電気・ガス・給排水管スペースの確保、消防法及び建築基準法等の法規制との整合性、
オール電化システムやガスコジェネシステムに対する燃料電池導入コストの割高感などの課題もある。

燃料電池の導入については、短中期的には公共施設等への率先導入、
長期的には戸建住宅や集合住宅、商業施設等民間施設への普及促進が期待される。
都市ガスの行き渡らない地域にも、燃料電池を備えれば、自前の熱を作り出すことができる。
病院、植物工場、水産いけす、フードバイオ関連工場などにも応用する。

都市ガスのラインに水素を混ぜて各家庭に送り、コージェネレーション装置で発電する一方、
その排熱で暖房や給湯をする。このような形で水素を利用していく社会にかえていく。
自然エネルギーのインフラを作る。

道央地域を中心に自動車関連企業の立地が進み、有力な部品メーカーやソフトウェア企業など、
多くの企業が立地・操業しており、次第に厚みのある集積が出来てきている。
また、寒冷な気象条件や広大な立地条件から、優良なテストコースが数多く設置されている。
新車テストを行う自動車メーカーの心臓部として、重要なポジションを占めており、
今後、自動運転などにおける寒冷地仕様などの重要な研究開発拠点となっていくことも期待される。

ものづくりの発展には物流の問題も大きい。
北海道と本州間の物流は、９割が船舶輸送で、１割がJR貨物による輸送であるが、たまねぎなどの農産
物になるとJR貨物が５割のシェアになるという。
秋の10月周辺は、北海道からの農産品の出荷量が非常に大きいため臨時増車をかけており、本州からの貨物量は一
定量であるので下りの空コンテナ率も大きい。

　物流の基本は「復荷」といって、往復の貨物量をバランスさせ空車率を低くすることで物流コストを下げ
るのが原則であるが、「片荷」になってしまうと片方の貨物が往復の運賃を負担してしまう形になるため、
輸送コストが増ぞう嵩こうしてしまう。

　このことは、北海道全体の物流コストを高くしてしまっている。北海道に製造業が少ない理由の
一つは物流コストが高いためであり、製造業が成立しないので北海道から出す貨物がなく片荷が生じ、
物流コストを上げる・・・といった負のスパイラルを何十年も北海道はやってきた。

距離的に消費地に遠く、ただでさえ輸送コストがかかる北海道の競争力をさらに落とすことになっている。
以後は、よりトラックドライバーの人材確保が問題になってくる。
こうした事態を受け鉄道や船で運送する「モーダルシフト」を進めようという動きもあるが、輸送量に限度
もあるし、コストもかかる。冬期の札幌圏のJRにも遅延がより発生する。
札幌地下鉄や新幹線を活用した貨物輸送も視野に入れる必要はある。

鉄道利用の場合は、トラックよりも振動が大きく荷役に際する手間・所要時間もかかり
また、貨物駅や貨車、荷役機器、物流施設などの整備や緩衝材や梱包方法などの議論も必要だ。

北海道でアグリビジネスの六次産業化を図ることで、輸送の平準化が図られ、通年の安定供給とする。
北海道から貨物列車などで東京都心に雪を運んでも、コストがかかるだけだったよね。
雪氷冷熱を使った産品の保管などにより利用し、冷房としてもデータセンタなどで道民にも広く普及させるべき。

20 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/04/13(水) 17:50:18.46 ID:cArzE7m7.net

道内大手のスーパーのアークスとサンドラックが新会社を道内での東区のサンドラック子会社内に設立するようだ。
６月に設立する予定だが資本金は未定。出資比率はサンドラッグ60％、アークス40％。営業開始は８月だという。

スーパーとドラッグストア、ホームセンター、コンビニエンスストア、家電量販店は業態の垣根を超えた
大競争時代に突入した。国内の人口減、労働人口ウエイトの減少、非正規就業人口ウエイトの増加
収入の中央値が下がり続け、また、将来不安を抱える人の増加により、節約志向は高まる。

アークスは、今回、ドラッグストア業界２位のサンドラッグと提携関係を結ぶ
ことで将来的な成長基盤を固めることができる。
サンドラックの医薬品の仕入れ力から収益力増加に期待してるという。

食品卸売の国分グループにおいて、強化する業態として、
ＥＣビジネスのネット通販業態、少子高齢化、健康志向に対応した健康、介護業態
外食業態、単身共働き世帯増加に伴い成長が見込める中食業態を掲げ、
「従来のモノ売りの発想に加えて卸機能の提供によりコト売りへとビジネスモデルを拡大するとしている。

日本では、問屋だけでなく商社や販社なども卸売業にカウントしている。
卸事業の統合により、札幌集約がすすんでおり、道内の7割の売上が札幌になっている。
卸について、札幌では、2014年データで大都市で唯一2007年比でも増加している、
支店などの札幌集約の影響もある。かつて道内シェア6割だったが、7割となった。

ただ、2007年版データでは、前回の2004年データより下降が大きかった。全国
製造業が比較的弱く、リーマン前の好景気の影響は小さいが、公共事業への依存が高くそれの縮小の影響が大きい。
また、食品卸売業など道が得意をする産業は流通の中抜き現象は早かった。
北海道の土地の広さや寒冷積雪地、３大都市圏からの遠さなどの特徴から、高コストになりやすく、
そうした中でも商品価格を下げるために、早くから流通の合理化が始まった。

2012年以降、全国では大幅に減った。大都市ほど影響が大きく20％減は当たり前。
東京は2014年大きく回復したが、2007年比でも7％以上少ない。
末端価格の競争をしている大手チェーン店やフランチャイズ店は同様の配送センターによる集約をして、
コストダウンを図る。スマートフォンやモバイル機器の普及によりそれが進んだ。


世界情勢や市場動向を的確に把握のうえ、フレキシブルに対応できる仕組みを構築させる。
北海道の強みである食や、近年関心が高まりつつある健康を意識した商品戦略を確立し、アジア諸国やロシア、
北米などのビジネスを活性化させる。大規模農業は日本では北海道が中心となるだろう。
ものづくりというか製造は、近郊にリーダーシップをとっていただく。

企業の知財経営レベルの評価指標をの基盤を確立し、それを企業の経営指標の一つにする。
これにより、技術及び知財経営に対して金融サイドの理解を向上し、融資・投資に結びつける
ことのできる何らかの機構が必要となる。 これらの金融サイドの担当者のマインド啓蒙を始め、
融資・投資判断をサポートする第三者機関の設置が必要である。

札幌にとっても、シンポジウム、セミナーによる交流活性化による、卸小売、サービス業、R＆Dのさらなる活性化
アグリビジネスに参入する企業の子会社設立の本拠、IT、フード、バイオ系などの新拠点設立。
それによる、金融、商社、IT、ビジネスコンサルタント関連など遠隔地なので、ある程度拠点都市にも集積されるだろう。

安全が重要視される中で信頼できる食材、製品の供給元として、IT化による市場の多様化、
新産業の育成やバックアップ機能の強化により、得意先小売業の経営向上、得意先小売業を結びつけ、
新たなビジネスを生むというように卸売市場の役割が見直される可能性はある。
情報の量・質・スピードといった財産を生かし、既存顧客へ付加価値サービスを提供する。

21 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/04/16(土) 00:31:25.00 ID:LAvRueI6.net

首都圏と同時被災しない点ではメリットもある。

災害が少ない地域だからこそ、防災、減災対策はしっかりやる必要はある。
災害現場での迅速な意思決定ができるのか、対応策が心配される可能性もある。
災害が少ないってことは、危機意識が十分に浸透できないというデメリットもある。
震災の被害を受けた地域や、東南海地震が心配される地域ほど、地震や津波への意識が高い。

変電所の場所やビルの受電方式、バックアップ電源、非常用発電機は重要だ。
水道水の水源、土壌汚染の可能性、周辺の犯罪発生率なども重要なファクターでもある。

近隣の会社同士の連携や協力を高めることにもつながり、地域間での連携や協力体制が重要だ。
BCPや防災に関する情報の社内への発信等を、平時より継続的に実施する必要があり、
マニュアルに頼らなくともフレキシブルに対応できる必要もある。

冬期に電気・ガス・水道等のライフラインが断たれた場合、行き場を失った被災者がどのように酷寒と飢えを凌げるか？
帰宅困難者や観光客、出張者が相互に助け合って生命を守ることができるのか？
バックアップ電源を備えたエントランスホールなどを一時滞在場所を確保しとくなど。

経済団体や行政機関が石狩湾新港は、緊急物資の供給拠点として、食料品や日用品の大規模な備蓄センターを
早急に整備すべきとしている。
さくらインターネットのデータセンターが津波や液状化のリスクが小さいという調査結果を受けて建設されている。
東南海トラフ地震や首都直下地震が発生すると、太平洋岸なら津波被害に襲われるリスクが高い。

特に本州以南で花粉の主要因であるスギが生息する地域が道南の一部だけである。
北海道はスギに限らず、花粉全体でも少ない。犯罪は少なく、治安も良好な地域。

2014年版となる今後30年間に震度６弱以上の地震が発生する、都道府県庁所在都市別の確率で
「最も低いのは札幌」で０．９％。

台風に関してはめったに北海道に上陸しない。上陸する前に勢力を弱め、温帯低気圧となる。
１年で日の長い6月は、北海道ではすっきりした過ごしやすく、暑くじめじめはしない。
梅雨前線が北海道まで北上することがあまりない。
北海道にまで達するときには梅雨前線の勢力も衰え、北上スピードも速い。

◆地震発生確率（震度６弱以上、県庁所在都市別）
http://img-cdn.jg.jugem.jp/115/1939182/20141220_1282367.jpg
http://www.j-shis.bosai.go.jp/map/

◆断層地図
http://www.hinet.bosai.go.jp/about_earthquake/PNG/fig6.4.png

22 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/04/16(土) 00:43:57.58 ID:LAvRueI6.net

イノベーション云々の前に除排雪対策を重視すべきだろうってことだろうかぁ。
行政に求めるものでダントツなのは除排雪対策でもあるし、除排雪は、生活面だけじゃなく経済面でも重要なことだね。
行動範囲が狭まる影響で、建設業や観光などにおいて、年度の第四四半期のGDPが伸びにくい。

北海道では、冬の平均気温が氷点下であり、雪が溶けにくいし、消雪パイプも使えない。
札幌などの日本海側では排雪も必要だ。
生活道路が狭いのは、本州以南では大都市だけじゃなく、城下町の中心部周辺の住宅地もそうだろう。しかも通年。

地区によっても積雪も除排雪業者の数も減る一方、市街地は拡大している。
実際、都市規模に対し人口やDID面積などが多くメタボではあるし、347k�uで155万人都市が適正範囲だろう。
しかし、昼夜比が大きいと将来労働人口減によりインフラ維持をムダにする羽目にもなる。

家周りなら業者と契約するなり、設備投資すればいいんだがね・・・。
パートナーシップ排雪を１月からの実施を基本とし、年２回にするなどの方策も必要だろう。
住人負担は増えるが、特に3月は昼夜の寒暖差により路面状況の変化がひどいからね。
除排雪車両の更新や道路の整備、マンホールの上の雪が下水道の熱によって融けないためのマンホールの
付け替えなど費用もかかる。

豪雪や極低温、吹雪という環境の中で、我々はそれらに耐えうる住宅環境を手に入れた。
雪下ろしが基本不要で、無落雪、家が本州以南よりも暖かいが換気にも優れている。
これが、北方地域などへの輸出などにより、産業の活性化の一助にもなり得るしね。
逆境はチャンスを生み出す、発展への道しるべでもあるわけ。こういう捉え方が組織を大きく強くする。

これからは、除排雪装置の開発や雪をエネルギーに変換する、こうした開発研究や装置製造
やこれらに担う人材や企業、団体を支援してく、除排雪対策費用を200億程度にしたもいいんじゃないかな？
ただ、雪をなくすだけなら産業は成長しない。
産業育成にもなるし、モデル地域を選定し、20〜30年でやる。公債費比率は政令市のなかでも低いほうだよね。
これにより、従来の設備よりも多様化によるモジュール化が図りにくく、住人負担も増えてくるケースもあるだろう。

195万都市の余熱を利用して雪を安価に融かす装置を広めていく、雪を冷房に利用する。
雪冷房施設の普及には費用対効果が課題となるが、データセンターのような1年間に30億円もの
電気代を使うような施設では、スケールメリットによってコスパを打ち出し、数年間で初期コストが回収できる。

雪ビジネスがあまり進展しないのは、豪雪地帯は世界的に見て人口比率は少ないからね。
だからこそ、「非雪国の人にも役にたつ」形に変換できるもの、雪国での主要産業に影響するものや
健康や移動など「多くの住人」の生活を便利する産業の育成が必要。
新エネルギー開発における、新素材の開発にとどまらず、要素技術、安全性評価、システム設計に関する
の技術向上は、日本いや世界の将来展望にも寄与させる可能性も秘めている。

また、冬場の外出機会や行動範囲の増大により、人流、物流、ひいては産業活性化を図れ、
雇用や人材活用、業務量などのシーズンギャップを軽減する。
限られた労働力と高齢化社会において重要な健康寿命の延命にも寄与できる。
安全という観点からも、交通事故の軽減、緊急搬送の迅速化を図る。

23 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/04/16(土) 01:42:37.37 ID:LAvRueI6.net

冬になると日本海側で雪が降りやすくなる。
日本付近を通過した低気圧が気圧が低いアリューシャン列島方面に集中的に押し流される
ようになり、そこでシベリア高気圧からの冷たい乾燥した空気と移動してくる低気圧が運ぶ太平洋高気圧がある。
そこからの温かい湿った空気がちょうどアリューシャン列島付近でぶつかり合い低気圧が発達しやすい。

大陸の高気圧による張り出しにより、天気図の等圧線に傾きができると、西風卓越の冬型になる可能性が高い。
安定した寒気の方が、札幌では雪が少なく、太平洋側的な側面もある。
札幌市街地の西側には手稲山などの山々があり、また、積丹半島の地形の影響で、西北西の風向きだと雪雲の通り道になりにくい。
雪雲のような低い雲は山々にブロックされるか、札幌の方向に進まない可能性が高い。
ブロック要素の強い南部ほど、基本的に雪がすくない。

ただ、石狩湾の小低気圧や爆弾低気圧の通過も多く、それらから誘発される北風型寒気も多くなりやすい。
北風型でも、札幌では晴れ間がでることもあるが、オホーツク海に集中してしまうこともある。
放射冷却の影響を受けにくく、平均気温が上がりやすい反面、海氷面積の減少により晴れ間が少なくなる可能性もある。

低気圧のエネルギーとなるのは、暖かくて湿った空気で、低気圧が海上を進むと、
そこから水蒸気の供給を受けるので発達しやすい。日本海の海は暖かいので大量に水蒸気が発生する。
海水温の上昇傾向になると、水蒸気を含んだ低気圧が急発達しやすくなるとする。
夜間も気温が比較的高い状態になり、平均気温も底上げられ、北陸平野部では雨の頻度が増えるが
北海道では、ドカ雪、しかもベタ雪の頻度が増えてくる可能性がある。

除雪の集中化が進むことになり、フレキシブルな対応が困難になる。業者にとっても人員や設備の需要ギャップが増え、不安定な状態になる。
また、12月前半など初冬では、海水温もまだ高く、海に近い北部では雪ではなくみぞれや雨の頻度も高くなり、
除雪などの投資が多い、北部のほうが積雪が少ないこともふえる方向になる。

北海道の粉雪になるケースが多く、雪かきは楽で、屋根などに雪が積もりにくい。
ただ、地吹雪はハンパない、電車や航空機が運休したり、交通事故が増えたり・・・。
南区では、バイク置き場の屋根が吹き飛ばされ、住宅の壁にぶつかる被害も。
岩見沢市の解体現場では、建物を覆うシートが飛ばされ、足場が傾くなどの被害も。
被害というほどでなくとも、ごみなどが舞い上がるということもありえる。

ベタ雪がたくさん降ると、多くの雪が付着することによって、電線が切れてしまうことがある。
また、電線や道路標識から付着した雪が落下することがあるため、歩行などの際に頭上にも注意が必要だ。
雪の量によっては自動車のフロントガラスが割れてしまうほどの衝撃がある。
強風によって巻き上げられた海水と雪が電線に付着することによって漏電し、停電することもある。特に広範囲で強風が吹く場合には、
海水が内陸部にまで達するため沿岸部以外の地域でも停電になることがある。

悲惨な事故にもつながる、人命が第一だ。
実際ふぶいてから道路を止めるというのは、ふぶいていてそこにはもう管理者の人が行けない状態になり、
止められないという状態になる。気象における予報精度向上やそのもとになる予測システムのＩＴ化が重要だ。

先ほどの地震の話と同様に、雪に不慣れな地域ほど雪害に対する備えが不十分だとも言える。風雪による被害などを知っておけば、
日々の気象情報からその可能性に気づき、早め早めの対策が取りやすくなるであろう。

冬に限らず強風が吹くと作物に必要な「地温」の上昇が妨げられ収量が減少しますが、その影響も軽減できる。
防風林の傍では「影」ができてしまいその場所の作物は減収になりますが、強風による減収を軽減できるため、
畑全体でみると増収に繋がる。部分部分では防風林によるデメリットもあるのですが、全体的に見たときには増収効果もある。

リアルタイムに風向・風速、降雪量などを計測し、強風時の早期対応につなげるとともに、その数値を履歴として保存・管理することで、
の安全性を確保し、万一の事故にも十分な対処が可能な体制づくりを図る。

山や丘を切り開いて作られた造形地、河川が山地から平野や盆地に移る扇状地、山間部・海岸付近・河川敷は
大雨や洪水、土石流に特に警戒が必要な土地だ。集中豪雨などによって、がけ地や傾斜地では山崩れが発生する恐れがある。
樹木の少ない山間部では、土石流の危険をはらんでいる。

24 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/04/16(土) 21:46:19.31 ID:wnK/rNOk.net

冬になると日本海側で雪が降りやすくなる。
日本付近を通過した低気圧が気圧が低いアリューシャン列島方面に集中的に押し流される
ようになり、そこでシベリア高気圧からの冷たい乾燥した空気と移動してくる低気圧が運ぶ太平洋高気圧がある。
そこからの温かい湿った空気がちょうどアリューシャン列島付近でぶつかり合い低気圧が発達しやすい。

大陸の高気圧による張り出しにより、天気図の等圧線に傾きができると、西風卓越の冬型になる可能性が高い。
安定した寒気の方が、札幌では雪が少なく、太平洋側的な側面もある。
札幌市街地の西側には手稲山などの山々があり、また、積丹半島の地形の影響で、西北西の風向きだと雪雲の通り道になりにくい。
雪雲のような低い雲は山々にブロックされるか、札幌の方向に進まない可能性が高い。
ブロック要素の強い南部ほど、基本的に雪がすくない。北部ほど風向きの微妙な変化で不安定になる。
週間予報では、曇一時雪が多いが、当日や前日になると晴時々雪や雪時々晴の予報もある。
雪時々晴の予報って本州であまり見ないな。天気予報などで雨時々晴のケースってあんまないなぁ。
晴一時雨は、日中晴か晴時々曇で、未明まで雨が残るケースか、北関東の夏に夕立の予報でよくある。

北海道は、気温が低く氷点下での積雪が多く、湿度が高くとも粉雪になるケースが多く、雪かきは楽で、屋根などに雪が積もりにくい。
ただ、地吹雪はハンパない、電車や航空機が運休したり、交通事故が増えたり・・・。
被害というほどでなくとも、ごみなどが舞い上がるということもありえる。
南区では、バイク置き場の屋根が吹き飛ばされ、住宅の壁にぶつかる被害も過去にあった。
また、西北西の風で雪が多くなる岩見沢市では、解体現場で建物を覆うシートが飛ばされ、足場が傾くなどの被害もあった。

海水温の上昇傾向になると、水蒸気を含んだ低気圧が発達しやすくなる。
近年は、石狩湾の小低気圧や爆弾低気圧の通過も多く、それらから誘発される北風型寒気も多くなりやすい。
気象台の観測値では、札幌の方が、旭川よりも積雪が多くなるケースも出やすくなった。
夜間も気温が比較的高い状態になり、平均気温も底上げられ、北陸平野部では雨の頻度が増えるが
北海道では、ドカ雪、しかもベタ雪の頻度が増えてくる可能性がある。

北風型でも、札幌では晴れ間がでることもあるが、オホーツク海に集中してしまうこともある。
放射冷却の影響を受けにくく、平均気温が上がりやすい反面、海氷面積の減少により晴れ間が少なくなる可能性もある。
低気圧のエネルギーとなるのは、暖かくて湿った空気で、低気圧が海上を進むと、
そこから水蒸気の供給を受けるので発達しやすい。日本海の海は暖かいので大量に水蒸気が発生する。

除雪の集中化が進むことになり、フレキシブルな対応が困難になる。業者にとっても人員や設備の需要ギャップが増え、不安定な状態になる。
また、12月前半など初冬では、海水温もまだ高く、海に近い北部では雪ではなくみぞれや雨の頻度も高くなり、
除雪などの投資が多い、北部のほうが積雪が少ないこともふえる方向になる。

ベタ雪がたくさん降ると、多くの雪が付着することによって、電線が切れてしまうことがある。
また、電線や道路標識から付着した雪が落下することがあるため、歩行などの際に頭上にも注意が必要だ。
雪の量によっては自動車のフロントガラスが割れてしまうほどの衝撃がある。
強風によって巻き上げられた海水と雪が電線に付着することによって漏電し、停電することもある。特に広範囲で強風が吹く場合には、
海水が内陸部にまで達するため沿岸部以外の地域でも停電になることがある。

25 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/04/16(土) 21:47:17.80 ID:wnK/rNOk.net

悲惨な事故にもつながる、人命が第一だ。
実際ふぶいてから道路を止めるというのは、ふぶいていてそこにはもう管理者の人が行けない状態になり、
止められないという状態になる。気象における予報精度向上やそのもとになる予測システムのＩＴ化が重要だ。

先ほどの地震の話と同様に、雪に不慣れな地域ほど雪害に対する備えが不十分だとも言える。風雪による被害などを知っておけば、
日々の気象情報からその可能性に気づき、早め早めの対策が取りやすくなるであろう。
来週後半から北海道でも、気温が高めに推移する見込みだ。札幌都心でも18度予想で、22度くらいまで上がる可能性もある。
去年、札幌でも4月に夏日を観測した。
旭川や十勝、オホーツク海側などフェーンのおきやすい地区では、夏日近くまで上がる可能性はある体調管理に注意。

来週は、フェーン現象などにより気温が上昇しやすくなるので、雪崩に注意すべきだ。
雪山での雪崩事故のほとんどは、積雪内の弱い層の上につもった雪が崩れる表層雪崩によるものだ。
登山者の登下降や山スキーヤーの滑降などの刺激を受けて弱層が破壊される事によって、
弱層の上に積載している雪が崩落して表層雪崩がおきるというわけだ。
雪崩の危険度を判断するには弱層の有無を調べ、地すべり地帯においては、一般に地下水位が高いことなどから、
地表面の温度が高く雪が滑りやすいため、緩やかな斜面であっても雪崩が発生しやすい。
低木林や、まばらな植生の斜面では雪崩発生の危険が高く、草に覆われた斜面は裸地よりも危険だ。

近年の熊の出没に関してはいろいろな要素があるが、人間の行動に起因するものもある。
春は冬眠から目覚めた熊が、空腹を満たすために木の芽やタケノコなどを食らう。山菜を採る場所は、ちょうど熊たちにも好都合な「狩り場」だ。
死亡に至る最悪の事態になるのは意外と少なく、クマに襲われて死亡するのは一年間で数人程度。
スズメバチに刺されて死亡する人が年間平均30人程度である。
単に目撃情報だけを提供するのはそろそろ終えて、野山に隣接する住宅地などにおいての行動上の注意も呼びかけるということが
必要になっている。農作物の味を覚えて人里に来ているかもしれない。生ごみの味を覚えないようルールの徹底が必要だ。

北海道では、1960年代から1990年まで出没や被害の有無にかかわらず奥山まで入り込んで徹底してクマを殺す春グマ駆除が、
道庁の全道的な政策としておこなわれていた。
また、かつては狩猟者も多く、春グマ駆除以外にも狩猟での捕獲や春以外の時期の出没即捕殺の駆除も積極的に行われていた。
その結果、1980年代後半には札幌近郊の石狩西部地区の山々ではほぼ絶滅に近い状況まで追い込まれた。

実際、195万都市札幌の近郊でも、ここ10年あまり西区西野の手稲山山麓、南区藤野〜定山渓などで、出没が目立っている。
クマが住む森と人口稠密地域の接触面が、小樽方面から手稲山麓を経て定山渓まで長大に存在する。
さらに両者の接触は、農耕地などの緩衝帯無しの「剥き出し」の接触である。

山菜採りやキノコ採り愛好者などは、他の大都市に比べて異常に多く、山でゴミを捨てたり、ジンギスカンなどやって残飯を捨てたり
すれば意味はなく、札幌の多くの市民が、クマなんて田舎の問題と放置してきた。
ヒグマの生息地に隣接して自分たちは生活しているという意識とヒグマ誘引予防の常識を身に付けることが必要。
自然保護区でもなく都市近郊の森である札幌の山々では、狩猟などによって継続的なある程度の圧力をかけ続け、
人は脅威であるとクマに学習させることも必要だ。

冬に限らず強風が吹くと作物に必要な「地温」の上昇が妨げられ収量が減少しますが、その影響も軽減できる。
防風林の傍では「影」ができてしまいその場所の作物は減収になりますが、強風による減収を軽減できるため、
畑全体でみると増収に繋がる。部分部分では防風林によるデメリットもあるのですが、全体的に見たときには増収効果もある。

リアルタイムに風向・風速、降雪量などを計測し、強風時の早期対応につなげるとともに、その数値を履歴として保存・管理することで、
の安全性を確保し、万一の事故にも十分な対処が可能な体制づくりを図る。

山や丘を切り開いて作られた造形地、河川が山地から平野や盆地に移る扇状地、山間部・海岸付近・河川敷は
大雨や洪水、土石流に特に警戒が必要な土地だ。集中豪雨などによって、がけ地や傾斜地では山崩れが発生する恐れがある。
樹木の少ない山間部では、土石流の危険をはらんでいる。

26 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/04/16(土) 22:20:08.45 ID:wnK/rNOk.net

北海道では、台風よりも爆弾低気圧の影響が心配だね。

風が弱い状態で非常に大量の雪が降っている。
冬型や低気圧などで、吹雪や地吹雪によって雪が舞い上がって起こる。

吹雪がひどいと息できない状態になることもある。
晴れ間がある場合、紫外線反射から目を守るためにサングラスをするなど。

雨や雪が降らなくとも、強風による被害もあるだろう。
トタン屋根が飛ばされたり、上記の南区や岩見沢の件とかも。

地域によっても、雪が降りやすい風向きってあるからね。
ただ、雪によって被害は大きくなりやすい。

27 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/04/17(日) 11:38:52.24 ID:v/fwArAb.net

札幌の場合は、産業構造の変革が必要だと思う。

就業機会の増加や、男女がともに働き・子どもを育て易いような生活環境の整備・支援を進めることで、
家族形成期の人口の定着率を高め、この層をより厚くすることで、市の年齢構造を相対的に若く保つ
ことは十分可能であり、間接的ではあるが極めて有効な少子化対策となると思われる。

札幌では、課税対象所得の総額を納税者数で除算した額を平均値としてみると賃金では改善傾向にあるが、
大企業従事者も多くなく、中小企業で勤務する人が多い。大都市としては、安い傾向はある。
大手企業の多くは、札幌に支社・支店があることから、転勤シーズンになると転入・転出が急増する。
単身赴任というケースも多いのも事実だ。
ただ、福岡や仙台よりそのウエイトは低く、転勤族で市民の年収の底上げがあまりできない。
地方人口が少なく、規模が大きくなりにくいのと、製造業が弱いので部品などの関連メーカーが支店を置かないケースも少なくない。

500万円以上の世帯は全国比より少なく、300万以上の世帯は346350世帯で40％と全国平均の35％多い。
1000万円以上は30620世帯で4%でしかない。地区によっても違うが、そこまで少ない印象はないが。
世帯人員は少なく、単身世帯が多い。三世帯同居が段違いに少なく、政令市でも最下位で2％しかない。

札幌は道庁所在地であり、経済、行政、教育、医療の中心地だ。道内から幅広い世代からの流入もある。
地域の特徴を活かし地場産業の活性化も重要だが、都市の性格から、各々の地域や各人の特性を活かし、産業の多様化も必要だ。
「集積効果」が生むシナジーこそが経済の活力でもある。
希少な資源を集積させ、効率的に経済活動を行うことが、国際競争力向上の観点からも、これまで以上に重要になってくる部分もある。

周辺市や他地域などで同業種の集積によって生じる地域特化経済と札幌で、異業種の集積によって生じる都市化を図る、
多種多様の企業や人口の集積度が上がる。知識経済における都市の役割において、多くの企業の「集積経済」の効果が存在すると言われる。
それらの相互交流によって都市全体における経済活動の水準が高まり、消費者にとっても財の多様性が増えることになる。
これは、全産業規模に関する収穫の逓増現象である。

公共投資への依存度が大きい道経済において、これらにより、個人消費・設備投資の増加や、インバウンド需要の好調さ持続などを背景に、
民需底上げや、外需取り込みを通じた成長が見込まれる。
1人あたり指標が上げにくい構造の一つとして、道の地理的要因や人口の少なさがおおっきい
それに加え、昼夜比があげにくい構造というのがある。

福岡と同面積行政区として、３区を３市と仮定しても、市域内就業者は1割強程度減る程度だろう。
南、清田、手稲の3区は札幌圏においてもベットタウン要素が強い。
昼夜間人口比率が低く、かつ定住人口が多い都市というのは、非労働力人口も多く、そのウエイトも多いということだ。
これからも、比率は大きく変わらないが生産年齢人口が減少する。
小売売上の減少が小さいのは拠点都市であり、昼夜比が小さいというのもあるね。横浜や川崎、千葉などはそれなりに減少している。

ただ、多くの大都市は総人口ばかりではなく、生産年齢人口の減少により、流入人口の減少もあるのだ。
都心回帰よりも大きく影響が出るだろう。都心に住むのは富裕層やそれに近い層だろうが。
地方圏なら市内在住で市内勤務のほうが明らかにおおい。札幌の場合は9割がそれだしね。
有業者と学生の流入を示すが、ショッピングや観光、出張などは考慮されない。
市域はもう少し狭くてよく、近郊が独自の産業施策や地域にあった住人サービスを展開したほうがいい気もする。
市外でも札幌圏であることは変わらない。

28 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/04/17(日) 11:39:11.36 ID:v/fwArAb.net

道産の農作物や魚介類については割安なところがあり、よい食材が手に入るが、それ以外の本州産などの物資は若干割高な部分がある。
札幌から遠くなるほど生活費用が高くなるのが現状で、同じ給料の場合でも札幌から遠いほど生活水準も低くなる傾向はある。
商品の質や充実度も含めて一般に札幌に近いほど良くなる傾向がある。冬期の生活やサービス、企業でコストはかかる。インフラ面も課題になる。

そのため、道内の高齢者の流入もあるが、高齢者率は全国的には低いほうだ。
札幌へつながる主要道路は比較的救急車が往来しており、搬送時間も２時間以上かかるケースもある。
このために都市部以外では失われなくてもいい命が失われている実情がある。
近年はドクターヘリが整備され対象エリアがひろがってきている。

多くの流入もあるので、サービス業も発展しやすく、福岡などと同様非正規が４割を超え、将来不安を持つ人も少なくない。
地方でありながら、学生も含まれるが20代は免許がない人が1/4にもなる。
行動範囲が狭くなるが、鉄道沿線などはクルマがなくても移動に困らない、バスは遅延がある。
鉄道乗車人員は増加傾向にあり、平均84万人/日となった。
趣味の多様化もあるが、クルマに関心ある若者は減った印象はある。ファミリー層はホリデードライバーだ。

産業構造の変革、交流の活性化っていうより、社会保障など生活視点からのアプローチが多くなるであろう。
財政状況は厳しくなっているが、これからも非労働人口が増える、さらに世代交代により所得の中央値も下がり、
階級別にグループ化した場合その下に最頻値がくる。
生きていくうえで不可欠な電気・ガス・水道・灯油、さらにガンなどの人も増えてくる医療や
介護、子育てなどにも負担軽減していくことも重要だ。行政任せではなく、地域住人や企業、団体などのタイアップする。
これらの協力体制は、災害などでも生きてくるだろう。外国人との交流が増えるにつれ、特定の疾病の流行や
健康寿命の延命のための予防治療も必要で、食品メーカーやスーパー、アグリビジネスなどのタイアップも必要だ。

29 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/04/17(日) 11:46:06.74 ID:v/fwArAb.net

札幌の昼夜比が低い考えられる主な理由としては・・・。

�@インフラ �A建築規制　�B気候　�C歴史　�D土壌
�E副都心　�F地形　�G地価　�H市域　�I都市間距離

＜詳細＞
�@港湾やメイン空港など市内にあってもおかしくないものが市外にある。道路の都心アクセスに課題。
　新幹線が開通しても沿線と都市とのリンクがうまくされない。
�A工業や大型店の規制をして、市外に出してる。
�B大雪、強風による交通機関における遅延の心配から通勤圏が狭くなってしまう。
�C歴史的経緯から古くからの集落が形成されていないから、周辺都市が十分な規模となってない。
�D可住地が広くても、北東部が泥炭地となっている。江別などならの流入がしやすい外縁部の産業集積が進まない。
�E地下鉄メインだからこれといった小拠点が点在しているが、これといった副都心が形成されていない。
�F札幌自体平野の西端にあるし、北側はすぐ海、西側や南側は山である。
�G地価が安く、単身者の地下鉄沿線などに住める、家も市内にもてる。
�H市域が広い。福岡と同面積、同行政区とすると156万人、これで都市規模相応。
�I近い拠点都市でも旭川や室蘭であり、それらの都市からの通学は、北大など都心に近い大学はかろうじておkだが、通勤は不可能。

＜札幌市の所得推移＞総務省発表データ

年 全国順位 　　課税所得 　　　　　所得・年収
2015 388 　2兆5353億2243万円 303万8628円
2014 378 　2兆4943億7621万円 302万1863円
2013 398 　2兆4116億4959万円 296万8242円
2012 402 　2兆3899億1534万円 298万2648円
2011 403 　2兆3849億0207万円 299万4731円
2010 387 　2兆4051億5950万円 301万7035円

＜札幌市の世帯年収割合＞総務省発表データ（）は全国平均

300万円〜**0万円　　346350世帯　　40%(35%)
300万円〜500万円　　223910世帯　　26%(26%)
500万円〜700万円　　107820世帯　　12%(15%)
700万円〜1000万円　　67390世帯　　8%(10%)
*1000万円以上　　　　30620世帯　　4%(6%)

30 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/04/17(日) 11:47:26.29 ID:v/fwArAb.net

札幌の昼夜比が低い考えられる主な理由としては・・・。

�@インフラ �A建築規制　�B気候　�C歴史　�D土壌
�E副都心　�F地形　�G地価　�H市域　�I都市間距離

＜詳細＞
�@港湾やメイン空港など市内にあってもおかしくないものが市外にある。道路の都心アクセスに課題。
　新幹線が開通しても沿線と都市とのリンクがうまくされない。
�A工業や大型店の規制をして、市外に出してる。
�B大雪、強風による交通機関における遅延の心配から通勤圏が狭くなってしまう。
�C歴史的経緯から古くからの集落が形成されていないから、周辺都市が十分な規模となってない。
�D可住地が広くても、北東部が泥炭地となっている。江別などならの流入がしやすい外縁部の産業集積が進まない。
�E地下鉄メインだからこれといった小拠点が点在しているが、これといった副都心が形成されていない。
�F札幌自体平野の西端にあるし、北側はすぐ海、西側や南側は山である。
�G地価が安く、単身者の地下鉄沿線などに住める、家も市内にもてる。
�H市域が広い。福岡と同面積、同行政区とすると156万人、これで都市規模相応。
�I近い拠点都市でも旭川や室蘭であり、それらの都市からの通学は、北大など都心に近い大学はかろうじておkだが、通勤は不可能。

＜札幌市の所得推移＞総務省発表データ

年 全国順位 　　課税所得 　　　　　所得・年収
2015 388 　2兆5353億2243万円 303万8628円
2014 378 　2兆4943億7621万円 302万1863円
2013 398 　2兆4116億4959万円 296万8242円
2012 402 　2兆3899億1534万円 298万2648円
2011 403 　2兆3849億0207万円 299万4731円
2010 387 　2兆4051億5950万円 301万7035円

＜札幌市の世帯年収割合＞総務省発表データ（）は全国平均

300万円〜**0万円　　346350世帯　　40%(35%)
300万円〜500万円　　223910世帯　　26%(26%)
500万円〜700万円　　107820世帯　　12%(15%)
700万円〜1000万円　　67390世帯　　8%(10%)
*1000万円以上　　　　　　　　30620世帯　　4%(6%)

31 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/04/17(日) 14:27:13.02 ID:v/fwArAb.net

北海道だからこそロボット化やIot、AIの需要はあるし、それらの技術の研究開発もニーズは高める。
戦略的ナノテク・材料分野、再生可能エネルギー・環境技術、健康医療分野、観光分野とこれからの産業ニーズにも対応できる環境だ。
産品購入意欲度は札幌市と北海道はそれぞれ第1位となっており、高いブランド力がある。

平地にはビルや住宅が立ち並び、人々がある程度往来し、賑わいのある都市が広がっているかと思えば、
そこから少し離れると、田園風景や山のほうへ向かえば豊かな自然を楽しめる。こうした都市と自然、緑との調和や、
生活に程よい都市規模が、札幌の魅力のひとつなのだ。

札幌は地下鉄沿線において、都心や南区などを除けば、1万数千人/kmの人口密度がある。新興の住宅地を除けば、人口は増える傾向がある。
10F以上のビルは2015年4月で3.258棟、15F以上だと412棟あり、福岡や名古屋とほぼ同程度の面積にすると156万人。
これでも10F以上は3.055棟、15F以上は401棟あり、都市規模からいうと比較的多め。
中央区や豊平区では、北国にしてはDID密度が高く1万人/km2くらいあるだろう。
ただ、厚別区や南区など比較的古くから開発されてて都心から遠い地区は高齢化が進んでいる。

高度利用するエリアとゆとりのある住環境づくりをするエリアで、「メリハリ」をつける。
起業家や個人事業主の方々を対象に仕事で使うオフィスやゆったりと過ごせる落ち着いた雰囲気のカフェや
古着、観葉植物、雑貨、書店などお酒やスイーツも楽しめるお店、その他チェーン店、クリニックなど
幹線道路などの徒歩圏においては、マンションの低層階なども利用し高度利用を促す。

土地の高度利用により、固定資産税の増収が見込まれ、都市計画区域内の人口が増えれば都市計画税の増収も見込れる。
郊外を拡大し続けることにより、除排雪に関わらず膨大なインフラ維持コストが発生する。これが公共投資の効率を悪化させ
そうし続ける結果として、都市全体の財政を圧迫するであろう。

ただ、今は、田舎育ちでも外遊び等の体験は少ない人も多いからね。ゆとりを重視するファミリー層には土地の広大さを生かした
ゆとりのある住環境づくりってあってもよいだろう。大都市であっても、北海道なので生活道路も広く、近所に大規模な公園があり、
冬はソリ遊び、夏は水遊び、意識の高い同志のコミニュティを図れ、習い事や塾もある程度充実している、30分あれば通勤できる環境づくり。
遊びや体験を通して個性や協調性、発想力を伸ばす、自主協調の態度を養う施設もあれば良い。

寒冷地の建築は高気密高断熱だけでなく、雪の重みに耐えられる構造で、地面が凍っても耐えるよう基礎を入念に作る工法等で差別化できている。
道内の建物の多くは霜柱で地盤が隆起する対策で基礎が深く、屋根も軽い材料が多いため「比較的丈夫な構造」とされる。
また、古い家屋が東京や大阪程密集してなく、西日本程古い家屋もない。

北海道は灯油での暖房や給湯も多い地域でもあるし、ガス需要は少ない。札幌市内での都市ガスの普及率は48.5％、ガス管の通っていない地区もある。
アパマンならＬＰ比率が高いでしょう。都市ガスである北ガスも、他地域よりは高い。ガソリン・灯油は安い方。
ちなみに、ガンガン焚く傾向は薄くなっているが、全国でもベリーホットな地域だよ。（人のこころも！・・・な〜んてね）
よく、道民は冬でも室内は30℃で半袖になりアイスをって話があるが、さすがに30度はないな。
これは温度調節できない石炭ストーブを使っていた頃からの名残だろう。
ストーブもFF式か煙突式、風呂も灯油でタンクのある家とか、近年では、暖房はセントラルヒーティングで、
各部屋に設置したパネルヒーターで温めるのが主流になっているね。床暖房やエアコンとかもあるが。
最近のは室温を自動調整するルームセンサーがある。

地下鉄も、午前8時〜午後11時の間は暖房が入らない、北国なのに？Σ(ﾟдﾟlll)って反応をするだろう。
最高気温が氷点下と予想される場合に暖房の限定使用を認める。 高架区間では暖房が入る。
外の寒さに合わせニットや手袋、ブレスサーモ、カシミヤなど厚着をしており、ホームは10度くらいで寒いが、
車内は15度以上あるのでいらないと思う。
地下街や店舗は暑い、冬場にこそクールビズを適用しろよって感じな人もいるだろう。
温度差がありすぎても電車を降りたら汗が冷えて風邪を引くだろう。

32 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/04/17(日) 14:37:23.97 ID:v/fwArAb.net

北海道人気により、ある程度の都市的生活ができる札幌においては、海外からの投資や購入などもありえる。
道内勤務者や道内出身者の退職後の住まいとして、地代が安く、医療、介護、交通、ショッピングなどある程度利便性の高い
札幌に住む傾向もあるだろう。

市内で現在売りに出されている標準的な3ＬＤＫファミリータイプの販売価格は3500万円程度である。
市内のサラリーマンの平均所得は400万円前後という状況で、新築に手を出せないという人も増えてくる。
全国的に、少子化により、ワンルームマンション需要は下がっていく傾向にあることは事実だ。
ファミリータイプのマンション賃貸需要も支店経済の低迷により、需要は下がっていく傾向にあると思う。

北海道にはIT系・工学系の高等教育機関が多く、多くのエンジニアが輩出されており、
東京などに比べて人件費、地価なども安いので、IT企業やデータセンター事業者にとって進出しやすい環境が整えられてきた。
その中でも、2007年には札幌に本社を置く企業が開発した「初音ミク」など、世界的なインパクトのソフトウェアやキャラクターが登場するなど、
IT産業を取り巻く環境が激変する中でも様々な特色を持った企業が、今後も登場する土壌が形成されている。
札幌のITにおいて、道外市場を対象とした技術指向型企業であり、アプリケーション層から中間層のうち、先端分野を中心に分布する。
一部の企業は大学との共同開発等の交流もみられるという特徴がある。

日本のDCで使う電力コストは一般的に米国の2倍と言われており、日本のITコストを高める要因にもなっている。
国内のDCの7割近くが首都圏に集中しているといわれる。
東日本大震災では特に企業が自社専用で利用する多くのDCに被害が発生したとされ、また、カントリーリスク対策などで
地方でのDCの展開が急務だ。自然災害のリスクに関しても、今後30年間で震度6クラス以上の地震が発生する確率は0.1〜0.9％とされ
事業継続計画（IT-BCP）をサポートできる環境にもできる。

札幌都心のオフィスビルや商業ビルの多くは、人口急増中の1972年の札幌冬季五輪開催に合わせて整備された。
新耐震基準以前に竣工したオフィスビルのストックが40％と、主要都市で最も高く築年の経過したビルが多い。
地震発生確率も低く、内陸に位置しており津波の影響が小さい。「首都圏と同時被災しない」点ではアドバンテージはある。
札幌ではオフィスニーズの高まりもあり、需給逼迫による機会損失は避けたいものである。

また、旧サンデパートは再来年高層複合が着工予定になるが、商業施設は市民も楽しめる場であることが
望ましい。今回の九州の震災や上記の再開発をきっかけに周辺ビルの建て替えが進むと良い。
大通全体の商業施設で今後、再開発がすすむサツエキとの差別化を図る。大通地区のビルは劣化が著しく動線の悪さや野暮ったさも感じる。
「大通地区」と「サツエキ地区」の中間に商業施設ができ、チカホと全面接続されると回遊性が飛躍的に向上する。
あらゆるジャンルの施設が揃い、寒い時期などは一歩も外に出なくともショッピングを楽しめることから人気を博している。

エネルギー大量消費都市からエネルギー有効利用都市への転換を進めていくことが必要であり、
地域分散・域内循環型エネルギーシステムの構築などの新技術の先駆的な実験フィールドが拡がる都市の
形成に向けて歩みを進めたところである。

モデル地域を指定し、老朽化が著しく複数が連続してある場合は公園、緑地化し、冬期は雪の一次堆積所として活用する。
子どもの遊び場を多くすることにより、親同志が集まり地域コミニュティの活性化の一助とするといいだろう。
堆積所を増やすことにより、将来の雪エネルギーの課題である輸送コストを抑えることができるわけ。
都市部ではコミュニティの人間関係が希薄な地区が多いので、このような「共助」を前提にするシステム
難しい。これは、地域社会から孤立する高齢者の支援や少子化などの問題にも影響してる。

新エネルギー開発における、高分子化学やバイオ化学に関する研究を通して、環境エネルギー材料分野における新素材の開発にとどまらず、
要素技術、安全性評価、システム設計に関するの技術向上にも寄与させるものであり、また、冬場の外出機会の増大により健康寿命の延命にも寄与できる。
もち、雪かきもそこから地域コミュニティがひろがれば、SNSを利用しない高齢者におけるQOLの維持・向上にはいいかもしれないが。

33 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/04/17(日) 15:07:23.66 ID:v/fwArAb.net

モデル地域を指定し、老朽化が著しい空家が複数が連続してある場合は公園、緑地化し、
冬期は雪の一次堆積所として活用する。

当センターに問題空き家としてご相談いただく多くの空き家は築年数が30年以上経った住宅。
リフォームなどを定期的にやれば、30年くらいなら老朽化するとほどでもないだろうが。

建物が管理されずに長期間放置されてしまうと、建物の老朽化はどんどん進んでしまい、
倒壊の危険性や治安の悪化、放火の誘発や不審者の侵入、害獣・害虫の発生など、
様々な問題を引き起こしてしまう。

放置空き家の所有者は頻繁に現地に行くことはないため、
問題の発見が遅れ、事態がどんどん深刻になってしまうケースは多々ある。
空き家としないためには、空き家を定期的に訪問して適切に管理を行い、
何かあればすぐに対応しておくことが大事になる。

遺産相続時に相続放棄しなかったために、法律的には権利のある親類が揉めて相続人を決定できない。
高齢のため空き家管理ができなかったり、遠方に住んでおり管理をするのが不可能であったり。
多忙により、両親の思い出や遺品などを整理できなかったり。
固定資産税が上がってしまうので壊せないなどの問題も多くなる。

郊外住宅地の空き家は放置されるけいこうはあるだろうね。
警告から一定期間後に、撤去費用は役所持ちで、強制撤去させるとか。

34 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/04/17(日) 15:28:23.42 ID:v/fwArAb.net

当センターに問題空き家としてご相談いただく・・・
当センターとは空家・空地管理センターの情報

35 ：クリスチャノ水戸：2016/04/18(月) 20:18:55.51 ID:wv1uTCQ8.net

！！注意換気！！
※常識的に事実でなければこの様な内容は書けません！
極悪人、押川定和の被害にご注意下さい。

我々は水戸のサポーターや関係者で押川定和の悪事の被害者を中心に集った団体だ。８割ぐらいはメインスタンドで観戦している。
押川定和は
『ゴール裏で戦う会』
のリーダーで元鹿島サポーター。
SNSで数千もの架空アカウントを作り水戸の関係者の情報を盗み出し個人のSNSを炎上させるなど攻撃を仕掛ける。
SNSで限界になると人を利用して情報を盗み出す。その人がその後どうなろうがお構い無しの使い捨て。押川に誰が騙されて巻き込まれるか分かりません。
皆さん注意して下さい。
Twitter、Facebook、mixi、超水戸、ニコニコ動画など可能な範囲で全てで悪行を行っている。
『悪行の事実を突き付けると全てを自演や同一扱いで煙に巻こうとする。』
悪行が事実の為、表舞台には出れないが２ちゃんねるで反応はする。
水戸の関係者になりすまして未だに水戸スレに書き込み続けている。
現在は悪事が公に広まり鹿島には行けなくなる。しかしながな水戸への悪行は続行中。
押川定和の悪事は犯罪の領域に達している。

押川は現在、悪事が公に広まり鹿島には行けなくなる。しかしながな水戸への悪行は続行中。
勤め先・株式会社ＷＥＩＣ(ウェイク)104-0053
東京都中央区3-1
http://www.ntt.com/bizhosting-basic/data/case2_1.html

36 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/04/18(月) 22:24:03.87 ID:6MlBROBr.net

札幌市　2016年4月
人口　1,953,833(-281)　　世帯数　922,826(+2.795)

＜札幌の３月の人口動態＞
2016年　流入超過　　　*32　道内3,190　道外△3,158
2015年　流入超過　△　738　道内2,830　道外△3,568
2014年　流入超過　△　703　道内2,518　道外△3,331
2013年　流入超過　△2,355　道内1,513　道外△3,868

今年は減少幅が少ない！、近年、4月1日データでは千人位減少している。
おまけに、今年は近年にない流入超過となっている。中央、東、白石、豊平、西では人口が増えており、都心回帰がすすんでいる。
5月1日でどれだけ増加できるかがカギだ。

だが、道外での流入超過は前年より少ないものの、△3,158となっているのが現状だ。
特に、工学系の学生は本州を志望する傾向が高まっており、理系学生の受け皿が少ない。男性はまだ流出が続く。

道内求人は、建設や卸、不動産などで来年はさらに採用数を増やすという。UIターンで金融、製造、食品なども道外での広報活動を強化する。
道内主要企業の２割近い企業で、道外での採用活動を強化するという。

37 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/04/18(月) 22:38:40.54 ID:6MlBROBr.net

東京などのITを含めたインフラ環境の整備をすすめ、短期的で重要度が比較的低い会議やシンポなどは、
メールやスカイプ、テレビ会議なども駆使していく。
以後は、ウェアラブルセンサやウェアラブルカメラの普及によって主観的体験を常時記録することが可能となってくる。
これを伝送したり，他者と共有したりするためには、異なる身体間で得られた情報を異なるプラットフォームであるが、
再現するためのVR技術の確立が必要となり、遠隔地においても十分な教育環境や労働環境が必要だ。

地方の産業を育成するには、大学の基礎研究の成果が直接事業化に結びつけ、多様な技術が生み出される技術波及効果を生む。
他の分野との融合により多くの新事業が生み出されるなど、高度な知識が集約されることで発展する。

食料産業クラスター事業を受け、アグリフードやそれらにおける関連業種によるネットワークのもとに新商品の創出、
関連する機材の開発等を促進すると同時に食の安全性を高めるために全道の食品関連企業に従事する職員を対象に
微生物初級講座を開設し，食品製造工程における衛生管理について充実させることによる付加価値の増大、
付加価値食品の供給のための情報交流やマッチングにより、地域ブランド食品の普及・啓発・啓蒙により地域資源型産
業である北海道食品産業の発展を図ることを目的に取り組んでいる。ロボット化やIT化はより高まる。

道内に食関連機械を根付かせようというもので食産業と機械工業のマッチング交流のための商談会も開催されている。
具材を作る機械は今のところ北海道にはない。具材を３〜５�oでダイスカットしたり、それらを小袋に充填する機械が
あれば市場の規格外品を活用、付加価値を高める道があるとの意見があった。
菓子業も後継者問題があり大規模化するだろうし、機械化のニーズはあるだろう。

札幌の金属・機械製造業では、ソフト開発などと同様に、加工の受託・下請けが業務の主体となっている企業が多く、
顧客のニーズを把握し、自ら設計・開発・製品化まで一貫して手掛けることができる企業は少ない。
規模の小さな企業が多く、資本金5,000万円以下や、従業員50人以下の事業所が多い。
そのため、個々の企業だけでは人材や資金、技術に限界があり、受託できる業務の規模や技術レベルが制限される。

バイオにおいても、機能性食品や化粧品の製造では、科学的な評価が大変重要。そこで、文部科学省等より「地域
イノベーション戦略推進地域」に選定された「北大リサーチ&ビジネスパーク」を中心として、道産素材に
含まれる健康に有効な成分等の探索や機能性の評価・分析手法の事業化・実用化を図る。
成分分析などを行うためには多大な設備投資や人材が必要となる。

動物、植物、微生物など生物の機能を解明し応用する。難病の治療や創薬などの医療のほか、
微生物を利用した工業用酵素の生産、有害物質の分解、発酵処理など多くの分野で事業化が進められているが、
この他にも、物質の測定に酵素や微生物の生体反応を応用したバイオセンサーや、鉱石から金属を精錬する過程に微生
物を用いるなど、生物との関連性が希薄と思われる分野にも広がる。

ビジネスや暮らし良さのためのほどよい域内の市場規模、因習に囚われない風土慣習など、情報産業自体の立地適性
中小企業が中心の札幌にとって、その経営基盤の強化はもとより、中小企業が持つ機動性や柔軟性、
地元への密着性を生せる土壌でもあるといえる。創造的で活力あるまちづくりができるとも言えるだろう。

安全・安心な冬の暮らしに資する独自技術や製品を数多く生み出し、世界に誇れる寒冷地技術を有している。
開拓使設置以来たったの140年余で人口190万人の大都市に成長し、周辺人口265万人を有する都市機能と経済活動を、
この先進国である日本でも、国内有数の経済規模を有し、世界最大の積雪都市でもあり、冬期間も生活レベルを
極端に落とすことなく、維持していると言える。気象予報は重要な要素でもあるし、気象データを利用した需要予測や精度向上にも
大いに役にたつものでもあるしね。

積雪・寒冷地対応技術は市場規模が小さいが、
気候条件が類似し、北海道に近接している中国東北部やロシア極東部に対し、積雪寒冷地独自の高い技術を
有する農業、製造業、建設業などの企業による新たな事業展開を促進する。
また、モンゴルの気候が似ていることから、道内企業が培った寒冷地技術を生かして農業と建築・エネルギー分野
でモンゴルを支援する。道庁とモンゴルが経済協力をしえく技術支援を契機として道内企業の将来のビジネス展開を狙う。

38 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/04/18(月) 22:47:34.66 ID:6MlBROBr.net

観光庁だけじゃなく農林水産省、環境省、気象庁などの省庁、研究所、独立法人などの中からの札幌移転も視野にいれ、地方権限の強化を図る。
道産の資源を活用したり、道内にゆかりのある企業の地域子会社や本社機能も含めた移転、新規ビジネスの結束点となる可能性がある。
他地域との差別化は図りやすい。 また、シンクタンク機能の発展、新たな国際機能の立地、新たな情報サービス産業の成長により、
従来のシステムの変革や日本の文化や進路を象徴する機能を高めるきっかけづくりにもなりえる。
これらにより、経済や生活水準の拡大、維持につながることもあるだろう。決して無駄な投資ではなく、国民生活の安定と安全につながるであろう。

新エネルギー、未利用エネルギーやバイオテクノロジー、宇宙科学などの分野における研究・技術開発、
そしてマルチメディアやユニバーサルデザインなどのニューデザイン関連分野いずれについても
「地域の特性を生かし」ながら、札幌圏において「集積の経済」のメリットを享受できる知識創造集約型・技術開発型の活動を高める。
人口が少なく広大な土地資源を有している。新たな社会システム等の導入においては利点でもある 。
辺境の地に一定の人口が安定的に定着することは、安全保障上も重要性を増している。

道内には多様な天然多孔質無機資源が賦存している。
道産珪質頁岩や道産ゼオライトの特性を利用した調湿材、吸着徐放材等、建築・農業分野の機能性材料の製品化。
これらと合わせてこれまでの研究成果を食・住環境に対応した機能性材料の可能性をより模索する。

北方領土は水産資源に加え天然資源も豊富だ。せまく平らな土地がほとんどなく、気候が寒冷なので農業には不向きである。
海底油田やガス田、メタンハイドレートなどが見つかるかもしれません。また、プレート境界上にあるので温泉
また、人口が集積している訳ではないので研究開発生産には向かないし、これを道内でカヴァする。

カナダも、豊かな大地を背景に、耕地面積が広く農業が主要な産業の一つというか、産業基盤を作り上げている。
これから派生的に発生するエネルギー産業において、バイオガス燃料によって電気と熱エネルギーを作る循環型施設を設置するなど、
目に見えない部分にもしっかりと手を打ち、環境に優しい再生エネルギーを積極的に活用できる環境が揃いつつある。
カナダは移民に寛容ということもあり、世界各国から人が流入している。
人が住むエリアと手付かずの自然があるエリアと区別化されている。農地や自然も多いが、DID人口比率も高い北海道に類似している。
宅地開発は急激に郊外に及びつつあり、目まぐるしいスピードで大きな変化している。
広大な国土を擁するカナダでは手付かずの自然が周囲にあることが当たり前で、
そういった自然をいかにそのままにしておくかということを大切にする傾向がある。

ニュージーランドにおいては、日本特に北海道が学べる部分は多い。
マッケンジー地方では、ニュージーランド最高峰のアオラキ・マウントクックや美しい湖と星空で有名なテカポ湖がある。
延々と牧草風景の広がるマッケンジー地方は、もともと羊などの畜産農家の多かった地域だが、
近年、より収入の高い酪農家へ転換する農家も増えてきている。
その一方で、この地域はニュージーランド屈指の観光地でもあるため観光業に携わる人も多く
観光と酪農・畜産というのは決して切ることのできない密接な関わりがある。

日本と極めて似通った環境にあるオランダは、実は農産物純輸出額で世界のトップクラスに位置づけられる農業大国だ。
決して条件に恵まれているわけではない。人口約千六百万人。国土面積は北海道の約半分で、九州より少し小さい。
国土のほとんどが平地だが、オランダの正式名称が「ネーデルランド（低地）」だ。　
オランダの農業労働人口比率は約3％にもかかわらず、農産物の品質を向上させることにより、輸出額を増やし続けている。
これは、高度な「集約化・機械化」により生産性を高めた結果だ。近代化と合理化を進め「先進国では珍しく競争力を維持する」
オランダ農業の分析から日本が学べる教訓は多い。

39 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/04/18(月) 22:47:34.66 ID:6MlBROBr.net

観光庁だけじゃなく農林水産省、環境省、気象庁などの省庁、研究所、独立法人などの中からの札幌移転も視野にいれ、地方権限の強化を図る。
道産の資源を活用したり、道内にゆかりのある企業の地域子会社や本社機能も含めた移転、新規ビジネスの結束点となる可能性がある。
他地域との差別化は図りやすい。 また、シンクタンク機能の発展、新たな国際機能の立地、新たな情報サービス産業の成長により、
従来のシステムの変革や日本の文化や進路を象徴する機能を高めるきっかけづくりにもなりえる。
これらにより、経済や生活水準の拡大、維持につながることもあるだろう。決して無駄な投資ではなく、国民生活の安定と安全につながるであろう。

新エネルギー、未利用エネルギーやバイオテクノロジー、宇宙科学などの分野における研究・技術開発、
そしてマルチメディアやユニバーサルデザインなどのニューデザイン関連分野いずれについても
「地域の特性を生かし」ながら、札幌圏において「集積の経済」のメリットを享受できる知識創造集約型・技術開発型の活動を高める。
人口が少なく広大な土地資源を有している。新たな社会システム等の導入においては利点でもある 。
辺境の地に一定の人口が安定的に定着することは、安全保障上も重要性を増している。

道内には多様な天然多孔質無機資源が賦存している。
道産珪質頁岩や道産ゼオライトの特性を利用した調湿材、吸着徐放材等、建築・農業分野の機能性材料の製品化。
これらと合わせてこれまでの研究成果を食・住環境に対応した機能性材料の可能性をより模索する。

北方領土は水産資源に加え天然資源も豊富だ。せまく平らな土地がほとんどなく、気候が寒冷なので農業には不向きである。
海底油田やガス田、メタンハイドレートなどが見つかるかもしれません。また、プレート境界上にあるので温泉
また、人口が集積している訳ではないので研究開発生産には向かないし、これを道内でカヴァする。

カナダも、豊かな大地を背景に、耕地面積が広く農業が主要な産業の一つというか、産業基盤を作り上げている。
これから派生的に発生するエネルギー産業において、バイオガス燃料によって電気と熱エネルギーを作る循環型施設を設置するなど、
目に見えない部分にもしっかりと手を打ち、環境に優しい再生エネルギーを積極的に活用できる環境が揃いつつある。
カナダは移民に寛容ということもあり、世界各国から人が流入している。
人が住むエリアと手付かずの自然があるエリアと区別化されている。農地や自然も多いが、DID人口比率も高い北海道に類似している。
宅地開発は急激に郊外に及びつつあり、目まぐるしいスピードで大きな変化している。
広大な国土を擁するカナダでは手付かずの自然が周囲にあることが当たり前で、
そういった自然をいかにそのままにしておくかということを大切にする傾向がある。

ニュージーランドにおいては、日本特に北海道が学べる部分は多い。
マッケンジー地方では、ニュージーランド最高峰のアオラキ・マウントクックや美しい湖と星空で有名なテカポ湖がある。
延々と牧草風景の広がるマッケンジー地方は、もともと羊などの畜産農家の多かった地域だが、
近年、より収入の高い酪農家へ転換する農家も増えてきている。
その一方で、この地域はニュージーランド屈指の観光地でもあるため観光業に携わる人も多く
観光と酪農・畜産というのは決して切ることのできない密接な関わりがある。

日本と極めて似通った環境にあるオランダは、実は農産物純輸出額で世界のトップクラスに位置づけられる農業大国だ。
決して条件に恵まれているわけではない。人口約千六百万人。国土面積は北海道の約半分で、九州より少し小さい。
国土のほとんどが平地だが、オランダの正式名称が「ネーデルランド（低地）」だ。　
オランダの農業労働人口比率は約3％にもかかわらず、農産物の品質を向上させることにより、輸出額を増やし続けている。
これは、高度な「集約化・機械化」により生産性を高めた結果だ。近代化と合理化を進め「先進国では珍しく競争力を維持する」
オランダ農業の分析から日本が学べる教訓は多い。

40 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/04/18(月) 22:48:14.62 ID:6MlBROBr.net

日本は地震やそれによる津波だけでなく、火山、台風、原発も各地に点在している。
日本のどこに住んでいてもほとんど自身、地震、津波、水害、放射能汚染などに遭う危険性がある、
また、震災と関係ない別な土地に住んでいても、国内で大災害があれば、工場や物流などの打撃があり、
経済的にも大打撃があり国民生活にも影響がある。

人災においては、低所得者が増えることにより、治安は悪化する方向に進む。
東京・大阪・名古屋といった大都市圏とくに東京はテロのターゲットになりやすい。人口が多くテロによるアピール効果が高い。
主要な送電線を遮断し電車は運休させ、人流を麻痺させる。河川、浄水施設を狙い、有害物質を使用する。
海外で流行している感染症が蔓延しやすくもなる。麻薬密売人が増え、密売組織や売買が盛んに行われる場所が次々に生まれ
クスリを使った多数の窃盗事件も起きる。

国内企業の海外拠点によるカントリーリスクの軽減、自然災害、テロ、感染症などのリスク軽減のためのバックオフィスの推進、
また、ロシア、中国、モンゴルが経済協力により、技術支援を契機としたビジネス展開など。
まだ、競争や連携が量的に少ないだろう、次世代の育成が不十分であり、事業間をつなぐ活動が弱い。
石狩湾新港が災害時の物資供給拠点となれば、札幌と石狩を結ぶアクセス道路の整備や丘珠空港の機能強化、
道央圏連絡道路の整備促進、札幌都心と高速道路のダイレクトアクセスといったインフラ整備にも弾みがつくとみている。

北海道は本州以南および東アジア諸国と北米、欧州を結ぶ空路、航路の結節点にあるという地理的な優位性を持っている。
その中でも、札幌圏にはある一定の産業の集積もある。これらから新システムの導入が図りやすく発展の余地はある。
おまけに、年平均での渋滞損失も極めて少ない。除排雪や防風、ITインフラなどのソフト、ハードの強化が必要だ。

41 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/04/18(月) 22:48:14.70 ID:6MlBROBr.net

日本は地震やそれによる津波だけでなく、火山、台風、原発も各地に点在している。
日本のどこに住んでいてもほとんど自身、地震、津波、水害、放射能汚染などに遭う危険性がある、
また、震災と関係ない別な土地に住んでいても、国内で大災害があれば、工場や物流などの打撃があり、
経済的にも大打撃があり国民生活にも影響がある。

人災においては、低所得者が増えることにより、治安は悪化する方向に進む。
東京・大阪・名古屋といった大都市圏とくに東京はテロのターゲットになりやすい。人口が多くテロによるアピール効果が高い。
主要な送電線を遮断し電車は運休させ、人流を麻痺させる。河川、浄水施設を狙い、有害物質を使用する。
海外で流行している感染症が蔓延しやすくもなる。麻薬密売人が増え、密売組織や売買が盛んに行われる場所が次々に生まれ
クスリを使った多数の窃盗事件も起きる。

国内企業の海外拠点によるカントリーリスクの軽減、自然災害、テロ、感染症などのリスク軽減のためのバックオフィスの推進、
また、ロシア、中国、モンゴルが経済協力により、技術支援を契機としたビジネス展開など。
まだ、競争や連携が量的に少ないだろう、次世代の育成が不十分であり、事業間をつなぐ活動が弱い。
石狩湾新港が災害時の物資供給拠点となれば、札幌と石狩を結ぶアクセス道路の整備や丘珠空港の機能強化、
道央圏連絡道路の整備促進、札幌都心と高速道路のダイレクトアクセスといったインフラ整備にも弾みがつくとみている。

北海道は本州以南および東アジア諸国と北米、欧州を結ぶ空路、航路の結節点にあるという地理的な優位性を持っている。
その中でも、札幌圏にはある一定の産業の集積もある。これらから新システムの導入が図りやすく発展の余地はある。
おまけに、年平均での渋滞損失も極めて少ない。除排雪や防風、ITインフラなどのソフト、ハードの強化が必要だ。

42 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/04/19(火) 21:49:06.26 ID:lbvk1gJB.net

単に子どもを増やせよってだけじゃ話にならない。経済的困窮によって、子育てもままならまい。
子どもが増えたのでクルマを買い替えないとか、赤ちゃんグッズも産まれる前から色々揃えないとダメだし・・・。
子どもたちが勉強やスポーツにチャレンジできない状況にあるだろう。

また、経済的な厳しさ以上に、子どもたちが劣悪な家庭環境に置かれているケース
親による虐待やネグレクトを受けている。あるいは、親が精神疾患を抱えていたり、ギャンブルやお酒に依存していて、
家庭崩壊しているという状況にある子どもも少なからずいるようだ。

一億総中流の時代はとうに過ぎ去り、そのような家庭では、自分の生活を守り維持することで精一杯だ。
親族や地域とのつながりが疎遠になる中で、子育てをしながら働く女性が突発的に子どもを預けなければならなくなる状況は容易に想像がつく。
受け皿となる制度や仕組みを考える必要はあるよ。

次に、既婚者で子供産みたくても経済的な理由で産めない人の対策を考える。
少子化問題の根底には結婚出産に経済的な面で不安がある人が多いことがわかる。
老後の資金ためる事を重視する人も増えていて、支える子の人数も減り、長寿化している今日では親の介護問題もより考える人も多い。

さぁいざ子作りしよっ！と思った時に出来なかったり、急な出費がぁという心配もあると思う。
出産後仕事復帰しようにも、もし子どもが病弱だったり・・・。お金が溜まっても高齢だと不妊治療とかしないとか。
子供一人育てるのに家一軒たつくらいのカネがかかる時代だ。

一般政府総支出に占める教育支出の割合が、日本はOECDの中でも低い！
ただ、日本では、いまや過半数が大学に進学するが、これ以上の進学率の向上が必要だろうか？
韓国では少し下降しても7割にもなるが、大卒でも就職出来ない人も多い。

大学は、テーマパークでも就職予備校でもない。専門分野の原理や技術などの理論や実習など通して、
体系的に学ぶための機関であり、そこから、さらに院などでそれらをベースに研究しようとする。

学部・学科のカリキュラムだけでなく、研究室ごとの研究テーマや教員の研究実績が重要だね。
単に、就職というか就社の問題ではない。教授というより学校推薦が一般的だろう。就社してからが真のスタートである。
学生減問題については、セカンドキャリアとかの幅広い年齢層、海外からの留学生を増やす。

やりたいことがないから、偏差値に合った学校と学部をバラバラに受けるのって問題だ。
その子の問題だけなく、日本の教育に問題があるわけ。
人によっては、専門学校で学んだほうが将来活躍できる可能性はあるね。実務教育は専門学校がやるものだろう。

43 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/04/19(火) 21:50:18.30 ID:lbvk1gJB.net

最近では、消費者も欧米と似た行動をとり始め、ディスカウントショップやファストファッションが流行り、
節約と｢巣ごもり｣のためかオンラインショッピングも急増。
大手小売業による割安なプライベートブランド商品も順調に伸びている。

地域行事・天候気温・競合や品揃え・売り方などで差別化を図る。
日本の労働力人口の減少を背景に、企業の海外展開やIT活用が進み、民族や国籍、仕事経験等で多様な人材へのニーズが高まっている。
まちなかなどを歩く外国人は増加しているが、現状では、民族や国籍等の多様性は進んでいるとは言えない。

個人が仕事に対して譲れないものは、人それぞれ優先順位が異なっており、それが職業選択や働き方の選択につながる。
キャリアに対する考え方にも変化が表れてきている。
これまでは、会社や部門という組織に限定しがちであったのに対し、最近では、それらの垣根を越えて考えるように変わりつつあり、
社内政治により獲得した人脈や権限、終身雇用、教育制度にしがみつくだけでは不十分であり、自分自身でキャリアを切り拓いていくこと
が求められるであろう。

日本のビジネスモデルは、チームで仕事をし、会議も多く、体裁にこだわる。
休暇中も仕事のことが頭から離れない。休暇中に仕事関連のメールをチェックしたりもある。

国の主導で義務教育から高等教育までを通じてキャリア教育が導入されており、それを踏まえて、キャリア設計をしようとする。
組織中心の働き方から、個人中心の働き方へとシフトしている。 多様な人材の活用だけでなく、一人ひとりの働き方を考える時期になっている。

工数管理などの影響は、多くの社員が早く帰れる分、パフォーマンスを要求されることにより、ツール化や標準化が進められ、
東京にいる人などのノウハウを札幌でも享受できる。ある程度の拠点分散化が図れるが、多くの人の自主的な判断での仕事のウエイトが減る。
労働生産性は上がるが、個々の業務における付加価値という点でもやり方次第ではプラスには働く。
ただ、名目上出退勤の管理をする立場の役職のある人程、休日負担は増える。
さらに震災などの影響で職場以外での地震などを想定した安否連絡などの休日訓練などもあり得る。

多くの人が有休がフレキシブルに取りやすい環境にし、分散化される分一人当たりがうけるサービスも大きくなり、
シーズンギャップも埋まる方向になる。

観光も多くは日本人によるもので、リピーターも自国である日本人が多い。
まとまった休暇だって、少ないほうだ。多くて、今回のGWで10連休で、一般に土曜から次週の日曜までの９連休が最高だろう。
自動車系では11連休＋有休などもあるだろう。有休は取りやすいが、祭日は稼働日としている。製造などでは、繁忙期は土曜も稼働日だろう。

週休二日制が一般的になっているが、日本では、法的には土曜日は休日ではない。法定休日は週一日。
祭日のある週は、土曜日を稼働日として定時間内で40h確保するとか。繁忙期外にも土曜稼働の設定して有休を消化させるとかも考えられる。
ハッピーマンデーにより3連休が取りやすくなったが、大学で月曜の授業時数の確保から祭日にも授業するところもある。

GWも北海道でも20度前後まで上がることもあるが、サクラのシーズンだが、まだ本格的な花のシーズンでもないし、早いと思う。
6月は、全国的に現代人には違和感がある水無月だが、休無月でもある。
時の日とかありそうだが、祭日化されないのは全国的に梅雨時期で経済効果が薄いせいもある。

44 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/04/19(火) 22:23:24.29 ID:lbvk1gJB.net

札幌での観光における経済効果は約4％と見れるが、それ以上に産業の裾野はおおっきい。

札幌市以外に居住する道民の観光消費額単価は、日帰り観光が 7,683 円、宿泊観光が20,871 円、平均すると 11,414 円。
日帰り観光では、土産・買い物代が 4,744 円（61.8％）と最も多く、飲食費が 1,254 円（16.3％）、交通費が 1,157 円（15.1％）と続いている。
また、宿泊観光では、土産・買い物代が 8,235 円（39.5％）と最も多くなり、次いで飲食費が 5,146 円（24.7％）、
宿泊費が 4,168 円（20.0％）の順となっている。

道外客の観光消費額単価は、日帰り観光が 9,517 円、宿泊観光が 35,404 円となり、平均すると 28,440 円。
宿泊観光では、宿泊費が 10,232 円（28.9％）、土産・買い物代が 8,450 円（23.9％）、飲食費が 7,848 円（22.2％）

外国人客の観光消費額単価は 66,347 円と推計され、その内訳は、土産・買い物代が 31,114円（46.9％）、
次に宿泊費が 12,983 円（19.6％）、飲食費 12,227 円（18.4％）。
外国人客の観光消費額単価はオーストラリアは166,667 円、中国は67,653円である。
オーストラリアの平均泊数は全体の 1.8 泊に対し 2.8 泊となっている。

観光消費による生産波及効果は 4,274 億円と推計され、これにより生み出される所得形成効果は 2,459 億円と推計される。
GDPの4％近くに相当する。雇用効果は 35,076 人であり4％強である。
サービス業が 19,373 人と最も多く、全体の 55.2％を占めている。次いで商業が 6,398 人（18.2％）、
運輸・通信業が 5,114 人である。 最も雇用効果が大きいサービス業の詳細をみると、飲食店が 8,114 人である。

オリンピックについても、アジアにおけるウインタースポーツのメッカでもある。
まぁ、2020年以降、震災などがあった場合はそちらを優先し、延期したらいい。

1972年のアジア初の冬季五輪や国際大会（スキー、スケート、クロスカントリー他多数）を毎年開催しており、
会場の設営・運営力、設備の充実度、ボランティアの動員力はIOCなど国際的に高い評価を得ている都市でもある。
開催実績のある都市なので、費用負担は軽減される。ホテルも充実している。

2026年の冬季は北米が有力だろう、可能性があるのは2030年以降でしょうね。
札幌・北海道の名が再度全世界に情報発信されることで、知名度が向上し、開催後も外国人観光客の増加傾向が持続する。
国内外からの投資が呼びこまれ、観光、ビジネスでの往来が全世界に向け、今以上に活発になり、上記以上の効果はあるかも、

道内では直接効果が4,205億円。この直接効果の1.84倍に当たる7,737億円の生産が誘発される。
粗付加価値誘発額は4,177億円、うち雇用者所得誘発額は2,401億円と見込まれる。
新幹線などの要因もあろうが、長野五輪開催前と開催後の各5年間で、長野県の県民経済計算の伸び率は全国比でも、
県民総支出、県民所得、民間最終消費支出、民間企業設備投資が全国を上回った。

新千歳空港ターミナルの拡張や、新幹線延伸に向けた札幌駅前地区の再開発などの前倒しが期待される。
それに交通アクセス向上のためのインフラ整備が多少は進むだろう。
ホテルの増加もある程度可能だろうし、以後の大会でも使用する施設の更新もできる。

45 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/04/19(火) 22:23:41.05 ID:lbvk1gJB.net

国内にはこれといった融資先がなく、銀行は、日銀の中に開設した当座預金にお金を眠らせたまま、ほとんど活用されてないのも現状だ。
リスク要因としては中国をはじめとする、新興国や資源国に関する不透明感に加え、米国経済の動向や、欧州における債務問題の展開など
国際金融資本市場に及ぼす影響、地政学的リスクもありえる。
こうした下で金融市場は世界的に不安定な動きが続いており、企業コンフィデンスの改善など悪影響が及ぶリスクには引き続き注意する必要がある。

札幌なくして日本のウインタースポーツは語れない。滑降はニセコなどを利用する。
ウィンタースポーツへの関心が高まり、従来の観光だけでなく、スポーツツーリズムなどの医療・福祉観光など
に発展させてき、医療・福祉も高度化を図る。また、スポーツから健康食ブームを呼んだり、健康に関心をもつなどできればよい。

今度は、肉体的な健康維持だよね。生活習慣病が増加している中で、これからは、平均寿命はある一定のところでとまるとは思うが、
今後は健康寿命を延ばす番だ。健康で自立して暮らすことができる。真の長寿社会を達成させる。
先進国の人達は、過食、偏食による肥満などが原因で、生活習慣病に悩まされている人もいる。

高齢世代を含む地域の人材を活用することで、地域と学校との連携、地域コミュニティの活性化に貢献できる。
パラリンピックにより、障害者にも優しいまちづくりがすすめられ、これは高齢化社会にとっても重要なとこで
「特別な人を保護する」という考え方から「誰にでもやさしい」という考えにも発展してくだろうし、
これが緊急時・災害時の支援体制の強化にもつながる。

外国人にとっても住みやすい方向に向かい、また、ビジネスの壁も薄くなるだろう。
また、ビジネスや研究でも、その分野において優秀な方を受け入れることにより労働人口の確保につながるし。

国内外の商社やバイヤーを一堂に集めたアピールの場へとステップアップさせることで、フード産業の強化につながる。
ニュージーランドやオランダ、カナダ、ロシアなどを訪れ、留学、体験観光をすることにより、
日本北海道の文化が伝播する。
人懐っこく話し好きなところや、義理や人情を大切にするところがある。日本人との親和性は高いだろう。
新興国などのインフラ、教育、IT環境などの整備をして、来日できるだけの経済力をもつ人のウエイトをある程度増やす。

北海道が学べる部分も多く、外国の文化を受け入れることで、程よい移民受け入れにもつながる。
規制緩和で国内企業の輸出や海外からの輸入も増加するとみられ、あらゆる産業でグローバル化が進行すれば
外資系からの投資も増え、自然に外国人を受け入れことにもつながる。

MICE開催を通じて世界から企業や学会の主要メンバー集うことは、我が国の関係者と海外の関係者のネットワークを構築し、
新しいビジネスやイノベーションの機会を呼び込むこともできる。
国際・国内相互の人や情報の流通、ネットワークの構築、集客力などはビジネスや研究環境の向上につながり、
都市の競争力、ひいては、国の競争力向上につながろう。

海外の多くの国や都市が、国や都市の経済戦略の中で、戦略分野や成長分野における産業振興、イノベーション創出のためのツールが
国際会議や見本市となるだろう。その参加者はその独特な感性と知性に触れ、インスピレーションやひらめきを得られて、
さらにビジネスを活性化させる。

新千歳の国際線利用者は14年度、前年度比26.7％増の170万1800人となった。
国際線の駐機エリアは航空自衛隊千歳基地側にあり、滑走路に向かう誘導路は北側の1カ所のみ。
滑走路の南端から離陸が多くなる冬季を中心に、航空機は5km近い距離を地上走行しなければならない。
ターミナルビル新設・拡張のほか、駐機場、航空機誘導路など大規模整備となる。
南側に新たな誘導路ができれば、移動距離が大幅に短縮されるとともに離陸待ちの航空機が減少し、空港内の混雑緩和が期待できる。

1時間当たりの発着回数を増やすなどの検討を開始。航空機の受け入れ拡大と混雑緩和に向け、
搭乗手続き用カウンターや手荷物検査装置、保安検査場の増設など空港の能力向上が不可欠だ。

到着客を空港から観光地へと運ぶ、貸し切りバスも不足している。
中国人やタイ人の観光客を中心にホテル利用が多く、各宿泊施設は、高い稼働率を維持しているという。
安全基準が厳しくなってるから滑走路閉鎖の判断も早いしね。

46 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/04/21(木) 07:03:05.94 ID:jaPvtVSA.net

札幌の2012年度GDP　〜いずれも3年連続のプラス成長〜

名目　6兆4218 億円（＋0.3％）
実質　6兆6296 億円（＋0.8％）
-------------------------------------------------------------------------------
＜増加＞
○建設業
★情報通信業
○卸売・小売業
★サービス業
★不動産業

＜減少＞
×金融・保険業
▲電気業
△運輸業
△製造業

★：増加傾向、○：回復傾向（リーマン以後など一定期からの増加）
×、▲：衰退傾向（▲：リーマン、震災など一定期から）△：減少だが一定期から回復傾向
----------------------------------------------------------------------------
札幌のGDPはほぼ３次産業によるもの。市内総資本形成も9.7％増。

3年連続のプラス成長となったが、製造業、金融・保険業に大きな課題。
企業所得以上に市民可処分所得にも大きな課題。

２次産業は全産業比7.8％で、しかも倍以上が建設業、１次産業はわずか0.1％。
情報通信業（4321億円）が製造業（2049億円）のダブルスコアとなった。

不動産業、サービス業は安定成長、情報通信業はリーマン前超え
金融・保険業は衰退傾向、電気業は震災以降は衰退傾向、政府サービスは減少傾向。

47 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/04/23(土) 02:41:07.59 ID:PUG6PZKw.net

15年の分譲マンションは札幌市1823戸である。道内シェアは96％となった。
市全体に対する中央区の割合は45％で、郊外の再開発地域を中心とする立地の分散が続いている。

16年は、10％の消費増税を見据えた駆け込み需要が各用途で発生する見通し。
分譲マンションは、9月までの契約に経過措置が講じられる戸建てと異なり、引き渡し時の税率が一律で適用されることから、
17年3月末までの引き渡しに向けて一定程度の着工が期待される。
今年度において、増税前の需要層は、中央区志向が強い高所得者より大衆層がメインとなり、郊外への分散化が続く。
一方で貸家は、相続税対策や低金利政策により、アパートなどの収益物件で堅調に推移するだろう。

建築費の高騰で分譲マンションが減少する一方で、貸家は相続税対策による受注増が徐々に
落ち着くことから微増を予測。

函館市では北海道新幹線の開業効果を様子見した上での着工があるとみられる。

2016年第1四半期(1―3月)の道内建設業景況調査結果を発表した。
景気判断指数(ＢＳＩ値)はマイナス19.5で、6期連続のマイナス。しかし、15年第3四半期(7―9月)に底をつけたあと、
工事量が低調な中でも少しずつ改善し「悪い傾向が弱まっている」とした。
品確法改正に伴う施策の浸透や補正予算の編成など公共事業の下げ止まりの期待感が反映されているもようで、
来期(4―6月)は「悪い傾向がやや弱まる見通し」との予測だ。

受注総額のＢＳＩ値は、官公庁工事がゼロ国債や補正予算などの発注でマイナス17と、前期に比べ1ポイント改善。
官公庁工事は厳しい傾向から若干上向いているが、民間工事は減少傾向が継続。
資金繰りは容易傾向と厳しい傾向が均衡を保ち、銀行などの貸し出し傾向も容易傾向が続く。
資材調達のＢＳＩはプラス2・5と5期連続で容易傾向が続いているが、建設労働者の確保は困難傾向が強まった。

賃金も引き続き上昇傾向にある。来期は、業況等がマイナス17と悪い傾向がやや弱まる見通し。
受注総額は官公庁工事が悪い傾向がやや弱まり、民間工事は悪い傾向が続くと予測する。
一方、収益はマイナス15・5と今期から2ポイント下回るとみている。

建設業の賃金は月額平均33万7800円で、アベノミクス以前の12年から7.3％上昇。他産業に比べて高水準にあるとはいえ、
全国の建設業が時短、雇用、賃金とも好転している中で、本道建設業の賃金は逆行している。

建設業の月間労働時間は前年比2.3％減の178.9時間で、時短が進行している。
現場での休日取得など労働環境の改善が図られたとみられる。

48 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/04/23(土) 07:38:53.13 ID:PUG6PZKw.net

◆札幌銀行協会勘定残高
・預金残高は今月のデータで一時的に9兆を超えるとみられる。来年には、9兆円台は突入できる？
・2月末の「現金」は1379億円で、前月末(1066億円)と比べて313億円増加(29.4%増)、
　前年同月末(996億円)と比べて384億円増加(38.5%増)。

◆新設住宅着工戸数
元々少ない1月の新設住宅着工戸数は453戸で、前年同月(291戸)と比べて162戸増加(55.7%増)。
・「貸家」が244戸で前年同月比(107戸)137戸増加(128.0%増)、
・「持家」が149戸で前年同月比(138戸)11戸増加(8.0%増)、
・「分譲住宅」が13戸で前年同月比(46戸)13戸増加(28.3%増)

◆人口等
・出生数は、2016年では1,2月とも微増だが、2月は1人/日減となり、閏年ボーナスを除くと微減。
・社会増加数も2016年2月では前年同月比で増加。
・婚姻数も2014年→2015年の一年で10,752→11,623と8.1％増加。
・元々少ない外国人在住者も1万人を超え、2016年3月では約7％増加。

◆有効求人倍率　2016年1月 0.98倍（冬期でも1倍近い）
＜求職者数＞　42,449　前年同月比　95.4%
＜求人数＞　　41.506　前年同月比　107.3%
北広島市、石狩市（浜益区を除く）及び当別町の数値を含む。新規学卒者を除き、パートタイムを含む。

◆スーパー（1500m2以上）、百貨店
百貨店は3年連続の増加、スーバーの2015年売上はデータ上前年比99.1％と減少したが、実質増加とみられる。
スーパーの面積はデータ上、2015年7月で前月比86.7％となった。
※商業動態統計の改正に伴い、2015年７月に専門量販店との重複是正を行った為に起きた。

49 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/04/23(土) 07:52:11.67 ID:PUG6PZKw.net

アグリビジネスのロボット化についてほんの少し語る。

タブレットで耕作範囲を指定するとあとは自動化されたトラクターが耕作を行う
自動運転で農作業を行う「ロボット農機」だ。

「±5センチでの作業精度を実現する」としてるが、GPSの補正作業を画像解析技術を活用しているんだろうか。
三菱電機やＮＥＣ、ＪＡＸＡは世界最高精度の位置測定技術において、ＧＰＳと比べ位置の測定誤差を
１センチ程度にできるというし。
建機や農機の操作の無人化にも役立つ。穀物の育成状況を把握、農薬の散布や収穫をより効率的に行える。

「既存の農機に」ＧＰＳ受信機とコントローラーを「組み込む」ことで、低コスト化できて、
年間コストは３００万円である。

農機の複合化させるって技術的にはできるんだが、メーカーが儲からなくなるからね。
さらに、これに受信機とコントローラーを組み込みロボット化する。
将来的には、遠隔操作化できる。
メンテも故障した箇所を発見しだい、ブロックごとに自動交換するしくみにする。

ＩＴ化がもたらすのは、労働力の軽減だけではない。農業に必要な「経験と勘」をＩＴで補う研究開発も
進んでいる。北大の野口教授らが開発する「統合型農業情報システム」は、衛星画像による気象情報や農作物の
成熟期予測情報、病害虫予測といったデータを解析し、作業の内容や時間、農機の位置など必要な情報を
スマートフォンに伝える仕組みである。

これらにより、いままで田舎暮らしがない、農業経験がない人でも参入しやすくできる。

ロボットの取り扱いはリスクの高い作業だと思う。インターロックの無効化、柵内に動物などが入るなど、
ロボット自身の暴走もあり得る。その点を考慮して、リスクアセスメント規格などはユーザー側も知っておく
必要はあるからね。一定の知識を有する方に限定するなど、資格や講習会などの設定も必要だとは思う。

産業用ロボットについては、日本のお家芸の一つでもあるしね。
ITについては、差別化は難しいが、ロボット化とのコラボにより
今後はモノを内包したソリューション、デジタル化やモジュール化の進展に伴い、
生産や組み立てなどの工程は新興国の企業にもシフト化が従来より容易になった。

ユーザーの資産管理を支援するアフターサービスを提供、クラウドサービスをはじめとする
社内外の最適なモジュールを組み合わせ、あらゆるデータが連携できる基盤を用意し、
伸縮自在のITインフラを構築し、 導入コンサルティングからアフターサービスまでを一貫して行う。

＜問題点＞
・畑の地盤の土を締め固め、農作物の根の生育を遅れさせ、品質低下を招く。
・締め固められた土は破砕する必要があり、多くの時間とコストがかかる。
・作業を無人で行う際の安全性確保に必要な法整備

50 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/04/23(土) 07:52:58.81 ID:PUG6PZKw.net

フード産業の機械化についてもほんの少し語る。

主要プラント間の連結部分や小ロット製品への対応機械、
センサー技術を利用した検品機械等、食品製造に関する専門知識がなくても製造可能であり、
道内に工場がある方が納期やメンテナンス等の面で有利だよね。

＜道内企業の傾向＞
・道内食品製造事業者は道外製の機械を導入するケースが多い
・性能より価格を優先する傾向

＜期待していること＞
・緒ｬロット対応・瑞ｸ度アップ・鮮涛x保持等の技術覧ﾍ
・生産現場の人出不足による省力化
・汚水・残渣削減、省エネニーズ

＜問題点＞
・機械の改良や開発について相談がフレキシブルにできない。
・精度の高さ（これがよく指摘されている）
・付加機能、IT対応力
・季節ものが多いことや製造品数の関係から、機械の稼働が一定ではない
・機械投資額を回収し難いこともある。

電子業界が低迷しており、比較的安定している業種である食品業界への参入したいとの声もある。
食品製造事業者から野菜加工機械に関する相談を受けた公的試験研究機関から機械開発に関する打診がある。

充填する工程は市場が大きい。道外に先発企業は存在するが現状の機械に課題も多く、
道内の機械製造事業者の参入可能性が十分にある分野といえる。

機械化をしたい製造工程が「特にない」とする回答は19％、無回答が５％であり、
７割以上の事業者は製造工程の中で何らかの機械化を進めたい意向があるとみられる。

今後、機械化をしたい製造工程については、「加工」が43％と最も多く、
次いで「充填・梱包」が38％、「分類・配分・計量」が24％と続いている。

機械開発の方向性として「小ロット対応のコンパクトな機械」を求める事業者が48％と最も多く、
次いで、「安心安全の対応が徹底している機械」が36％、
「自動化等の性能は多?低くても汎用性が高い機械」が24％と続いている。
年商規模別では、小規模事業者では「小ロット対応のコンパクトな機械」を、
大規模事業者では「安心安全への対応が徹底している機械」を求める傾向が強い。

自動車関連製造事業者の生産ラインの機械開発で実績を積むことで、計測技術や自動化技術、
ロボット技術等、様々な技術やノウハウを蓄積して、これらをフード産業に活かす。

精密な機構の部分は道内工場で製造し、機械のボディ等、全体の組立は道外工場などの使い分け
するもあるよね。

51 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/04/23(土) 08:03:19.67 ID:PUG6PZKw.net

新産業の例として、日本のバイオベンチャーはまだ数十年の歴史しかなく、
評価を下すのは早計ですが、現時点で「大成功」と呼べる企業は出てない。

大学の基礎研究の成果が直接事業化に結びつきやすく、また、一つの技術から多様な技術が生み出される技術波及効果が高く、
他の分野との融合により多くの新事業が生み出されるなど、高度な知識が集約されることで発展する。

動物、植物、微生物など生物の機能を解明し応用する。難病の治療や創薬などの医療のほか、
微生物を利用した工業用酵素の生産、有害物質の分解、発酵処理など多くの分野で事業化が進められている。
この他にも、物質の測定に酵素や微生物の生体反応を応用したバイオセンサーや、鉱石から金属を精錬する過程に微生
物を用いるなど、生物との関連性が希薄と思われる分野にも広がる。

製薬においては、副作用・効能・効果などの開発リスクは治験をしてみない限りわからない。
しかも結論が出るまでに数十億円などの多額の投資が必要なビジネスだ。
カリフォルニア州には有望なバイオベンチャーが次々と誕生しているが、カリフォルニア州それじたいが資金量
豊かで、バイオ研究に多くの予算を投じている。
カネがないから研究開発費が限られる。研究開発費が限られるから成果がでない。成果がでないから投資資金が集らない。負のスパイラルに陥る。

ロボットビジネスが、ベンチャー企業に加え異業種からの参入が相次くが、果たして日本の製造業が復活するだろうか、
GDP低下は軽減されるが、自動化により恩恵に預かれる人のウエイトは下がる。
日本の産業用ロボットメーカーの規模は大企業から中堅、中小に至るまで
幅広く存在するが、そのほとんどが総合重機、工作機械、精密機械、電機等との兼業メーカーである。

システムインテグレーションに関するノウハウは基本的に SIer に蓄積されており、
SIer が日系メーカーの高い製品力を引き出しているが、 SIer のソリューション力が日系メーカーの製品力を制限しているとも
言い換えられる。外需拡大により、現地 SIer との連携が重視されている。
システムインテグレーションやノウハウ蓄積の海外移転を意味するため、結果として国内 SIer のソリューション力低下、
ひいては日系メーカーや日本の製造業の競争力低下に繋がるのではないかとの懸念がある。

ロボットの性能の高さだけではなくロボットを使いこなす技術を提案することが重要である。
日系メーカーは国内市場で多くのユーザーの課題に向き合い、解決に導いてきたプロセスノウハウの蓄積がある。

建設業界では、大林組などで建材を移動させるロボットを開発している。
高級レストランやホテルなどでは最高のトレーニングを受けた人材があつまり、付加価値がつく。
高級ブティックにおいて、単にデータからの判断よりも、よく気が利く店員に付加価値がつく、
ホスピタリティがより重視される。

公共投資の削減に対応するために、官や行政サービスの民間開放を積極的に行うなど、効率的な行政運営と地域の民間活力の有効活用を実現する必要がある。
国際競争力を持つことは、技術的要素よりもビジネスの体制が問題である。
日本の「擦り合わせ文化」は高度な産業集積があって初めて実現可能であり、日本企業に新たな市場への高い対応力はある。
ただ、先行者が投資回収できずほどほどの儲けで皆終わってしまう。

日本はまだ圧倒的に起業数が少ない。新産業は多産多死な産業でもある。失敗を経験した人が次のベンチ
ャーの中核になるような環境づくりだ必要だ。
構造改革特区などの規制緩和や減税など域内需要を直接的に喚起するような政策が重要になる。

グローバル化が避けられないが、そこで「人の国際移動」はこうした多文化の共生にもつながり、メリットが、双方にあると考えられる。
言葉は文化を構成する重要なものですが、文化は、慣習や思想、経済・法律など、社会を構成するさまざまなものの複合体だ。
語学力の向上に加えて、自分の文化の再認識や、異文化理解を深めることも重要だ。
異なる文化背景を持つ相手との対話で、意見を述べ合ってぶつかることで、相手がどういう観点から話をしているのかを初めて理解できた
絶好の機会であり、そんな環境で培われる物事を多面的にとらえる視点は、見慣れた日常やありふれた風景にも私たちの足を止めさせ、
これまで自分が当たり前だと感じ思い込んでいたことが、実はそうでもないと気づかせてくれる。

52 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/04/23(土) 14:17:50.23 ID:Daaxd+VE.net

北海道新幹線も大失敗

高速道路も鉄道も最下位田舎札幌
それにしても札幌はショボすぎるな
札幌の鉄道網、高速道路網が貧弱かよくわかるな

名古屋 鉄道20路線以上 高速道路12路線以上
東海道新幹線、JR東海道本線/中央本線/関西本線、名鉄名古屋本線/犬山線/常滑線/瀬戸線/小牧線/築港線、近鉄名古屋線、あおなみ線、リニモ、地下鉄東山線/名城線/名港線/鶴舞線/桜通線/上飯田線
東名高速、名二環、東名阪道、伊勢湾岸道、名古屋高速都心環状線/1号線/2号線/3号線/4号線/5号線/6号線、知多半島道路
名古屋港、名古屋空港


札幌 鉄道6路線w 高速道路2路線www
JR函館本線/札沼線/千歳線、地下鉄東西線/南北線/東豊線
道央道、札樽道
丘珠空港

仙台 鉄道7路線 高速道路6路線
東北新幹線、JR東北本線/仙山線/仙石線/利府線/仙石東北ライン、地下鉄南北線/東西線
東北道、仙台南部道路、仙台東部道路、仙台北部道路、仙台西道路、三陸道
仙台塩釜港

広島 鉄道7路線 高速道路7路線
山陽新幹線、JR山陽本線/芸備線/可部線/呉線、広電宮島線、アストラム、
山陽道、広島道、広島高速1号線/2号線/3号線/4号線、広島呉道路
広島飛行場、広島港

福岡 鉄道12路線 高速道路7路線
山陽新幹線/九州新幹線、JR鹿児島本線/筑肥線/香椎線/篠栗線/博多南線、
地下鉄空港線/箱崎線/七隈線、西鉄天神大牟田線/貝塚線
九州道、西九州道、福岡高速環状線/香椎線/太宰府線/空港線/粕屋線
博多港、福岡空港

53 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/04/24(日) 03:11:41.45 ID:1nrQK/nm.net

J-SHIS 地震ハザードステーション
http://www.j-shis.bosai.go.jp/map/

★道央圏港湾の現状
http://www.hkd.mlit.go.jp/zigyoka/z_kowan/cooperation/pdf/110907_06.pdf
★苫小牧港
http://www.youtube.com/watch?v=3JTpV9BX19I
----------------------------------------------------------------------------
☆北海道の企業立地☆
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/ssg/sgr/grp/02/k.pdf
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/ksk/trading/kigyougaidobook1.pdf

☆ 北海道科学技術振興戦略☆
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/kgs/grp/05/senryaku_gaiyou.pdf

道内のIT事業所の77.8％が札幌市に集中している。売上高では88.2％、
従業員数では84.4％になる。
http://www.deos.co.jp/
http://www.unison.gr.jp/
http://www.icc-jp.com/
http://www.sapporo-it-pro.jp/
http://www.sapporo-north2.com/
http://www.sec.or.jp/top/

54 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/04/24(日) 08:04:39.51 ID:xPCSJNB8.net

寒冷地における産業といえば、道内の地場企業とトヨタ自動車北海道が、寒冷地仕様の電気自動車の共同開発をしている。
寒冷地では電池の消耗が激しいなど、「弱点」を克服する技術改良を行う。
地場企業はそれぞれ得意な技術を提供する。これらの企業の商談は札幌市内で行われている。

例えば、車体の暖房効率を高めるため、寒冷地住宅に使う真空断熱材を車体開発に活用する。
電気消費の効率や安全性が低下しないよう、鉄工会社の技術を生かして車体下部に特殊加工を加えて着氷雪を防ぐようにするなど。
四輪駆動でも電力消費をなるべく抑えられるような改良も目指す計画がある。

将来、自動車で、駐車や障害物回避などをアシストする程度から全自動化に至るまで
雪によりセンサーの感度が鈍くなったり、誤作動もあるだろうから、それにブラックアイスバーンなど
路面状況にフレキシブルな対応できるか。道内の既存のコースで基礎的なテストえ行ったうえで、
積雪地で世界最大の市街地である札幌も時間と場所を指定するなどして市街地走行のコースになりうる。
寒冷地における開発拠点とかも考えられるね。

新技術の開発や新しい工法による生産におけるノウハウの蓄積に積極的に取り組むとともに、
それらをベースとした地域の優位性を明確にし、以下の４点新たな生産提案のプレゼンを行う必要がある。
�@QCD対応　�A資金、企業体力　�B研究開発、提案企画能力　�CIT化　�D産学官の連携体制

道内の食品加工業界で使用されている食品機械はほとんどが道外に工場を持つメーカーなのが現状だ。
そのため、機械の修繕やメンテナンスが必要なときに、購入したメーカーに頼らなければならず、
道外からのサービスマンに必要な費用や時間に頭を抱える加工業者が多いという。

ロボット産業は2035年には10兆円規模にはなるだろう。

作物の生育調査を行うツールには人工衛星や航空機などに搭載した各種センサにより調査を行う
リモートセンシング技術が北大の野口伸教授らが開発した「ヘリコプタベースリモート
センシングシステム」である。太陽光の土や作物に対する反射率の空間変動を計測することで、
作物の生長や栄養状態などを検出することができるという。

ただ、アグリビジネスだけではで市場規模が小さく、主要産業にはなり得ない。
北海道の販売農家って10万人しかいない。国内でも、アグリ分野でのITロボット事業における市場規模は
2020年でも900億程度。養液栽培関連プラント・システム分野はまだまだ。
ハードよりITがメインになるだろう。そもそも、現状では農業は全国でも8兆円程度のものだしね。
関連産業で稼げるんだけどな。

市街地でもフレキシブルに対応できる家庭用の小型化されたものから
畑などで使う大型の除雪機まで、ロボット化に応用する。
除雪作業用自律走行支授モジュールの開発についての研究もおこなわれている。

農業には気象予報は重要な要素でもあるし、気象データを利用した需要予測や精度向上にも
大いに役にたつものでもあるしね。

危険な道路の雪崩防止や雪庇崩しのための除雪作業や冬期の積雪寒冷地における建設機械
における超遠隔操作の適用性などにも発展させる。
これを将来的には、雪や森林資源などを利用し、環境・エネルギー産業にまで発展させる。
融雪システムの開発をさらに発展させるものにもなる。

55 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/04/24(日) 08:15:24.60 ID:xPCSJNB8.net

寒冷地における産業といえば、道内の地場企業とトヨタ自動車北海道が、寒冷地仕様の電気自動車の共同開発をしている。
寒冷地では電池の消耗が激しいなど、「弱点」を克服する技術改良を行う。
地場企業はそれぞれ得意な技術を提供する。これらの企業の商談は札幌市内で行われている。

例えば、車体の暖房効率を高めるため、寒冷地住宅に使う真空断熱材を車体開発に活用する。
電気消費の効率や安全性が低下しないよう、鉄工会社の技術を生かして車体下部に特殊加工を加えて着氷雪を防ぐようにするなど。
四輪駆動でも電力消費をなるべく抑えられるような改良も目指す計画がある。

将来、自動車で、駐車や障害物回避などをアシストする程度から全自動化に至るまで
雪によりセンサーの感度が鈍くなったり、誤作動もあるだろうから、それにブラックアイスバーンなど
路面状況にフレキシブルな対応できるか。道内の既存のコースで基礎的なテストえ行ったうえで、
積雪地で世界最大の市街地である札幌も時間と場所を指定するなどして市街地走行のコースになりうる。
寒冷地における開発拠点とかも考えられるね。

雪関連では、市街地でもフレキシブルに対応できる家庭用の小型化されたものから、畑などで使う大型の除雪機まで応用する。
除雪作業用自律走行支授モジュールの開発についての研究もおこなわれている。

農業には気象予報は重要な要素でもあるし、気象データを利用した需要予測や精度向上にも
大いに役にたつものでもあるしね。

危険な道路の雪崩防止や雪庇崩しのための除雪作業や冬期の積雪寒冷地における建設機械
における超遠隔操作の適用性などにも発展させる。
これを将来的には、雪や森林資源などを利用し、環境・エネルギー産業にまで発展させる。
融雪システムの開発をさらに発展させるものにもなる。

道内の食品加工業界で使用されている食品機械はほとんどが道外に工場を持つメーカーなのが現状だ。
そのため、機械の修繕やメンテナンスが必要なときに、購入したメーカーに頼らなければならず、
道外からのサービスマンに必要な費用や時間に頭を抱える加工業者が多いという。

ロボット産業は2035年には10兆円規模にはなるだろう。

作物の生育調査を行うツールには人工衛星や航空機などに搭載した各種センサにより調査を行う
リモートセンシング技術が北大の野口伸教授らが開発した「ヘリコプタベースリモート
センシングシステム」である。太陽光の土や作物に対する反射率の空間変動を計測することで、
作物の生長や栄養状態などを検出することができるという。

ただ、アグリビジネスだけではで市場規模が小さく、主要産業にはなり得ない。
北海道の販売農家って10万人しかいない。国内でも、アグリ分野でのITロボット事業における市場規模は
2020年でも900億程度。養液栽培関連プラント・システム分野はまだまだ。
ハードよりITがメインになるだろう。そもそも、現状では農業は全国でも8兆円程度のものだしね。
関連産業で稼げるんだけどなぁ。

56 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/04/24(日) 09:18:40.94 ID:xPCSJNB8.net

新産業の高度化を図る、いずれの分野においても商品企画、モノづくり、マ−ケティングが重要だ。

商品企画においては、コンセプト企画・デザイン企画が提案できるような体制づくりが必要。
商品動向・店頭リサーチ等の情報から、企画コンセプト立案・商品企画、仕様書、提案カンプ作成、
それをもとに、開発ベンダやコンテンツプロバイダとの折衝をしてく人材。

札幌は大手企業の商品動向のリサーチ場所として活用されてきた経緯がある。
移民により開拓された歴史的経緯があり、「人種のサラダボール」的な地域である。
ゆえに「北海道で売れた商品は全国でもヒットする」と言われているほどである。

競争力のある地域経済を育成していくうえでは，研究成果や技術シーズを特許権などの知的財産として、
戦略的に保護、活用してくことが重要。このため，特許の出願や取得などの支援を行う弁理士の確保が必要になりますが、
こうした人材は首都圏に集中してで、他の地方都市と同様、札幌も人材が不足しているのが現状だよね。

中高年の転入者の中には、Uターン者を含めさまざまな経験や技能を持っている人がいると思われる。
三大都市圏などで、スキル、ノウハウ、人脈等をある程度備えたUターンしたい人のための
札幌などの都市部において「三大都市圏水準」のアッパー、ミドル求人をより増やしてく。

異業種連携などネットワークの構築を進め、新たな製品・技術の開発を促進することで、高付加価値化を図る。
札幌圏のみならず、道内におけるものづくりの強化は重要。あくまでも、札幌は基本研究開発や金融、マーケティング、管理機能の拠点。
差別化されるものがあれば国内外問わず他地域からも人が呼べる。

IoTゲートウェイ＋VPN対応モバイル回線＋M2MクラウドプラットフォームでNTTPCと協業している。
ハードウェアからソフトウェアまでコンピューターの一貫した技術が集積している。
製造業でIoTを進めていくことになるだろう。製品開発やサービス、営業など社内の各部門が連携していくことが欠かせない。

給与計算アウトソーサーとして知名度は全国区、取引企業数は業界日本一の企業もある。
現地の日系企業の業務受託や視野に入れ、管理部門の効率化に貢献したいとしている。
管理部門の効率化や「情報セキュリティ・ガバナンス」などを担える。

アウトソーサー系もさらに製造、物流、研究開発、営業販売に至る幅広い経営戦略としてのアウトソーシングにしてく。
自社で行うよりも高い付加価値が享受できるようにまでにする。
欧州、中国、インド、への海外事業コンサルティングを展開できるようなところが出る。
というように、多くの札幌企業も付加価値をつけてられるとよいね。

古くからのIT技術ベンチャーがあり、特にVoIP、通信など分野においては上場企業も数社出るなど、
優秀な技術者が多くいる地域であり、工学系の教育機関も北大を筆頭に数多くあり、
工学系の優秀な人材を多く輩出地域でもある。
また、コルセンも多くあり、VoIP、クラウドPBXの利用者のマーケットとしても魅力的な地域であるともいえるかなぁ？

札幌市には国際コンペティションで受賞歴を持つデザイナーやクリエイターが活動しているが、
コンテンツ産業の道内市場はまだ小さく、デザイナーやクリエイターの能力が十分に活かれていない。
また、映像コンテンツのプロデュースなど高度な業務を担うことができる人材が不足しており、コンテンツの加工・制作から販売
につなげる業務が十分ではないといった課題がある。

57 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/04/24(日) 10:59:55.17 ID:xPCSJNB8.net

食にしても海の幸、山の幸、農産物、地元産の新鮮で美味しいものが比較的安価で手に入る。
街が非常にコンパクトなので、住むにも外食するにもレジャーで自然にふれるのにも非常に利便性が高い。
レストラン等もスペースコストが安いためゆったりしていて、非常にリーズナブルな価格で楽しむことができる。

食の安全・安心への社会的な関心が一層高まる中、ＩＴ利活用による生産履歴管理手法等の重要性が増している。
相互の業界・業務に対する啓発活動を始め、 クラウドコンピューティングを活用した「コスト管理」と「絶対品質」の確立、
さらには、農業現場に活用が検討されるＩＴシステムやロボット等の実用化に資する技術開発の促進を、
関係機関と連携して取り組み、フード関連とともに利活用拡大を図る。

新品種育成の迅速化や先端的IT技術等の活用よる画期的な高収量・高収益モデルを実現する。
また、生活の質の向上等に資する次世代の機能性を有する農林水産物・食品等の開発や未利用・
低利用資源の活用によって、新たな市場を創出する。
食料自給率の向上や農業の付加価値・生産性の向上、安全性の確保は国家的課題でもある。

かつて、北海道は積雪寒冷地であるため、稲作の不適地とされていたが、今では日本有数の米どころになっている。
品種改良の研究において、産学官が一体となり、野菜の品種改良・種子の発芽要因解析などを通して、
大規模農業における最適地にもなりえる。

世界的な水資源不足が深刻化する中、北海道には冬季間の積雪などにより水資源が豊富に存在し、
道民１人当たりの水資源量は「全国平均の３倍」となっており、
将来にわたって人々の経済活動や暮らしを支える基礎を有している。

世界の好漁場は氷海ないしは氷縁海周辺にある。オホーツク海、ベーリング海、三陸沖がその好例である。
好漁場の基礎的条件は充分な栄養塩と光合成を行うための太陽エネルギーの供給である。
これによって海 洋の基礎生産力を決める植物プランクトンの繁殖が促進され、これを餌とする動 物プランクトン、
小魚、底性動物、貝類、大型の回遊魚、海獣、鳥類という食物鎖が形成される。

アムール川はシベリアの大森林から供給される大量の栄養塩をオホーツク 海に運ぶ。
また、海氷の生成による鉛直混合は海底に沈降、蓄積されている栄養 塩を浮上させ、栄養塩のリサイクルを促進する。
オホーツク海は植物プランクト ンの餌に富む海である。

さらに、アグリ・フード産業は、メディカル・バイオ産業とも関連がある。
これらは、今後の少子高齢化の加速化にとって大きな意味を持つものでもあり、
いかに健康寿命を延命出来るか、少子高齢化世界最早の日本の進路にも大きく影響する。
世界的に少子高齢化する方向で、この日本の取り組みは世界が注目する。
食料問題にも関連する問題でもあり、もっといえば、世界史を変える出来事にもなり得る。

人口が少なく広大な土地資源を有している。また、地域の経済活動が小規模であることは、
新たな社会システム等の導入においては利点でもある。
辺境の地に一定の人口が安定的に定着することは、安全保障上も重要性を増している。

中小零細企業の現場では、このところ、後継者問題や人材確保の難航が目立つ。
開業率の低下と廃業率の増加が目立つが、現状では、医療福祉の方向にスライドしている。
海外の医療観光者を誘致することで外貨獲得ができるため、医療産業ベースでも経済面では成長の一助になりうる。

例えば北海道では、「創造的中小企業育成条例」に基づき、ＩＴ、バイオテクノロジー、環境・リサイクルの分野の研究開発費
を補助する「研究開発補助事業」を行っている。市場への投入を目前にした試作品を対象に、不具合の改善などの経費を助成している。
道の資源を活かすことができ、また、地球環境問題や高齢社会にも有益で、景気に左右されにくい業種でもある。

今後求める地方自治体のベンチャー支援策として、資金助成を期待する声が多い。
事業主の半数以上の54.5%「税制上の優遇」を挙げ、「技術・研究開発への助成」(41.7%）、「人材確保・育成への助成」（32.1%）、
将来性や事業性のある新規開業企業にとっては、資金調達しやすい環境が整いつつある。
ある特定分野でのシェアを高める以下のようなことも必要だ。ゼネコン構造からの脱却も必要な時代かね。
・新技術・新商品やビジネスプランなどのコンテストでの受賞経験
・商品・サービス開発時の他社や大学との連携

58 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/04/24(日) 13:25:22.98 ID:xPCSJNB8.net

この20年でこの支店経済は大きく疲弊している。
地方人口が少ないばかりではなく、製造業が弱いのも一因ではある。
ものづくりは、部品、工作機械、素材、設備、梱包などのメーカーの支店拡大や開設にも影響がある。

ただ、それと引き換えにBPO・コールセンターのアウソー系も次々に札幌に拠点を開設している。
「仕事がない、景気が悪い！」って言われる北海道でも、今では札幌は求人倍率は1.19倍
近年では、道内の地方信金やコルセン、アウトソーシング、ＩＴ企業、フード関連などの進出も相次ぐ。
本社機能の一部やアウソー大手のインフォデリバの子会社の本社など誘致できた。

近郊でも、道内の良質な食資源に注目してフード関連工場、医療機器製造などの工場も進出した。
というように最近は、やや回復基調になり、立地を生かしたバックオフィスなど立地も進んだ。
外国人観光客も大きく増え、あらゆる業種で人材確保という問題も浮上してきた。
景気の緩やかな持ち直し等により、一般財源が増加傾向にある。
一方で、医療や介護、生活保護、低所得世帯など社会保障に掛かる費用が膨らんでいるわけであるしね。

札幌市には、北海道内の医療機関の約4割が集中しており、病床数が全国２位と極めて高く、
道内医師の約半数は札幌におり、高度な医療技術を持つ大学病院をはじめとした医療機関も集積されている。
国保は全国平均と比べて医療費が高くなってしまっている。　国保加入者は社会保険に比べて低所得者の割合が高い。
保険がないため病気が悪化して医療費が増加し、さらに保険料の値上げをするという負のスパイラルになっている。
特定の疾病の流行や、加入者の受診行動に大きく影響されるし、健康寿命の延命のための予防治療も必要だ。

また、加入世帯の負担を考慮して、毎年、一般会計から多額の繰り入れを行って
世帯あたりの平均保険料を据え置いているため、財政状況は非常に厳しくなっている。
収入が毎年ほぼ同じであっても、毎年毎年値上げをする。自家用車や低所得者を対象に暖房燃料費助成も一部助成する。
生きていくうえで不可欠な電気・ガス・水道にも負担軽減していく政策が重要だ。

また、がん治療にはさまざまな治療法があり治療費以外の費用がかかる可能性もある。
経験豊かな医師、保健師、看護師、専門性の高い医療スタッフなどが、がんにかからわず病に関するさまざまな先進医療に関する
情報などの相談や負担金を補助できる制度なども。

近年は非正規雇用の割合が労働者全体の4割まで増加しており、定年後の高齢者の労働も増えてるが、
若者世代は特に非正規の割合が高くなっている。

世間が物質的、金銭的な豊かさの追求からは卒業し、安心・安全を求める方向になってきている。
田舎で高給取りでなくとも、ある程度の文化的で豊かな生活ができる時代だし、
都会であることにも高給取りであることにも、昔ほどステータスを感じる時代ではなくなってしました。

結婚にしても車にしても、十分な収入と将来の見通しがあれば、ある程度は結婚して子供を産んでマイカーを買う
という人生設計を立てると思われる。しかし、いずれも経済的な不安によって踏み切れなくなっているのが現状なのだ。
今は、SNSの影響やサービス経済化の進行に加え、世代ギャップも小さくなっている。
さらに、震災などの影響などで、むしろ人間関係重視型に回帰しているだろう。

テレビも30代以降向けにスライドして、若者でもある程度昔の曲とかを聴く機会もある。
オトナもゲームやlineなどをする時代だ。40歳くらいでも若者と志向やルックスは若者と大差ない人もいるね。
親子との話題の共有も増える傾向にはあるし、家庭の良さが浸透しやすい。

59 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/04/24(日) 13:27:02.13 ID:xPCSJNB8.net

SNS社会によって、人類がこれまでの経験などをもとに豊富に蓄えてきた情報の海に溺れてしまってるのが
今の若者だろう。これからに時代のニーズにフレキシブルな対応するのに時間が掛かるね。
ただ、問題なのは不況の大合唱で育つが、ある程度の豊かな生活ができてるという時代背景から
それに加えて将来不安もあって、若者が向上心が減る傾向にあることだ。

子育て世帯の所得が伸びたが、子育て世代はこれから実質負担増になる、所得を増やす一番の子育て支援だろう。
その分教育支援につかうとか、幼稚園、保育園より大学の学費の高さが問題だ。低所得対策よりも産業基盤強化だろう。
核家族化、地域との関わりの希薄化や経済不安や夫婦不和によって、子育て中の養育者が悩みや不安を抱え込み、
ストレスを多く抱え込む虐待にまで至る場合も増えている。

これからは、世代交代により、所得の中央値は下がり、最頻値にあたる低所得者が増えてくる。
おまけに、親世代も預貯金にゆとりのない人も増えてくる。老後もある程度蓄えが必要だ。
今の若者は、資産もない上に非正規で増税とインフレ。ローンも通らない人もでてくる。

日本企業全体の99.7％を占める中小零細企業には給与を恒常的に上げたり、教育や設備の投資するだけの体力はない。
仮にそれらの社員の所得を上げるとする。人件費の増分を1人あたり年100万円と仮定すると 全国の中小企業で勤務する計4000万人分
全体で40兆円ほど資金を確保しなければならない。
人件費などのコスト増以上に物価やサービス価格が上がり、釣り合いが取れて収益が上がらなければ
翌年も同様の資金確保が必要になる。無理な借入によって多くの企業が債務超過に陥り倒れることになる。

また、寿命は伸びるものの、健康寿命は男性で70歳と短く、今の若者は、親世代も幼少期から今と大差なく、
和食が軽視され、親と一緒に食べる機会も少ない、間食が多い飽食の時代を生きている。
健康的な食事を選べる高所得者に対し、低所得者は安価なファストフードや弁当などで食事を済ませてしまうのは容易に想像できる。
自炊するにしても米や麺類が中心になり、どうしても穀物の消費が多くなるのだろう。
経済的な問題を無視し、低所得者が健康意識が低く短絡的に食事を選んでいるかのような認識であることをうかがわせた。
健康増進サービスは、iPadやウェアラブル型の活動量計、体組成計を使用して取り組む運動プログラムに、
健康情報の配信や運動継続のための声掛けといったきめ細やかなサポートを実施するなどならこの2016年でもできるだろう。

全教育段階にわたる日本の在学者一人当たり年間教育支出は比較的高い。
教育機関に対する教育支出の公私負担割合のうち，高等教育機関の私費負担割合は56.9パーセントと
OECD各国平均21.8パーセントより極めて高くなっている。
新規事業を立ち上げ、新しい市場を開拓し、新しいサービスを作る。海外で事業展開していく。
そのために、業種・業界を超えて、イノベーティブな発想で新しい価値を創造する。
同業界の経験者ではその業界の固定概念に縛られて新しい発想が生まれにくい。
新ビジネスをたちあげが目的で、社会で必要な力を身につけたいという動機を持った人が集まっている高等教育もあってよい。

昨今、国際的な業務の拡大や外資系企業の増加に伴い、仕事に語学スキルが求められる、
学校でも英語教育が重視されるようになり、小学校での英語の時間が増えるという。
高校ではペアワークやプレゼンテーションなど会話スキルが求められる。
文理問わず「英語力」はあくまで、仕事をする上でのツールであり、理系における数学や物理のようなもの。
業界特有の用語や言い回しなどツール化されてる部分もあるが、業務負荷増大の原因のひとつでもある。
原文の論理的な理解力、内容に関する専門知識、専門用語や文法に関する言語能力が必要になってくる。

60 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/04/24(日) 13:27:22.35 ID:xPCSJNB8.net

相続関連サービスは、高齢化社会の進展に伴い市場の成長性が期待できるものの、
遺産分割時にトラブルが想定されるような案件には根本的な問題解決に向けて法律面での対応に課題が残る。
所得の多少にかかわらず、誰にでも発生する相続問題に対して、推定被相続人の意思を最大限尊重しつつ次世代への承継
を円滑に進めるため、法律面においても対応できる相続関連サービスの必要性が高まってくる。

葬儀も割とカネが動くイベントだ。
結婚式も身内だけでやって婚姻入籍届けだけっていうケースも増えてきてるが、
寺院もこれからは檀家も減るだろうし、寄付を入れると生涯で500万位払うことになる。
定額制のお布施や坊さんをネットで手配するサービスもあり、葬儀も簡略化されてくるだろう。
通夜式も告別式もしない直葬も増えてきた。

戒名料が10万くらいになる。お布施として40万が相場だろう、そのほかにも・・・。家庭の状況や坊さんの人数などで安くできる。
葬儀費用も総額で200万かかるが、家族葬だと100万くらいになる。
お寺は江戸時代まで今で言う戸籍の管理みたいなことをしてた。国民の管理に寺を利用していたという形。
今は法事のみの付き合いだろう。だったら坊主は必要なの？
寺院自体が、死者を弔うのみでは無く、深く社会に分け入り、苦難の人々の心を救うのが宗教なはずだ。

61 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/04/24(日) 13:27:39.24 ID:xPCSJNB8.net

相続関連サービスは、高齢化社会の進展に伴い市場の成長性が期待できるものの、
遺産分割時にトラブルが想定されるような案件には根本的な問題解決に向けて法律面での対応に課題が残る。
所得の多少にかかわらず、誰にでも発生する相続問題に対して、推定被相続人の意思を最大限尊重しつつ次世代への承継
を円滑に進めるため、法律面においても対応できる相続関連サービスの必要性が高まってくる。

葬儀も割とカネが動くイベントだ。
結婚式も身内だけでやって婚姻入籍届けだけっていうケースも増えてきてるが、
寺院もこれからは檀家も減るだろうし、寄付を入れると生涯で500万位払うことになる。
定額制のお布施や坊さんをネットで手配するサービスもあり、葬儀も簡略化されてくるだろう。
通夜式も告別式もしない直葬も増えてきた。

戒名料が10万くらいになる。お布施として40万が相場だろう、そのほかにも・・・。家庭の状況や坊さんの人数などで安くできる。
葬儀費用も総額で200万かかるが、家族葬だと100万くらいになる。
お寺は江戸時代まで今で言う戸籍の管理みたいなことをしてた。国民の管理に寺を利用していたという形。
今は法事のみの付き合いだろう。だったら坊主は必要なの？
寺院自体が、死者を弔うのみでは無く、深く社会に分け入り、苦難の人々の心を救うのが宗教なはずだ。

62 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/04/24(日) 13:56:02.92 ID:qAD0IOC9.net

札幌駅0番線など新幹線ホーム3案いずれも困難　JRが検討結果

http://echo.2ch.net/test/read.cgi/rail/1461430202/

63 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/04/24(日) 17:03:33.49 ID:xPCSJNB8.net

【地方別】　エリア別の通勤時間が短いランキング

1位 四国 …　26分
2位 中国 …　30分
2位 北信越 …　30分
4位 東北 …　31分
5位 九州・沖縄 …　33分
6位 北海道 …　36分

7位 東海 …　46分

8位 関西 …　59分
9位 関東 …　1時間9分

http://doda.jp/careercompass/yoron/20140418-9054.html

【地方別】　出社時間が早いランキング

1位 北信越 …　8:13

2位 東北 …　8:17
3位 中国 …　8:19
4位 四国 …　8:20
5位 東海 …　8:22

6位 九州・沖縄 …　8:29
7位 関西 …　8:34

8位 北海道 …　8:51
9位 関東 …　8:52
http://doda.jp/careercompass/yoron/20140411-9004.html

【地方別】　帰宅時間が早いランキング

1位 東北 …　19:08

2位 四国 …　19:30
2位 中国 …　19:30
2位 北信越 …　19:30
5位 九州・沖縄 …　19:41
6位 北海道 …　19:46

7位 東海 …　20:01
8位 関東 …　20:15
9位 関西 …　20:24

http://doda.jp/careercompass/yoron/20140415-9019.html

64 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/04/27(水) 00:48:40.89 ID:ZFx0Eh8h.net

道内はかつての炭鉱などのエネルギー産業から製造業など付加価値額の高い産業への転換ができてなかった。
雪や大消費地の遠さ、それによる物流コストの増大、部品調達の困難さ、円高や貿易摩擦による国内工業の海外移転などがあるだろう。

そこから観光業への転換を図ろうとリゾートホテルがたち、テーマパーク王国状態になった。
バブル崩壊などからその多くが破綻した。この頃は、長期の休暇が取れなく、土曜出勤が普通で、3連休なども少ないのもあるだろう。
金融機関は不良債権の処理などに追われた。
これといった融資先がすくないこともあり、道内企業の多くが取引するたくぎん破綻や、
その後の公共事業の縮減、若者の減少や流出などにより、北海道経済が長期的に沈滞する元凶となった。

国内企業の多くは、中小企業であり、道内でもその傾向はある。
長年の景気低迷の影響を受け、取引先の多くは、新たな設備投資や運転資金の借入を控えており貸出先の確保が困難であること。
道内は電力問題に加え、輸出型企業は少なく、円安により燃料・原材料価格の上昇が避けられなかったという経緯がある。
経営者の高齢化による廃業や中小企業の支援における外部の専門家の確保が困難であること。
経営改善計画が未策定となっている企業で、経営者の理解を得ることが困難など外部支援機関等とのマッチングができていないこと。

北海道、札幌固有の問題ではなく、国内にはこれといった融資先がなく、銀行は、日銀の中に開設した当座預金にお金を眠らせたまま、
ほとんど活用されてないのも現状だ。預貯金総額は増える一方だが、貸出金などは停滞している。
リスク要因としては中国をはじめとする、新興国や資源国に関する不透明感に加え、米国経済の動向や、欧州における債務問題の展開など
国際金融資本市場に及ぼす影響、地政学的リスクもありえる。
こうした下で金融市場は世界的に不安定な動きが続いており、企業コンフィデンスの改善など悪影響が及ぶリスクには引き続き注意する必要がある。

金融機関に余剰資金があるなら中小・零細企業に融資しろというが、
金融機関も預金者から預かった大切な資金を、融資が焦げ付き、回収できない融資先に貸すだろうか。
銀行は将来の予想収益率が高く、有望な投資案件ならば積極的に貸すだろう。

国内の設備投資を萎縮させ、日本人の国内雇用を奪う結果になる。
だからといって、日本企業を政府命令で強引に国内に押しとどめれば、日本企業は確実にコスト競争力を失い世界市場から締め出される。

なお、民間投資と政府投資を合計した総固定資本形成とされる「投資総額」は回復しつつあるが、
人材不足やコスト増大により足踏み状態である。ただ、公共投資を軸とする景気対策は、その場だけの景気刺激にすぎない。
将来の需要創出や生産性の向上につながらない無駄な社会ストックが積み上げられ、財政赤字を大きく膨らませるだけだ。
ゼネコンや政治家の利権を維持するだけで、これから人口が減るのに無駄な道路、公共施設が作られた結果、
公共投資がもたらす持続的なＧＤＰ引き上げの効果は限定的だ。
札幌では、新幹線、五輪、インバウンド、バックオフィス、新産業ボテンシャルはあり、ある程度は新規投資すべきだろう。

社会が豊かになると一人当たりに投資すべきカネや時間もかかり、かつてほど頭数も必要なくなり、少子化の方向にもなるだろう。
新産業は、一夕一朝で成り立つものではない、天然資源を活かす産業では、研究に予算や時間、設備、教育投資もかかる。
しかも、天候に左右されやすく、雇用や賃金が固定化しにくい。

まして、この社会保障に人材も予算の必要な時代に。ただ、社会保障や日本いや世界の進路にも大きく関わる産業だけどな。
高度産業が発展するほど、弱肉強食色が強まり、富裕層へ富の移転が進む方向になり、多くの庶民に投資されなくなり、
金回りはどんどん悪くなり、需要はどんどん減っていくという悪循環にもなる。
株価と不動産価格は高騰した後に急落して、高値でつかんだ人は負の遺産を背負い、不良債権問題となる。

いかに産業を多様化して、高度技術を一般人にも利用できるよう分解させられるか、さらに非労働力にもある程度享受させれるかがカギだ。
多くの人に富を循環させられる仕組みをつくる。

65 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/04/27(水) 01:50:13.78 ID:jxkgi4oo.net

仙台と札幌の高層ビルの数や高さは似たり寄ったりだけど
仙台のが都会に見えるのは何故だろう？

市内高層ビル
http://www.geocities.co.jp/marihide36/aa3.html

1位
名古屋 247m ミッドランドスクエア
仙台市 180m トラストタワー
札幌市 173m JRタワー

5位
名古屋 195m JPビル
仙台市 143m 住友生命仙台中央ビル
札幌市 135m プレミスト琴似タワー

10位
名古屋 161m ミッドランドキャピタルタワー
札幌市 107m 札幌プリンスタワー
仙台市 106m ブローディアタワー

20位
名古屋 108m アクシオス千種
札幌市 99m 札幌三井JPビル
仙台市 97m 東京建物仙台ビル

30位
名古屋 99m シティータワー久屋大通
札幌市 94m 北濃ビル
仙台市 84m 仙台森ビル

40位
名古屋 91m アルバックタワー金山
札幌市 82m 札幌市役所本庁舎
仙台市 79m 仙台第1地方合同庁舎

50位
名古屋 84m 名古屋クロスタワーコート
札幌市 70m 札幌グランドホテル東館
仙台市 69m パークホームズ仙台定禅寺

60位
名古屋 80m 損保ジャパン名古屋ビル
札幌市 68m ライオンズタワー東札幌
仙台市 64m 本町一丁目ビル

66 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/04/30(土) 00:20:25.81 ID:vKYh7sHm.net

日本は1人当たりの生産性がとても低い国だとされている。
先進34ヵ国で構成されるＯＥＣＤ加盟国の2012年の労働生産性を見ると、日本の労働生産性は7万1619ドルで、
ＯＥＣＤ加盟国34ヵ国中21位。また、就業1時間当たりで見た日本の労働生産性は40.1ドル（4250円）と20位。
産業別で見ると製造業では米国に対し７割、非製造業では５割の水準にとどまっている。
なかでも飲食・宿泊が3割弱、卸売・小売が4割程度など、サービス産業が依然低水準だ。

それだけ、良質なサービスを安価で受けられ、これから非労働力が増える日本にとっては都合がいいように思えるが、
サービス経済化が進むにつれ、待遇や人間関係、キャリアアップなどにおける問題をどう解決できるかだ。
しかも、日本のGDPの6割が個人消費に支えられているという現状がある。
これまで、仕事場でＩＴ機器や業務アプリケーションを使う環境が未整備あるいは途上であり、分析できる基盤が創られていなかった。
今日では、クラウドは自社で処理を行うコンピュータを導入するよりも安い値段で利用できるようになってきている。

様々なシステムによる分析処理情報を経営者やマネジャーが中央集権的に見るのではなく、現場の社員もその恩恵にあずかれ、
リアルタイムに見られるようになるということだ。
現場の社員も自らデータを参照することで、指示を受ける前に戦略を立て提案ができる。つまり、経営者と同じ目線で考えられる人が増えること

日本的経営の根幹である「和」の精神も衰退し、自己中心主義によるモチベの低下が見られ、
「企業が人を育てる」日本的経営は衰退した。競争が激化することで、企業側の余力がなくなっているのもある。

とはいっても、日本企業の意思決定や評価は情緒的であり、成果主義には合わない面もある。
後につながる商品や技術を開発したとしても、短期的な実績、数値だけが重視され、成果に至るまでのプロセスは無視される。
研究開発や部下育成をはじめ、長期にわたる目標の設定やチャレンジすらできない。
また、社員、部下も仕事に追われすぎて、余暇や家族との時間もあまりモテないようになった。
日本の場合、チームでの仕事が重視され、自分の仕事の効率だけを上げても、全体の生産性を上げることにはならない。
社員がCS（顧客満足度）向上を考える前に、ES（従業員満足度）向上を図る。また、企業同士の連携や相互理解を図る必要もあるだろう。

この激動の時代を生き残るために、多くの企業では従来の成功方式を捨て去り、新たな経営環境に対応するための企業変革に取り組んでおられるでしょう。
しかし、その変革に真摯に取り組まれていらっしゃるにも関わらず、それを成功に導く確率は決して高くなく、ハードルは非常に高い。
不利益をこうむる人間が社内に少なからず存在するということである。慣れている従来の仕事のやり方を変えなければならない、
あるいは、いままで保有していたスキルや権限の剥奪など実害を伴うレベルかもしれない。

多くの社員にとって自部門における業績評価により、部門内で日常的に起こっている目先の問題への対応に追われてしまっているのが現状であろう。
自社、自部門の置かれた現在の状況と今後想定される経営環境の変化を把握し、自社にとって自部門、個人レベルでも将来の成長のビジョンを実現するための戦略を明確化する。

新しい事業について提案がある場合は、社員は、事業内容、売上予測、経費、最初に必要な予算などについての計画をたて、役員会に提案する。
それが了承されれば、立案者はプロジェクトリーダーに任命されるという企業もある。
集団で仕事をしているわけなので差別化できるところはする。全体に対しての働きかけ、配慮なども評価する。
このへんのメリハリをつける。日本人には、やはり和を重んじ協調性を大事にする文化が根付いているわけで。

そこで打ち出した善案にあたる仮説が正しいかどうかを十分に検証するステップが重要である。
複数の代替案のメリット・デメリットを主要項目ごとにマトリックスにより評価する。
あるいは、できる限り現実に近い前提を設定することで、机上でのシミュレーションを試行してみる。
また、何システム変更を伴う場合は、ユーザによる十分なシステムテストを導入前に行うことも重要である。

さらに、いざ導入する場合においても、影響する範囲の小さいところから部分的に導入し、十分に検証したうえで、
段階を追って全体に導入するという慎重な手順も必要である。こういった十分な検証プロセスを経ることで、
当初の仮説で考慮不足だった不具合を発見し、全体導入前に改善できる確率も高まる。

67 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/04/30(土) 01:12:07.37 ID:vKYh7sHm.net

日本企業は、すりあわせや調整が得意な垂直統合型ビジネスモデルであり、
仕組みが曖昧な分、工場の人材が優秀であればあるほど高効率生産が可能な仕組みである。
ものづくりの国と言われるも、世界的な共通基盤である国際基準の策定でも、主導権を取ることができない。

中央に位置する製造段階よりも、両側の企画・開発やサービスの段階の方が付加価値・収益性が高いにもかかわらず
日本企業は、企画・開発力が弱いので、その段階で利益を上げることができない。
その結果、全体的には利益率の低い製造・組立段階がもっとも利益率が高くなるのではないか？
生産システムのシンプル化に徹し、ポイントの数値化、資材を置く位置まで管理する非常に細かい工程管理マニュアルなど
経験の浅い作業員でも安全に間違いなく作れ、消費者にとっても使いやすく安全なものを作る。これがロボット化を図る上でも重要だ。

自動車産業は日本のリーディング産業であり高い国際競争力を有し外貨を稼ぎ、地方圏においても広大な裾野産業と雇用を抱えている。
ロボット化は日本のお家芸でもあるし、制御が必要で部品点数が多かったり、自動車産業で培ってきたテクニックを活かすことができる。

企業の知財経営レベルの評価指標を創設し、それを企業の経営指標の一つにする。
これにより、技術及び知財経営に対して金融サイドの理解を向上し、融資・投資に結びつけることのできる何らかの機構が必要となる。
これら金融サイドの担当者のマインド啓蒙を始め、融資・投資判断をサポートする第三者機関の設置が必要である。
多くの技術開発に関する国家プロジェクトが形成されており、大学や企業の複合体により遂行されているが、
知財の取り扱いやマネジメントについて合意ができていない場合が多く、結果として、知財権が複数主体の共有形態になり、
第三者がこれを実施できない状況もある。

ただ、今日ではバブル期並みの人材不足であり、それまでの状況が大きく変わってしまった。
予想を超えた少子化のスピードと人材難に対処するために、企業はさまざまな手を打つ必要があった。
何より、優秀な新卒を採用するためには初任給を引き上げなくてはならず、給与水準のベースが上がっていった。
一方で、採用が難しいとなると従業員の定着を考えて、成果主義を見直す企業も出てきた。
そして、手厚い福利厚生の充実。実際、福利厚生に関する費用についても上昇傾向にある。

そして、人件費は基本給、各種手当、賞与一時金などがあり、さらに退職金・年金費用、福利費が加算される。
ただし、企業経営にとって重要なのは、従業員を雇用するためにかかる全てのコストである。
「教育訓練費」や「採用・募集費」なども広義の人件費としてとらえるべきなのである。

次に、人件費の項目の中で抑制したいと考えられるのは、「残業手当」などであった。
特に「残業手当」については、成果主義への移行がその背景にあるわけだが、その実効力が極めて大きいと考えたのだろう。
ただ、福利厚生関係の項目に関しては、削減を行うとしても既得権の問題もあって、「諸手当」のように簡単には削減できない部分もある。

また、総額人件費管理にはこの他にも、ホワイトカラーの生産性向上、パート・バイトなどの非正社員の活用
業務の外注化・アウトソーシングの推進、退職金制度の見直し、派遣労働者の受け入れなど
外部労働力の活用を考える企業が多くなることは間違いない。内部的な各種施策で対応するより、
外部労働力をダイレクトに活用したほうが、ワーク・ライフ・バランスとダイバーシティの提案がしやすい。
グローバル化時代の成功のカギはダイバーシティ、そして「働き方の変革」が重要である。
人件費の管理においてはより有効だと考えているからである。

繁忙期以外45h/月以内にするなど、36協定などの厳密化も進むが、就業時間が自己申告制の場合、
申請せずに仕事するなども考えられる。また、業務の外注化が促進され、低価格、短納期を要求し、
労働時間やコストのしわ寄せが下請けに行く。

68 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/04/30(土) 01:25:13.96 ID:vKYh7sHm.net

北極海航路の輸送コスト算定や北極海航路整備への活用についての実証が行われている。
近年の北極圏での海氷面積の減少などによる夏季の航行可能時期の拡大に伴い、北極海航路の商業利用への期待が高まっている。
その中で、北海道は地理的にNSR におけるアジアの窓口としての役割が期待される。
原材料製品などのような経済競争力には劣る産業に頼っているが、投資される伸びしろが十分に残っている北海道では、
NSR構想を機に国際的なハブ港として発展を遂げることができるのである。氷海航海訓練、技術開発の拠点ともなり得るわけでもある。
カンボジア、ミャンマー、ラオス、ベトナムなどとの交流も必須になるだろう。

そのNSR構想実現に近づけるためには、まだまだ課題はある。
・港等のインフラ整備　　・外資企業等への道内の経済活動
・ハブ化に備えた英語教育の向上　　・イニシアチブの獲得
・樽前山による大規模な軽石噴火対策　　・随伴する砕氷船の経費
・修理や救難体制、原油漏れなどの事故対応（寄港地が少ない）
・北極圏の永久凍土が融解して大量のメタンガスが大気中に放出された場合、世界の気候や経済への影響

北海道は全国有数の漁業基地でもある。21世紀においては「6次産業化」や「1次産業の数値化」が重要だ。
水産物の養殖における飼育業務の記録や報告から、水質、温度、養殖物の常時モニタリングまで行い、
さらに収集したそれらのデータ分析をする。ある程度セーブできる環境を作り、育てる漁業への転換を図る。
林業の分野でもICT活用による森林資源の管理をする動きがある。こうした分野においては、若い担い手が参入しやすくなる。

地域の強みを活かした産業は、都市としての歴史が浅く、史料も少ないノウハウの蓄積が使えない。
北海道では、都市部に人口が集約化されている。この特徴を生かし付加価値をつける側に回す。
気候やそれに伴う生態系に左右される面が大きく不安定要素が大きい。フレキシブルな対応ができず、設備投資や技術開発も
困難な現状がある。ただでさえ、地理的、気候的要因により人件費の変動費化が進みやすく、設備投資も進みにくい。
何より、経営についても収益改善が厳しい。付加価値を見出すには、設備、教育などの投資を集約化する必要はある。

異常気象は一次産業にとってはマイナス。プラスも面もあるが、マイナスの面もある。
平年並みなのがベストだが。人間のちからで気象操作はムリ、副作用のほうがデカイだろう。
アジア諸国やロシア、北米などのビジネス云々の前に東北や北陸などのビジネス交流を図る必要はある。
環境、食料、健康などの問題にもつながることであり、フレキシブルな対応できるための礎を築く。
札幌にとっても、シンポジウム、セミナーによる交流活性化による、サービス業のさらなる活性化
アグリビジネスに参入する企業の子会社設立の本拠、IT、フード、ロボット、バイオ系の新拠点設立。
それによる、金融、商社、IT、ビジネスコンサルタント関連など遠隔地なので、ある程度拠点都市にも集積されるだろう。

これからは、生活や文化、人災も含めた災害、特色など話題が多様化してくだろう
今の日本社会の縮図だよね。ここの住人はある程度、都市に感心ある人の集まりだからね。
世間が物質的、金銭的な豊かさの追求からは卒業し、安心・安全を求める方向になってきている。
それだけ、社会が成熟したってことで、人間本来の姿に回帰しているかもね。

田舎でも文化的で豊かな生活ができる時代だし、都会であることにもステータスを感じる時代ではなくなってしました。
しかしながら、東京には多くの若者が集まる状況は続く。都会と田舎の両方の性質をもち、消費経済である中枢都市としても、
ターニングポイントだよ。「非正規雇用者」にならざるをえない人々の増加をもたらした。大都市は非正規雇用者も多い。、
しかし、親世代は、比較的恵まれた経済状況にあることから子世代は親に依存する「パラサイトシングル化」を促進した。
こうした状況は、結婚や出生にも影響を与え、第３次ベビーブームは起きなかった。

公民等でまちづくり戦略ビジョンを学ぶ、多くの人が政治や経済に関心を持ち、自主的にまちづくりに参画できる方向にする。
さらに、若者を道内からではなくより東北など他地方や諸外国からの流入を図り、
2〜30代の流入超過数をすこしずつ増やす。（一気にやると世代間バランスが崩れ、数十年後は・・・）
北海道でしかも中枢都市である単身者の多い札幌においては、配偶者を持つ人の割合を増やす。
世代同居とは言わなくても、近隣に住むなどの割合ももう少し増やしたほうがいい。
やっば、経済政策が重要なんだよね。

69 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/04/30(土) 05:50:19.50 ID:vKYh7sHm.net

　※1世帯当たり年平均1か月間の収入(二人以上の世帯のうち勤労者世帯)

【平成21年】
　　　　　　　　　　受取　　　　　　　　　　実収入　　　　　　　　　勤め先収入
札幌市　　　　　987 829円　　　　　　　521 612円　　　　　　　494 373円　　　　　　　　　　　　　　　
仙台市　　　　　912 849　　　　　　　　 459 860　　　　　　　　 429 744
埼玉市　　　　1 201 330　　　　　　　　 624 759　　　　　　　　 588 663
千葉市　　　　1 023 376　　　　　　　　 528 258　　　　　　　　 494 141
東京都区部　1 135 765　　　　　　　　 596 248　　　　　　　　 561 397
川崎市　　　　1 215 146　　　　　　　　 622 002　　　　　　　　 597 493
横浜市　　　　1 117 117　　　　　　　　 600 170　　　　　　　　 574 804
新潟市　　　　1 013 777　　　　　　　　 532 966　　　　　　　　 479 443
静岡市　　　　1 041 420　　　　　　　　 570 670　　　　　　　　 533 740
浜松市　　　　　 976 012　　　　　　　　504 441　　　　　　　　 477 416
名古屋市　　　　994 591　　　　　　　　527 001　　　　　　　　 488 071
京都市　　　　　 955 518　　　　　　　　504 657　　　　　　　　 464 284
大阪市　　　　　 916 861　　　　　　　　468 548　　　　　　　　 437 559
堺　 市　　　　　 952 501　　　　　　　　505 077　　　　　　　　 474 267
神戸市　　　　　 903 355　　　　　　　　454 263　　　　　　　　 426 522
岡山市　　　　　 890 858　　　　　　　　449 409　　　　　　　　 417 932
広島市　　　　 1 066 487　　　　　　　　569 836　　　　　　　　 537 403
北九州市　　　　963 338　　　　　　　　481 538　　　　　　　　 441 420
福岡市　　　　　 896 528　　　　　　　　455 210　　　　　　　　 432 879
-------------------------------------------------------------------------------------------
【平成22年】
　　　　　　　　　受取　　　　　　　　　　実収入　　　　　　　　　勤め先収入　　　　　　　　　
札幌市　　　　1 019 083円　　　　　　　517 994円　　　　　　　483 456円
仙台市　　　　　 926 917　　　　　　　　446 918　　　　　　　　 403 249
新潟市　　　　 　975 992　　　　　　　　530 616　　　　　　　　424 272
埼玉市　　　　1 129 504　　　　　　　　584 459　　　　　　　　 535 053
千葉市　　　　 　988 812　　　　　　　　 528 258　　　　　　　　463 840
東京都区部　1 191 033　　　　　　　　627 326　　　　　　　　586 815
川崎市　　　　1 266 172　　　　　　　　642 802　　　　　　　　617 680
横浜市　　　　1 065 083　　　　　　　　553 717　　　　　　　　524 806
静岡市　　　　1 029 673　　　　　　　　543 916　　　　　　　　502 057
浜松市　　　　1 069 906　　　　　　　　 582 717　　　　　　　　546 550
名古屋市　　1 098 420　　　　　　　　 514 182　　　　　　　　480 368
京都市　　　　　975 727　　　　　　　　 517 740　　　　　　　　494 964
大阪市　　　　　872 460　　　　　　　　 450 491　　　　　　　　424 628
堺　 市　　　　　907 323　　　　　　　　 445 836　　　　　　　　406 336
神戸市　　　　　935 518　　　　　　　　 482 464　　　　　　　　453 169
岡山市　　　　　932 964　　　　　　　　 465 089　　　　　　　　408 342
広島市　　　　 　990 386　　　　　　　　 509 684　　　　　　　　459 944
北九州市　　　 958 500　　　　　　　　 481 246　　　　　　　　424 396
福岡市　　　　　880 337　　　　　　　　 461 498　　　　　　　　423 421

まぁ、サンプルが少ないデータだが・・・
中央値はもっと低く、最頻値はさらに低い、大都市ほどそういう傾向があるね。

70 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/04/30(土) 05:53:22.72 ID:vKYh7sHm.net

日本の農・食品の輸出額をオランダ並みの8兆円にすると・・・。
・日本の総産出増加額が19.5兆円/年（輸出額増加分7.5兆円分を含む）
・日本全体の雇用機会の増加が197万人/年
・国の税収増が9,000億円/年

≪農業の生産力の強化≫
�@コントラクター支援事業の農外企業への予算の適用

≪食関連の研究開発予算の拡充と拠点化の推進≫
�A食関連の研究開発予算の拡充
�B食分野の有用性・機能性解析センターの設置、運営
�C中核推進機関の設置、運営
�D試作・実証パイロットプラント設置、運営
�E大型植物工場クラスター実証プラントの設置、運営
�F食関連企業の輸出拡大のための海外拠点の整備、運営、税制措置
�G鮮度保持・物流・包装技術研究センターの設置、運営

≪食関連企業に対する企業立地補助金の創設≫
�H国内外のメーカー・研究機関の立地を加速する最大級の補助金

≪植物工場の集積促進（製造業みなしによる加速的立地の促進）≫
�I工業団地造成利子補給金の返還免除措置

・食分野の大学や公設試験研究所が集積
・新千歳空港（乗降客数全国4位）、苫小牧港（取り扱い貨物量全国5位）
・両港は北米と東アジアの結節点
・ＥＵ委員会が、北海道のバイオクラスターを上位２番目に格付け

71 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/04/30(土) 09:46:57.45 ID:jQZ1tX3q.net

札幌自慢の高層ビルも実は仙台と互角
しかし仙台のが高く商業ビルが多く密度も高いので仙台のが都会に見える
繁華街もショボいし190万人も居る都市と思って札幌に行くとガッカリ感が半端ない

市内高層ビル
http://www.geocities.co.jp/marihide36/aa3.html

1位
名古屋 247m ミッドランドスクエア
仙台市 180m トラストタワー
札幌市 173m JRタワー

5位
名古屋 195m JPビル
仙台市 143m 住友生命仙台中央ビル
札幌市 135m プレミスト琴似タワー

10位
名古屋 161m ミッドランドキャピタルタワー
札幌市 107m 札幌プリンスタワー
仙台市 106m ブローディアタワー

20位
名古屋 108m アクシオス千種
札幌市 99m 札幌三井JPビル
仙台市 97m 東京建物仙台ビル

30位
名古屋 99m シティータワー久屋大通
札幌市 94m 北濃ビル
仙台市 84m 仙台森ビル

40位
名古屋 91m アルバックタワー金山
札幌市 82m 札幌市役所本庁舎
仙台市 79m 仙台第1地方合同庁舎

50位
名古屋 84m 名古屋クロスタワーコート
札幌市 70m 札幌グランドホテル東館
仙台市 69m パークホームズ仙台定禅寺

60位
名古屋 80m 損保ジャパン名古屋ビル
札幌市 68m ライオンズタワー東札幌
仙台市 64m 本町一丁目ビル

72 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/05/01(日) 07:42:53.83 ID:nL/8ruf7.net

産業革命は、キーテクノロジーにより産業構造そのものを大きく変革する。それ以前に人間が行っていた作業を機械やシステムが
代替して担うということだ。そして、それらにより、新しい業務が形成される。
センサー、通信端末などのインフラが意識されるが、それもまだまだ整備が必要である。
データ量を増やすことはできても、つながりを活用した分析で新しい価値や利益を生み出すことは難しい

部品の大型化により工場内のスペースも限られる。さらに設備老朽化により安定稼働が難しく、金型点数が多くなり
メンテタイミングの管理が複雑化している現在のような状況だからこそ、IoTを活用して問題カ所の特定や異常検知の迅速化、
さらには専門スタッフによる早期解決を図ることがモノづくりを進化するための有効手段になるだろう。

期待効果の実現に当たっては、設備、人材やナレッジ、情報管理や標準化、部門横断での業務プロセス、外部との連携など、
さまざまな面での準備が必要になる。日本製の機器は「閉じられたネットワーク」の中では極めて優秀に動作する。

日本でも、ICT関連産業は重要視されており、人的な不足を解消するために外国人高度人材を呼び込むことも進めている。
それにもかかわらず、ICT人材は引き続き不足気味となっており、専門的な人材が確保できない場合には、
成長のボトルネックとなりかねない。

経験を重ねるにつれ、ICT関連のコンサルタントなどにスライドしたり、離転職したりする者も多いことと関係しているとの指摘もある。
就社ではなく就職をし、必要とされる職場へ転じていくことが可能となるような、職の性格と賃金の関係を踏まえた雇用管理制度の確立や運用が望まれる。
相対賃金の是正に加えて、こうした職としての道筋が明らかになれば、専門職を志向する学生などの関心も高まるものと期待される。
http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je13/img/hz030116.gif

学習環境におけるICTの導入状況を比較すると、学校におけるインターネットやパソコンの普及は調査対象となった45か国・地域の中でそれぞれ37位、36位であり、
国語の授業におけるコンピュータの活用時間数は最下位！

ICTリテラシーの習得は、今や基礎的な学力の一部であり、グローバルに求められる普遍性がある。
期待されるICTリテラシー向上の効果を踏まえると、政府の上述したような取組以外にも、
例えば、ICT製品などの関連事業者のPR活動と学校などがタイアップすることで、双方にメリットを生み出すような仕組みを考えることも必要であろう。
ICT関連産業が成長分野であることから、こうした分野への就業可能性のある学科への進学者が減少していることに歯止めをかける必要がある。
また、ICTリテラシーを向上させるため学校の教育環境の整備を進めなければ、今後必要とされる人的資本の蓄積を欠くことになりかねない。
http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je13/img/hz030118_1.gif

留学生が我が国を選定する背景について調査した結果からは、「日本社会に興味があり、日本で生活したかった」との回答が最も多く、
次いで「日本語・日本文化を勉強したかった」との回答だった。
高度外国人材が求職の際に重視する条件という設問への回答からは、日本人と同様、仕事の内容や会社の将来性・安定性だ。

我が国に入国する外国人労働者について、在留資格別に動向を見ると、「技術」が長期的には増加傾向にある。また、同様の増加傾向を見せているのは「教授」及び「その他」である。
しかしながら、「研究」で来日する外国人数は90年代後半をピークに減少しており、2011年の人数は、ピークであった97年の三分の一に過ぎない。
http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je13/img/hz030123.gif

留学生の我が国の新卒市場における規模を確認すると、新卒就業者数に占める割合は1％から1.5％程度の間である。
この割合が景気循環と似た変動をしていることは、留学生の国内就職率が、日本人以上に景気動向の影響を受けることを示唆している。

高度な教育を受けた留学生が我が国の企業へ就職すれば、成長に寄与することが期待される。
留学生の進路希望に関する調査結果を調べてみると、学部課程や専門職大学院の学生は、日本において就職希望と回答する者の割合が六割を超えるものの、
博士課程や修士課程の学生については、それを下回る水準にとどまっていることが分かる。
ただ、高学歴の留学生は、自らの出身国において就職したいと回答する者が多く、
特に博士後期課程の学生の場合は、過半数を超える者が出身国における就職を希望している。
http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je13/img/hz030127.gif

73 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/05/01(日) 08:20:17.09 ID:nL/8ruf7.net

年初から世界同時株安が続き、中国経済の減速や人民元安、サーキットブレーカー制度の停止の件に
見られる上海市場の混乱によって、中国株はもちろんのこと、世界各国の株価が下落し続けている。

リーマン後もしばらく高い成長を続けた中国経済の減速の鮮明化、
そして、実質ゼロ金利政策をとってきた米国の金利上げという方針転換など、
これまでの世界の経済秩序の変化が大きな要因だ。
さらにサウジアラビアとイランの対立激化、原油価格のさらなる下落という、
新たな不安要因が加わったことも市場の混乱を加速させた。

ＩＭＦの指摘するように、春闘でベースアップが昨年を下回るとの見方もあった。
金融市場の動揺や世界経済の減速が続けば来年の消費増税分を所得増でカバーが難しくなる局面もあり得る。
経団連がベアを容認したといっても、国民全体が賃上げの恩恵を受けられるような状況でもない。

来年、再度の消費税引き上げが予定されているが、原油安の効果はそのマイナス効果を大きく上回る。
デフレ脱却の途上で増税を強行することで、想定外の景気後退という大きな代償を支払う羽目にもなり得る。
恒常的に賃金が上がることで、景気実感が持てるレベルではないと、増税しても・・・。
物の値段が上がり個人消費が減ることで、ほぼ確実に景気が後退することになる。
そして、カネの循環が滞ることで、国の税収が減る。

北海道にとっては、原油安になることで、燃料費や製造費などが安くなるのでメリットは大きい。
各種の石油製品等の価格に反映されるまでタイムラグがあるが、経済を押し上げる効果がある。
石油火力の比率が大きい電力、ガスも高い。消費を控える家計にとっても負担減につながる。

北海道は灯油での暖房や給湯も多い地域でもあるし、ガス需要は少ない。
札幌市内での都市ガスの普及率は48.5％、郊外にはガス管の通っていない地区もある。
アパマンならＬＰ比率が高いでしょう。一地方の拠点都市で単身者が多いからね。
都市ガスである北ガスも、他地域よりは高い。ガソリン・灯油は安い方。

ストーブもFF式か煙突式、風呂も灯油でタンクのある家とか、近年では、暖房はセントラルヒーティングで、
各部屋に設置したパネルヒーターで温めるのが主流になっているね。床暖房やエアコンとかもあるが。
最近のは室温を自動調整するルームセンサーがある。
ちなみに、ガンガン焚く傾向は薄くなっているが、全国でもベリーホットな地域だよ。（人のこころも！・・・な〜んてね）
寒冷地の建築は高気密高断熱だけでなく、雪の重みに耐えられる構造で、地面が凍っても耐えるよう基礎を入念に作る
工法等で差別化できている。

ただ、生活必需品の消費税率を低くする軽減税率も適用される。実質消費税においては、1.85%の値上げとなり、
国民負担増は少なめとなるだろう。低所得者支援も企業サイドも行政やNPOなどとのタイアップがおこなう。
これは、これから増えるであろう将来の顧客でもある低所得者、無業者への宣伝でもある。
所得税や法人税は、不景気の時は税収が落ち込むが、消費税は、不景気にはあまり左右されず安定した税収が見込まれる。
増税の延期をしたところで、いつか、増税しなければならない。先送りすればするほど将来税率を上げる必要もでてくる。

マイナス金利を導入して実質金利を低下させれば、本当に投資や消費が促進されるのかどうかだ。
名目金利がプラスであっても実質金利がマイナスになると、おカネを貸すほうが渋ってしまう。
借金しての投資意欲は高まっても、需要と供給がマッチするという経済の大原則に歪みを生じさせ、
結局は取引の縮小を招くだろう。

税収が減ってしまうと、上記の「メリット」である社会保障費を賄うことすら出来なくなくなる。
恒常的な経常赤字国に転落し、国内市場も縮小し、経済危機のたびに存在感がしぼんでいく国になるという見方が実現して
しまう可能性が高くなるだろう。

来日できるだけの経済力を持つ中国人はこれからも増加すると考えられる。
今後も旺盛な消費意欲に支えられ、テーマパークや化粧品、小売業を中心に「爆買い」の恩恵を受けるとの見方もある。
商圏内の顧客満足度を高めて、ゴリ押ししすぎずにクチコミで顧客層を広げること。
商圏内だけでは伸びしろがない部分については、ネットとかを使って販売対応するというような拡大方針を取る。

74 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/05/01(日) 10:15:39.11 ID:1lOZntAj.net

札幌、自慢の高層ビルも実は仙台と互角
しかし仙台のが高く商業ビルが多く密度も高いので仙台のが都会に見える
札幌は現実逃避するしか無いんだよ
悲しいけど、これ現実ね

市内高層ビル
http://www.geocities.co.jp/marihide36/aa3.html

1位
名古屋 247m ミッドランドスクエア
仙台市 180m トラストタワー
札幌市 173m JRタワー

5位
名古屋 195m JPビル
仙台市 143m 住友生命仙台中央ビル
札幌市 135m プレミスト琴似タワー

10位
名古屋 161m ミッドランドキャピタルタワー
札幌市 107m 札幌プリンスタワー
仙台市 106m ブローディアタワー

20位
名古屋 108m アクシオス千種
札幌市 99m 札幌三井JPビル
仙台市 97m 東京建物仙台ビル

30位
名古屋 99m シティータワー久屋大通
札幌市 94m 北濃ビル
仙台市 84m 仙台森ビル

40位
名古屋 91m アルバックタワー金山
札幌市 82m 札幌市役所本庁舎
仙台市 79m 仙台第1地方合同庁舎

50位
名古屋 84m 名古屋クロスタワーコート
札幌市 70m 札幌グランドホテル東館
仙台市 69m パークホームズ仙台定禅寺

60位
名古屋 80m 損保ジャパン名古屋ビル
札幌市 68m ライオンズタワー東札幌
仙台市 64m 本町一丁目ビル

75 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/05/02(月) 01:55:10.92 ID:44sP0DEP.net

若者の地元志向が進む、北大でも就職先は札幌がトップだという。在札企業でも、転勤は十分ありえるし、昨今は本州展開も進んでいる。
全国的にも地域限定採用も増えてきている。その地域に必要な人材を、地域に密着したかたちで採用・育成していこうという狙いだ。
転勤がなく、安心して求婚や子育てができるということにもつながり、女性の社会進出を後押しする効果もある。

ただ、収入は安くなり、出世も限られる可能性もあり、地域情勢の悪化などで解雇もありえる。
地方と中央の賃金格差を助長するリスクもある。安定志向が強くなることで、イノベーションという志向が薄れる可能性もある。

人件費を抑制しながら、長期的に働いてもらえるという経営サイドと地元で安定した仕事ができるという労働サイドの思惑が一致している。
家庭生活と仕事を両立させたい人や地元に残って働きたい人には魅力的な制度である。
この方法だと少ない設備人材投資で、経営環境の変化を最小限にでき、既得権益の維持にもつながる。

様々なものや情報が飛び交うこの21世紀においては、田舎だろうが、低所得だろうがある程度の文化的な生活ができる社会だ。
バブル崩壊やリーマン、災害もあってか世間が物質的、金銭的な豊かさの過度な追求からは卒業し、安心・安全を求める方向になってきている。
仕事一辺倒なライフスタイルを変えるきっかけづくりにもなる。皆が仕事第一で生きてく時代でもないが労働生産性の向上は要求される時代だ。

仕事は、残業なしでも、睡眠時間を考慮すれば一日の半数近くを占めているし、時に厳しくも、楽しくも愛着とやりがいを感じさせるものであるようにしたい。
能動的な取り組みがMUSTであるが、札幌にいながらも東京などの拠点とのノウハウを共有できる環境づくり。
現場の社員も自らデータを参照する。指示を受ける前に各々の立場から戦略を立て提案ができる。
つまり、経営者と同じ目線で考えられる人が増えることも必要だ。我々は軍事戦争どころか経済戦争にも平和ボケしている。

東京などのITを含めたインフラ環境の整備をすすめ、短期的で重要度が比較的低い会議やシンポなどは、
メールやスカイプ、テレビ会議なども駆使していく。
以後は、ウェアラブルセンサやウェアラブルカメラの普及によって主観的体験を常時記録することが可能となってくる。
これを伝送したり，他者と共有したりするためには、異なる身体間で得られた情報を異なるプラットフォームであるが、
再現するためのVR技術の確立が必要となり、遠隔地においても十分な教育環境や労働環境が必要だ。

76 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/05/02(月) 02:01:11.72 ID:44sP0DEP.net

輸送コストの下落、自由な資本移動、貿易障壁の除去に伴って、多くの市場で競争がグローバル化し、企業はグローバルな規模でダイナミックに活動場所を選べるようになっている。
現在の主要国では労働コストが高く、環境基準が厳しく、原料資源が少ないため、多くの企業にとって事業を移転するという重要な理由がある。

地方の産業を育成するには、大学の基礎研究の成果が直接事業化に結びつけ、多様な技術が生み出される技術波及効果を生む。
他の分野との融合により多くの新事業が生み出されるなど、高度な知識が集約されることで発展する。
道内は、これからも人口は減るが、労働集約型産業のウエイトが高く、知識集約型、資本集約型産業へのスライドが必要だ。
道内の衰退が、札幌にも負担になるということ。札幌から各地域に富を再配分する立場でもあるはずだが、機能してるとは言えない。

姉妹都市である 1972年オリンピックで結ばれた街 「ビールの街」であるミュンヘンは、
ドイツどころかヨーロッパ特許局も拠点となる事務所を置いているため、この地域では弁理士やコンサルタントを通して知的財産を利用できる能力が
特に高いと期待することができる。知的財産は、新設バイオテクノロジーなどの新企業が成功を収めるうえで何よりも重要である。

ミュンヘンには、遺伝子センターのほかにも数多くのバイオテクノロジー研究施設がある。
研究を実施するとともに科学者を養成する二つの大学（ミュンヘン工科大学とルドヴッグ・マクシミリアンス大学）、
実験技術者を養成する二つのカレッジ、三つの大規模な有名研究機関、二つの大学病院がある。
ミュンヘン地域には生命科学分野に全部で60を超える研究機関・大学があり、その多くがマルティンスリートの近くにある。
マルティンスリートは、ミュンヘン地域で活動するバイオテクノロジー企業の大部分の本拠地である。

1999年に実施されたドイツのバイオテクノロジー企業に関する調査で、企業が主要な利点とみなしていたのは、
地域コミュニケーション・協力の強化、革新を促す地域環境の発展、地域研究提携、技術をめぐる地域間競争だった。

地域振興機関は、科学者にとって新会社設立プロセスをはるかに容易にした。これらの機関は、非常に重要な経済知識、接触、シード・キャピタル、
さらには事務所・実験スペースも供給した。これはバイオテクノロジー・プロジェクト向け連邦資金の利用可能性によって補完された。
この政策の重要な特徴は、「公的資金を供給されるプロジェクトは、必要資金の少なくとも半分を民間投資家から得ていなければならない」という要件だった。
このようにして民間バイオテクノロジー投資を奨励し、公共投資は高い経済効果が期待されるプロジェクトに振り向けられた。

77 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/05/02(月) 06:55:00.07 ID:44sP0DEP.net

観光はもっとも注力すべきことだといってもよいくらい。

関連産業が多く、産業の裾野はおおっきい。サービス経済化が進む日本にとっては交流人口拡大にもつなかり好都合だ。
将来的な商品化に向けた観光資源磨きにもつながる。
高度成長期やバブル期を通じて豊富な消費体験を持ち、さまざまな志向をもつに至った世代
満足できる商品、サービスとそれに見合った価格体系を提供することで、新たな観光へとつなげる。

人間関係重視型社会の回帰は、旅先の発見や穴場をSNSやブログで伝えるなどの文化も育てる。
人間関係重視型社会が進むと、結婚活動の活性化や出産にもよい影響が出てくる。
現場主義の日本型社会では、IT化が進むとよりリアルを求め、外出を促進させる傾向もでるだろう。

道内の産業を育てることで、道内でも設備投資や賃金上昇も期待できるようになる。
スポーツについても、そこからフードをサイエンスレベルでとらえて、メディカルと融合した研究で高付加価値商品を開発する。
そして、この少子高齢化においても重要な、健康サービス産業推進事業を展開にもつながる。
さらに、高齢者が減少した後でも健康寿命の長寿化や医療観光としてのニーズを生む。

自然豊かな地域を訪れ、そこにある自然、温泉や身体に優しい料理を味わい、心身ともに癒され、健康を回復・増進・保持するヘルスツーリズム。
スポーツを「観る」「する」ための旅行に加え、スポーツを「支える」人々との交流や、旅行者が旅先で多様な
スポーツを体験できる環境の整備につながる。

もち、北海道の観光をアシストする、マネジメントすることにより、他地域をつなげる。
他地域の文化の理解だけでなく融合も図れる。他地域との関わりにより自地域を伝えることで良さを再発見する。
相互交流によって都市全体における経済活動の水準が高まり、非製造業の労働生産性の向上にもつながる。
経営資源の循環が図れ、消費者にとっても財の多様性が増える。
非正規の契約社員から正社員・幹部につながる一気通貫した育成システムがサービス業でも確立できる。
新幹線や道内各地の高速の整備、新千歳の受け入れ体制が強化されることで、インフラ整備がされ、その有効活用がある程度できる。

さっぽろオータムフェストを単なる観光の目玉や道内各地のまちおこしに留まるのではなく、
国内外の商社やバイヤーを一堂に集めたアピールの場へとステップアップさせることで、フード産業の強化につながる。
ニュージーランドやオランダ、カナダ、ロシアなどを訪れ、留学、体験観光をすることにより、日本北海道の文化が伝播する。
北海道が学べる部分も多く、外国の文化を受け入れることで、移民受け入れにもつながる。
規制緩和で国内企業の輸出や海外からの輸入も増加するとみられ、あらゆる産業でグローバル化が進行すれば
外資系からの投資も増え、自然に外国人を受け入れことにもつながる。

MICE開催を通じて世界から企業や学会の主要メンバー集うことは、我が国の関係者と海外の関係者のネットワークを構築し、
新しいビジネスやイノベーションの機会を呼び込むこともできる。
国際・国内相互の人や情報の流通、ネットワークの構築、集客力などはビジネスや研究環境の向上につながり、
都市の競争力、ひいては、国の競争力向上につながろう。
海外の多くの国や都市が、国や都市の経済戦略の中で、戦略分野や成長分野における産業振興、イノベーション創出のためのツールが
国際会議や見本市となるだろう。その参加者はその独特な感性と知性に触れ、インスピレーションやひらめきを得られて、
さらにビジネスを活性化させる。

札幌コンテンツ特区においては、
・外国人へ有償でロケ地観光ガイドを行う地域活性化総合特別区域通訳案内士の育成
・国際共同制作促進のためのセミナーや国際見本市の開催・出展、リエゾンオフィサー制度に関する調査研究などを行う
「コンテンツ産業強化対策支援事業」の活用

78 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/05/02(月) 06:55:30.30 ID:44sP0DEP.net

観光は注力すべきことだといってもよいくらい。

関連産業が多く、産業の裾野はおおっきい。サービス経済化が進む日本にとっては交流人口拡大にもつなかり好都合だ。
将来的な商品化に向けた観光資源磨きにもつながる。
高度成長期やバブル期を通じて豊富な消費体験を持ち、さまざまな志向をもつに至った世代
満足できる商品、サービスとそれに見合った価格体系を提供することで、新たな観光へとつなげる。

人間関係重視型社会の回帰は、旅先の発見や穴場をSNSやブログで伝えるなどの文化も育てる。
人間関係重視型社会が進むと、結婚活動の活性化や出産にもよい影響が出てくる。
現場主義の日本型社会では、IT化が進むとよりリアルを求め、外出を促進させる傾向もでるだろう。

道内の産業を育てることで、道内でも設備投資や賃金上昇も期待できるようになる。
スポーツについても、そこからフードをサイエンスレベルでとらえて、メディカルと融合した研究で高付加価値商品を開発する。
そして、この少子高齢化においても重要な、健康サービス産業推進事業を展開にもつながる。
さらに、高齢者が減少した後でも健康寿命の長寿化や医療観光としてのニーズを生む。

自然豊かな地域を訪れ、そこにある自然、温泉や身体に優しい料理を味わい、心身ともに癒され、健康を回復・増進・保持するヘルスツーリズム。
スポーツを「観る」「する」ための旅行に加え、スポーツを「支える」人々との交流や、旅行者が旅先で多様な
スポーツを体験できる環境の整備につながる。

もち、北海道の観光をアシストする、マネジメントすることにより、他地域をつなげる。
他地域の文化の理解だけでなく融合も図れる。他地域との関わりにより自地域を伝えることで良さを再発見する。
相互交流によって都市全体における経済活動の水準が高まり、非製造業の労働生産性の向上にもつながる。
経営資源の循環が図れ、消費者にとっても財の多様性が増える。
非正規の契約社員から正社員・幹部につながる一気通貫した育成システムがサービス業でも確立できる。
新幹線や道内各地の高速の整備、新千歳の受け入れ体制が強化されることで、インフラ整備がされ、その有効活用がある程度できる。

さっぽろオータムフェストを単なる観光の目玉や道内各地のまちおこしに留まるのではなく、
国内外の商社やバイヤーを一堂に集めたアピールの場へとステップアップさせることで、フード産業の強化につながる。
ニュージーランドやオランダ、カナダ、ロシアなどを訪れ、留学、体験観光をすることにより、日本北海道の文化が伝播する。
北海道が学べる部分も多く、外国の文化を受け入れることで、移民受け入れにもつながる。
規制緩和で国内企業の輸出や海外からの輸入も増加するとみられ、あらゆる産業でグローバル化が進行すれば
外資系からの投資も増え、自然に外国人を受け入れことにもつながる。

MICE開催を通じて世界から企業や学会の主要メンバー集うことは、我が国の関係者と海外の関係者のネットワークを構築し、
新しいビジネスやイノベーションの機会を呼び込むこともできる。
国際・国内相互の人や情報の流通、ネットワークの構築、集客力などはビジネスや研究環境の向上につながり、
都市の競争力、ひいては、国の競争力向上につながろう。
海外の多くの国や都市が、国や都市の経済戦略の中で、戦略分野や成長分野における産業振興、イノベーション創出のためのツールが
国際会議や見本市となるだろう。その参加者はその独特な感性と知性に触れ、インスピレーションやひらめきを得られて、
さらにビジネスを活性化させる。

札幌コンテンツ特区においては、
・外国人へ有償でロケ地観光ガイドを行う地域活性化総合特別区域通訳案内士の育成
・国際共同制作促進のためのセミナーや国際見本市の開催・出展、リエゾンオフィサー制度に関する調査研究などを行う
「コンテンツ産業強化対策支援事業」の活用

79 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/05/02(月) 06:55:49.09 ID:44sP0DEP.net

それにアートの街でもあるからね。
パシフィック・ミュージック・フェスティバル（PMF）は、20世紀を代表する指揮者、
作曲家のレナード・バーンスタインによって1990年に札幌に創設された国際教育音楽祭があるし。
世界を代表する音楽家を教授陣に迎え、世界各地のオーディションで選ばれた若手音楽家を育成する
教育プログラム「PMFアカデミー」では音楽を通じた国際交流、国際相互理解を深めているようだ。

ルーマニアのブカレストで出版されている高品質なサブカルチャー雑誌「OTAKU Magazine」が
「札幌特別版」を発刊し、札幌に端を発する「初音ミク」現象や
札幌が生み出す次代のサブカルチャーなどを特集したよね。現代の日本文化の一つだよね。
札幌も創造都市ネットワークのメディアアーツ分野でアジアで初めて加盟という実績がある。
また、札幌コンテンツ特区により札幌・北海道をロケ地とした映像がタイでも大変多く制作・放映されるという実績がある。
外国人観光客増加の起爆剤になったってのもあるよね。

次回のSIAF2017を創りあげていく次の世代、人材に引き継ぐ重要な「資産」となる。
こうしたさまざまなノウハウの累積こそ、地域の芸術文化事業が引き起こす、次代の文化経済活動の基盤となっていくものなのである。
地域自らが「仕事」をつくれば、それを実現できる人材が育つ。このシンプルな仕組みが、
これまで東京に「丸投げ」しブラックボックスになっていた「芸術文化の仕事」を、地域においても実行できるのである。
残る課題は、芸術文化の国際的なトレンドやコンテクストを先導できるキュレーターなどの専門職の育成である。

北菓楼の札幌本館がオープンする。竣工当時の景観を最大限保存・修復された。
北海道庁立図書館として建てられた道立文書館別館という歴史的建造物を保存しながらオープンする。
旧文書館別館は、1926年に昭和天皇行啓記念事業の一環で、御下賜金を元に北海道初の本格的な図書館
「北海道庁立図書館」として建てられた。
六花亭札幌本店ビルと同様スイーツ販売や喫茶室だけでなく、文化的な催し展示がある。
吹き抜けの多目的スペースとなり、カフェと共に当館のテーマであるサロンを体現する様々な
文化的な催しを開催。その他にも建物の歴史を展示するメモリアルギャラリーなどもある。

80 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/05/02(月) 07:02:10.24 ID:44sP0DEP.net

新産業の高度化を図る、いずれの分野においても商品企画、モノづくり、マ−ケティングが重要だ。

商品企画においては、コンセプト企画・デザイン企画が提案できるような体制づくりが必要。
商品動向・店頭リサーチ等の情報から、企画コンセプト立案・商品企画、仕様書、提案カンプ作成、
それをもとに、開発ベンダやコンテンツプロバイダとの折衝をしてく人材。

札幌は大手企業の商品動向のリサーチ場所として活用されてきた経緯がある。
移民により開拓された歴史的経緯があり、「人種のサラダボール」的な地域である。
ゆえに「北海道で売れた商品は全国でもヒットする」と言われているほどである。

競争力のある地域経済を育成していくうえでは，研究成果や技術シーズを特許権などの知的財産として、
戦略的に保護、活用してくことが重要。このため，特許の出願や取得などの支援を行う弁理士の確保が必要になりますが、
こうした人材は首都圏に集中してで、他の地方都市と同様、札幌も人材が不足しているのが現状だよね。

中高年の転入者の中には、Uターン者を含めさまざまな経験や技能を持っている人がいると思われる。
三大都市圏などで、スキル、ノウハウ、人脈等をある程度備えたUターンしたい人のための
札幌などの都市部において「三大都市圏水準」のアッパー、ミドル求人をより増やしてく。

異業種連携などネットワークの構築を進め、新たな製品・技術の開発を促進することで、高付加価値化を図る。
札幌圏のみならず、道内におけるものづくりの強化は重要。あくまでも、札幌は基本研究開発や金融、マーケティング、管理機能の拠点。
差別化されるものがあれば国内外問わず他地域からも人が呼べる。

IoTゲートウェイ＋VPN対応モバイル回線＋M2MクラウドプラットフォームでNTTPCと協業している。
ハードウェアからソフトウェアまでコンピューターの一貫した技術が集積している。
製造業でIoTを進めていくことになるだろう。製品開発やサービス、営業など社内の各部門が連携していくことが欠かせない。

給与計算アウトソーサーとして知名度は全国区、取引企業数は業界日本一の企業もある。
現地の日系企業の業務受託や視野に入れ、管理部門の効率化に貢献したいとしている。
管理部門の効率化や「情報セキュリティ・ガバナンス」などを担える。

アウトソーサー系もさらに製造、物流、研究開発、営業販売に至る幅広い経営戦略としてのアウトソーシングにしてく。
自社で行うよりも高い付加価値が享受できるようにまでにする。
欧州、中国、インド、への海外事業コンサルティングを展開できるようなところが出る。
というように、多くの札幌企業も付加価値をつけてられるとよいね。

古くからのIT技術ベンチャーがあり、特にVoIP、通信など分野においては上場企業も数社出るなど、
優秀な技術者が多くいる地域であり、工学系の教育機関も北大を筆頭に数多くあり、
工学系の優秀な人材を多く輩出地域でもある。
また、コルセンも多くあり、VoIP、クラウドPBXの利用者のマーケットとしても魅力的な地域であるともいえるかなぁ？

81 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/05/02(月) 08:55:06.10 ID:44sP0DEP.net

道内のIT事業所の85％、売上の90％が札幌にある。
しかし、道内で情報系を学ぶ学生が大学、専門あわせて学年で4500人いるうち、道内で就職する人は大半が札幌だが600人
程度にとどまる。札幌で活躍したいと思える環境づくりが必要だ！東北を含め、新分野では国内外からの人材が集まる空間だ。

札幌で地元やそれに近いエリアで活躍したい道内や北東北などの人材をキャッチして、それらの地域に
フィードバックさせる。あるいは、道内大学に進学した本州人を獲得していくとか。

首都圏の大手ITベンダーがアウトソーシングする開発プロジェクトを、北海道のソフト会社が獲得しやすくすることにある。
大手ITベンダーは、ここ10年、開発プロジェクトの一部を人件費が安い海外のソフト会社にオフショア開発する傾向にある。
一方で、思惑通りに開発コストを削減することができないとか、カントリーリスクを回避できないというリスクもある。

「初期導入経費負担の軽減」、「IT投資の変動費化」あるいは「IT人材不足の解消」は大きな問題だよね。
クラウドやモバイルの進展により、ＩＴ業界は従来のビジネスモデルに捕らわれず、市場の垣根も存在しないため、
産学官が連携し、起業時から世界市場を意識し、世界で通用するＩＴベンチャー創出に取り組むことが求められている。

下請け構造の下層に位置するIT企業が、地方にはあまりにも多すぎるのが問題。
そのため、収益を確保できず、新たな投資ができない、結果として、優秀な人材や企業が東京など都市部に流出
するという。

高度ＩＴ人材を国内外から獲得・育成し、北海道が我が国におけるＩＴイノベーション拠点としての存在価値を
高めることが重要である。人材確保がこれからよりネックになってくるでしょう。
東京で特化した知識・技能を身につけ、地元でより幅広い対応力を身につけて仕事をしていく。
あるいは、女性にも多く入社していただく環境づくりも必要だと思う。

高度情報通信技術者のうち、プロジェクトマネージャやシステム設計・開発などの技術系高度ICT技術者が
国内においてCIOやCTO、システム企画/セールスといったマネジメント系高度ICT人材が特に足りない！
メカトロの分野でも、このような人材不足がリーマン前からあった。日本で産業用ロボットの開発もできるのか？
電子技術分野では多くのエンジニアを必要としており、本社のある関東、中部地区だけで確保するには
限界があるため、地方に開発拠点を築き、地場の技術力を活用した開発体制の構築が急務である。

異分野とITの融合領域においてイノベーションを創出し、新たな製品やサービスを生み出すことができる人材の育成
が必要である。早くから地方としてはIT産業の振興に力を入れてきた札幌だが、下請け中心の構造からの脱却ができてない。
札幌イノベーションセンターで、ITアーキテクト育成を加速させ、札幌のITベンダでより上流工程の案件が
受注できるようにする。

IT系人材が豊富な札幌には、大手メーカーのデザインセンターが複数存在しており、最近でも進出が相次いでいる。
ソフトウェアはそれなりに強いものの、ハードウェアの設計・開発の土壌が弱い。
食品・自動車・医療分野をはじめ様々な自動機械の設計ができる環境づくりにはハードも必要。

下請構造となっている受託ソフトウェア開発分野においては、首都圏をマーケットとして、
中国やインド等海外企業との連携により開発の下流工程を委託し、上流工程との間をつなぐ中流工程としての
ハブの役割を果たして、海外発注オペレーションのノウハウを蓄積し、競争力を強化していく必要がある。

また、下流工程を委託しないソフトウェア開発においても、生産性向上・品質管理
に向けた「製造業的手法の導入」等により、各企業が自立して競争力を強化していくことが望ましい。
北海道の資源を活用したものにしたほうがよい。

米国などで高い収益を上げている企業では、ITの活用による企業の製品・サービス開発強化やビジネスモデル
変革を通じて新たな価値の創出やそれを通じた競争力の強化を図っているが。

ビジネスチャンスの拡大に直結する意思決定の迅速化が非常に重要であり、
また、蓄積される有益なデータをビジネス現場で有効に活かしきれてないのが実情だろう。
必要なデータの抽出、加工に必要な専門知識を不要にしてく方向にする。
分析を経営層からマネジメント、担当者レベルまでリアルタイムで提供できる環境整備が重要だなぁ・・・

82 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/05/02(月) 10:51:17.54 ID:X0MDQshg.net

↑現実逃避する札幌の馬鹿w
札幌、自慢の高層ビルも実は仙台と互角
しかし仙台のが高く商業ビルが多く密度も高いので仙台のが都会に見える
札幌は現実逃避するしか無いんだよ
悲しいけど、これ現実ね

市内高層ビル
http://www.geocities.co.jp/marihide36/aa3.html

1位
名古屋 247m ミッドランドスクエア
仙台市 180m トラストタワー
札幌市 173m JRタワー

5位
名古屋 195m JPビル
仙台市 143m 住友生命仙台中央ビル
札幌市 135m プレミスト琴似タワー

10位
名古屋 161m ミッドランドキャピタルタワー
札幌市 107m 札幌プリンスタワー
仙台市 106m ブローディアタワー

20位
名古屋 108m アクシオス千種
札幌市 99m 札幌三井JPビル
仙台市 97m 東京建物仙台ビル

30位
名古屋 99m シティータワー久屋大通
札幌市 94m 北濃ビル
仙台市 84m 仙台森ビル

40位
名古屋 91m アルバックタワー金山
札幌市 82m 札幌市役所本庁舎
仙台市 79m 仙台第1地方合同庁舎

50位
名古屋 84m 名古屋クロスタワーコート
札幌市 70m 札幌グランドホテル東館
仙台市 69m パークホームズ仙台定禅寺

60位
名古屋 80m 損保ジャパン名古屋ビル
札幌市 68m ライオンズタワー東札幌
仙台市 64m 本町一丁目ビル

83 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/05/04(水) 02:07:58.04 ID:ddcDyIj0.net

経済活性化や子育て支援に積極的な財政運営をしている。
まだ、1年しかたっておらず、インフラ整備などで具体化されてる事案は少ないものの一歩前進した。
観光分野では、さっぽろオータムフェスト、さっぽろ雪まつりの開催期間の延長により、過去最多を集客を更新した。
再開発やインフラ整備などの調査費をつけ、

札幌市の財政は前市長時に、市債残高は5,867億円で、10年前の半分になるといった実績がある。
ただ、16年度予算で市債発行額が678億円と前市長のときの2倍以上になっている。

札幌も新幹線開通に向けて都心再開発やインフラ整備に積極的になるだろう。
道都として攻めの取り組みを示して欲しい。あくまでも政令市であり、「一地方の拠点」でもある。
もっと言えば、道の産業に「付加価値を付けて牽引する」側である。産業育成や企業誘致などもすすめる。
ある程度稼げる人を受け入れるだけの機能を有していないわけで、そうした人材を流出させない
本州や海外からの人材受け入れや道内出身者のUIターンにより、ある程度の人脈、ノウハウ、スキルを有する人材に
移住してもらう。そうした人に稼いでもらい、市場に回してもらったほうがいい。

昨今、人口減少や高齢化が叫ばれているが、市はこの辺の予測を過小評価する傾向はある。
道内からの流入超過も増加し、人口も増加ベースではあるし、鉄道利用も過去最高で増えている。
技術の進歩や情勢、産業構造の変化によっても、人口流動が変化するからまちづくりのあり方は変化するからね。

北海道はもともと道民所得を形成する一つである財産所得が低い土地でもある。
企業所得は改善傾向にあるが、市民雇用者報酬が伸びていないことが問題だ。
北海道の人口の減少率が全国より大きく、北海道に配分される医療福祉や地方交付税等の配分が小さくなると予測される。

経済再生ケースの全国のＧＤＰがベースラインケースより2020年度時点で4.3％高いのに対して、北海道のＧＤＰは同じ
ケースの比較で0.3％しか伸びないことから、全国における北海道のＧＤＰのシェアが低下するためである。
公的固定資本形成の構造方程式は、公共事業は産業のある所へ投資する形で推計されているため、北海道の経済的存在感が
公共事業予算が獲得しづらくなると予測される。
2020年度の公的固定資本形成の北海道シェアは2012年度実績値の6.5％より0.7ポイント下がる。
当然、ある程度の人口を得て、産業維持してくには、産業構造を変えるしかない。
土地の高度利用により、固定資産税の増収が見込まれ、都市計画区域内の人口が増えれば都市計画税の増収も見込れる。

しかし、既存の市民生活は？という話になる。
札幌は、大都市の割にある程度の所得を持つ人が少ない、世帯年収で500万以上の人が24％でしかないのが
現状だ。感覚より少ない気もするが。大都市は、若者のニーズもあるので、所得の低い人も多く集まるという特徴もある。
高齢化も進み、世帯人員も少ないという特徴もある。世帯年収300万以下の世帯は４割を超えている。

経済規模、後背人口の割に、自治体規模、市街地規模が大きくメタボだなぁと感じる。
昼夜比もあげにくい構造であるし、中枢都市の割には、生活視点からのアプローチのウエイトが大きくなりやすいかと感じる。
周辺市の財政状況がよくそこで生活して、中枢都市に通勤する医療や教育、インフラ負担を分散化できるスタイルは
あまり確立できない。

84 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/05/04(水) 02:08:13.11 ID:ddcDyIj0.net

これからは、非労働力ウエイトは高くなる。世代交代により、所得の中央値は下がり、最頻値にあたる低所得者が増えてくる。
おまけに、親世代も預貯金にゆとりのない人も増えてくる。財産所得の分け前は増えてくるだろう。
パラサイトシングル化により、子世代が社会人になっても生活支援に使ってしまってる人もいると思う。
住宅ローン完済し、子供が独立し教育資金もいらなくはなる定年後ので、も働き続けるるかと思うが。
老後もある程度蓄えが必要だ。夫婦で20年生活をし、子孫にある程度財産を残すには1億というのであれば、その半値くらいでも・・・。
退職金や各種年金、株で出た配当金、財産所得などを含める。

今の若者は、資産もない上に非正規で生活する人もいる。増税など大変だ。ローンも通らない人もでてくる。
日本全国で１億円以上の金融資産を持っている人もすくなくなるだろう。現役世代の方が打撃は大きい。
メディアも支持を得るために低所得者目線色が強くなり、生活支援や緊縮財政を支持する論調になるだろう。
安倍政権や財界の機関紙でもないからね。

日々の生活も切実になると、普通に生活できることに幸せを感じるようになるかぁ。
ある程度カネにゆとりがあっても、震災や心身ともに重度な病気をするなどのリスクもあるからね。
生活習慣病にかかる人はとても増えている。生活習慣病の背景を考えると、他にもストレスが原因であることは外せない。
今の日本では、ストレスを抱える人も多くなるだろう。

本来は産業育成、インフラ整備云々のウエイトを少なくして、 IT・ロボット・宇宙などの科学技術の発展とともに、
今後数十年は北欧型を目指す。医療・介護サービスの提供体制づくりや医療・介護保険制度の改革、子ども・子育て支援の充実
国民の健康の維持、増進などに注力すべき時代だが。

85 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/05/04(水) 02:11:05.16 ID:ddcDyIj0.net

これからは、非労働力ウエイトは高くなる。世代交代により、所得の中央値は下がり、最頻値にあたる低所得者が増えてくる。
おまけに、親世代も預貯金にゆとりのない人も増えてくる。財産所得の分け前は増えてくるだろう。
パラサイトシングル化により、子世代が社会人になっても生活支援に使ってしまってる人もいると思う。
住宅ローン完済し、子供が独立し教育資金もいらなくはなるかと思うが。

老後もある程度蓄えが必要だ。夫婦で20年生活をし、子孫にある程度財産を残すには1億あればよい。
定年後のも働き続けるのであれば、その半値くらいでも・・・。
退職金や各種年金、株で出た配当金、財産所得などを含める。

今の若者は、資産もない上に非正規で生活する人もいる。増税など大変だ。ローンも通らない人もでてくる。
日本全国で１億円以上の金融資産を持っている人もすくなくなるだろう。現役世代の方が打撃は大きい。
メディアも支持を得るために低所得者目線色が強くなり、生活支援や緊縮財政を支持する論調になるだろう。
安倍政権や財界の機関紙でもないからね。

日々の生活も切実になると、普通に生活できることに幸せを感じるようになるかぁ。
ある程度カネにゆとりがあっても、震災や心身ともに重度な病気をするなどのリスクもあるからね。
生活習慣病にかかる人はとても増えている。生活習慣病の背景を考えると、他にもストレスが原因であることは外せない。
今の日本では、ストレスを抱える人も多くなるだろう。

本来は産業育成、インフラ整備云々のウエイトを少なくして、 IT・ロボット・宇宙などの科学技術の発展とともに、
今後数十年は北欧型を目指す。医療・介護サービスの提供体制づくりや医療・介護保険制度の改革、子ども・子育て支援の充実
国民の健康の維持、増進などに注力すべき時代だが。

86 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/05/04(水) 10:26:13.38 ID:+2u9Ssfs.net

↑現実逃避する馬鹿道民w
札幌、自慢の高層ビルも実は仙台と互角
しかし仙台のが高く商業ビルが多く密度も高いので仙台のが都会に見える
札幌は現実逃避するしか無いんだよ
悲しいけど、これ現実ね

市内高層ビル
http://www.geocities.co.jp/marihide36/aa3.html

1位
名古屋 247m ミッドランドスクエア
仙台市 180m トラストタワー
札幌市 173m JRタワー

5位
名古屋 195m JPビル
仙台市 143m 住友生命仙台中央ビル
札幌市 135m プレミスト琴似タワー

10位
名古屋 161m ミッドランドキャピタルタワー
札幌市 107m 札幌プリンスタワー
仙台市 106m ブローディアタワー

20位
名古屋 108m アクシオス千種
札幌市 99m 札幌三井JPビル
仙台市 97m 東京建物仙台ビル

30位
名古屋 99m シティータワー久屋大通
札幌市 94m 北濃ビル
仙台市 84m 仙台森ビル

40位
名古屋 91m アルバックタワー金山
札幌市 82m 札幌市役所本庁舎
仙台市 79m 仙台第1地方合同庁舎

50位
名古屋 84m 名古屋クロスタワーコート
札幌市 70m 札幌グランドホテル東館
仙台市 69m パークホームズ仙台定禅寺

60位
名古屋 80m 損保ジャパン名古屋ビル
札幌市 68m ライオンズタワー東札幌
仙台市 64m 本町一丁目ビル

87 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/05/04(水) 21:58:27.24 ID:G3aKGXWL.net

今の市長は経済活性化や子育て支援に積極的な財政運営をしている。
まだ、1年しかたっておらず、インフラ整備などで具体化されてる事案は少ないものの一歩前進した。
観光分野では、さっぽろオータムフェスト、さっぽろ雪まつりの開催期間の延長により、過去最多を集客を更新した。
再開発やインフラ整備などの調査費をつけて建て替えを促している。建設費高騰や地権者問題、人材不足で進まない。
マンション着工は増加傾向に回帰しているものの今は数年前より郊外区ウエイトがやや多い。
中央区以外といえど都心よりのエリアで郊外というか都心周辺中心だが。

札幌市の財政は前市長時に、市債残高は5,867億円で、10年前の半分になるといった実績がある。
ただ、16年度予算で市債発行額が678億円と前市長のときの2倍以上になっている。

札幌も新幹線開通に向けて都心再開発やインフラ整備に積極的になるだろう。
道都として攻めの取り組みを示して欲しい。あくまでも政令市であり、「一地方の拠点」でもある。
もっと言えば、道の産業に「付加価値を付けて牽引する」側である。産業育成や企業誘致などもすすめる。
ある程度稼げる人を受け入れるだけの機能を有していないわけで、そうした人材を流出させない
本州や海外からの人材受け入れや道内出身者のUIターンにより、ある程度の人脈、ノウハウ、スキルを有する人材に
移住してもらう。そうした人に稼いでもらい、市場に回してもらったほうがいい。

昨今、人口減少や高齢化が叫ばれているが、市はこの辺の予測を過小評価する傾向はある。
道内からの流入超過も増加し、人口も増加ベースではあるし、鉄道利用も過去最高で増えている。
技術の進歩や情勢、産業構造の変化によっても、人口流動が変化するからまちづくりのあり方は変化するからね。

北海道はもともと道民所得を形成する一つである財産所得が低い土地でもある。
企業所得は改善傾向にあるが、市民雇用者報酬が伸びていないことが問題だ。
北海道の人口の減少率が全国より大きく、北海道に配分される医療福祉や地方交付税等の配分が小さくなると予測される。

経済再生ケースの全国のＧＤＰがベースラインケースより2020年度時点で4.3％高いのに対して、北海道のＧＤＰは同じ
ケースの比較で0.3％しか伸びないことから、全国における北海道のＧＤＰのシェアが低下するためである。
公的固定資本形成の構造方程式は、公共事業は産業のある所へ投資する形で推計されているため、北海道の経済的存在感が
公共事業予算が獲得しづらくなると予測される。
2020年度の公的固定資本形成の北海道シェアは2012年度実績値の6.5％より0.7ポイント下がる。
当然、ある程度の人口を得て、産業維持してくには、産業構造を変えるしかない。
土地の高度利用により、固定資産税の増収が見込まれ、都市計画区域内の人口が増えれば都市計画税の増収も見込れる。

しかし、既存の市民生活は？という話になる。
札幌は、大都市の割にある程度の所得を持つ人が少ない、世帯年収で500万以上の人が24％でしかないのが
現状だ。感覚より少ない気もするが。大都市は、若者のニーズもあるので、所得の低い人も多く集まるという特徴もある。
高齢化も進み、世帯人員も少ないという特徴もある。世帯年収300万以下の世帯は４割を超えている。

経済規模、後背人口の割に、自治体規模、市街地規模が大きくメタボだなぁと感じる。
昼夜比もあげにくい構造であるし、中枢都市の割には、生活視点からのアプローチのウエイトが大きくなりやすいかと感じる。
周辺市の財政状況がよくそこで生活して、中枢都市に通勤する医療や教育、インフラ負担を分散化できるスタイルは
あまり確立できない。

ただ、昼夜比の高い自治体はこれから大変になるだろう。IT環境の整備や労働人口低下で流入人口の低下が進む。
高齢者の労働も増えてくるが、通勤日数も減り、近場がメインになる。
おまけにネットサービスや店舗の郊外化により、都心需要も低迷する。富裕層は海外でのショッピングも増える。
都心回帰でどれだけ差分を小さくできるかだ。

88 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/05/04(水) 23:58:07.42 ID:G3aKGXWL.net

これからは、非労働力ウエイトは高くなる。世代交代により、所得の中央値は下がり、最頻値にあたる低所得者が増えてくる。
おまけに、親世代も預貯金にゆとりのない人も増えてくる。
パラサイトシングル化により、子が社会人になっても生活支援に使ってしまってる人もいると思う。

ただ、今の5、60代は少子化の影響も出てきた頃なので、２、３人兄弟が普通になってきている。
財産所得の分け前は増えてくるだろう。住宅ローン完済し、子供が独立し教育資金もいらなくはなるかと思うが。
すすきのでディスコが復活したように、自分らの豊かな生活のための投資もでてくるだろう。

老後もある程度蓄えが必要だ。夫婦で20年生活をし、子孫にある程度財産を残すには1億あればよい。
定年後のも働き続けるのであれば、その半値くらいでも・・・。退職金や各種年金、株で出た配当金、財産所得などを含める。

今の若者は、資産もない上に非正規で生活する人もいる。増税など大変だ。ローンも通らない人もでてくる。
日本全国で１億円以上の金融資産を持っている人もすくなくなるだろう。現役世代の方が打撃は大きい。

メディアも支持を得るために低所得者目線色が強くなり、生活支援や緊縮財政を支持する論調になるだろう。
安倍政権や財界の機関紙でもないからね。政治も高齢者優遇の方向になるだろう。
若者なくして高齢者支援はないし、若者も政治的関心を持つ方向、人間関係重視型に回帰するだろう。

日々の生活も切実になると、普通に生活できることに幸せを感じるようになるかぁ。
ある程度カネにゆとりがあっても、震災や心身ともに重度な病気をするなどのリスクもあるからね。
生活習慣病にかかる人はとても増えている。生活習慣病の背景を考えると、他にもストレスが原因であることは外せない。
今の日本では、ストレスを抱える人も多くなるだろう。

様々なものや情報が飛び交うこの21世紀においては、田舎だろうが、低所得だろうがある程度の文化的な生活ができる社会だ。
バブル崩壊やリーマン、災害もあってか世間が物質的、金銭的な豊かさの過度な追求からは卒業し、安心・安全を求める方向になってきている。
仕事一辺倒なライフスタイルを変えるきっかけづくりにもなる。経済効率化よりも重要なことは多々出てくるだろう。
皆が仕事第一で生きてく時代でもないが、人間は人々の仕事で生かされてるし、労働生産性の向上は要求される時代だ。

量より質の時代でもある。大量生産重視の製造業の論理は通用しない。
国内外の金融通貨政策、労働力市場、文化的心情、さらには国際政治の局面などとも密接な関係がある。
技術の研究開発のレベルとイノベーションの方向性が、消費の流行、ビジネスモデル、市場開拓の能力とつり合わなくなることに体現される。
経済利益のための技術、物欲のための技術ではなく、維持可能な社会のための技術や自然の摂理と調和する技術への転換がカギだ。
これまで真剣に目が向けられなかった分野でもあり、科学、技術の重要性は変わらない。

長期的視野で経営する仕組みとし、投機株式制限と社員共同出資の奨励をすすめる。
工業製品の耐用年数の引き上げとともに製造から、修理、リサイクルまでの義務づけなど、一貫性を射程に入れた仕組みをつくる。
エネルギー多消費への累進税率、贅沢目的での多量消費への累進課税を適用する。などの取り組みは重要だ。

本来はインフラ整備云々のウエイトを少なくして、IT・ロボット・宇宙・バイオ・ライフサイエンス
などの日本のお家芸ともいえる科学技術の発展とともに、社会保障や治安維持も重要だ。今後数十年は北欧型を目指す。
医療・介護サービスの提供体制づくりや医療・介護保険制度の改革、子ども・子育て支援の充実、
国民の健康の維持、増進などに注力すべき時代だが。

89 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/05/05(木) 10:44:41.08 ID:7dlvvPpa.net

道が小規模企業振興条例を施行−経営強化など支援へ
http://e-kensin.net/news/article/9058.html

開業１カ月の新函館北斗駅−駅前商業用地への関心が急上昇
http://e-kensin.net/news/article/9055.html

札幌市の予算案、最大の9366億円　16年度一般会計
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO96786930R00C16A2L41000/?n_cid=SPTMG002

秋元・札幌市長、就任１年　企業誘致など一定の成果
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO00340040S6A500C1L41000/

90 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/05/05(木) 11:57:27.32 ID:BfdU7R7P.net

現実逃避する馬鹿道民w
札幌、自慢の高層ビルも実は仙台と互角
しかし仙台のが高く商業ビルが多く密度も高いので仙台のが都会に見える
札幌は現実逃避するしか無いんだよ
悲しいけど、これ現実ね

市内高層ビル
http://www.geocities.co.jp/marihide36/aa3.html

1位
名古屋 247m ミッドランドスクエア
仙台市 180m トラストタワー
札幌市 173m JRタワー

5位
名古屋 195m JPビル
仙台市 143m 住友生命仙台中央ビル
札幌市 135m プレミスト琴似タワー

10位
名古屋 161m ミッドランドキャピタルタワー
札幌市 107m 札幌プリンスタワー
仙台市 106m ブローディアタワー

20位
名古屋 108m アクシオス千種
札幌市 99m 札幌三井JPビル
仙台市 97m 東京建物仙台ビル

30位
名古屋 99m シティータワー久屋大通
札幌市 94m 北濃ビル
仙台市 84m 仙台森ビル

40位
名古屋 91m アルバックタワー金山
札幌市 82m 札幌市役所本庁舎
仙台市 79m 仙台第1地方合同庁舎

50位
名古屋 84m 名古屋クロスタワーコート
札幌市 70m 札幌グランドホテル東館
仙台市 69m パークホームズ仙台定禅寺

60位
名古屋 80m 損保ジャパン名古屋ビル
札幌市 68m ライオンズタワー東札幌
仙台市 64m 本町一丁目ビル

91 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/05/06(金) 23:55:20.72 ID:6O75ZAmy.net

「 誰もが同じ判断や結論に到達する 」という特徴があるため、特に、大量生産を行う製造業の成長期にはとても重宝された。
与えられた問題を解くのに長けた、学校教育の場における秀才は、ロジカル・シンキングのトレーニングを
してきているのかもしれない。

大量生産されたものよりも、少量生産で「カスタマイズ」された商品のほうが、
多様化する消費者のニーズにこたえることができる。生産ラインがデジタル化することで
労働力や生産コストも小さくなる。

画一的な利便性重視の「ものづくり」が拾い上げられないニーズが形になっていくに留まらない。
例えば、現在のボーカロイドの界隈が既存の音楽ジャンルにはもはやカテゴライズしがたい独特の表現を生み出しているように、
製造業の巨大資本を支えるマーケティングの論理からは生み出しがたい。
少量生産で利潤を得るからこそ可能な、多様でハイブリッドな「モノ」の新しい表現が生み出されてくるということである。
それはつまり、絵画や音楽を文化的対象としてするような眼で、要求され始めるだろうという予測を伴うものだ。

大量生産の仕事は新興国に拠点を移し、独自技術による付加価値の高い製品の多品種少量生産を日本で鑑賞行う」
というビジネスは先進国の役割でもある。

今までは、日本の技術者が生んだものを世界に出荷していた製造業も、今後は少子化で技術者の数はずっと減る。
企業が同じ開発の組織規模を持ち続けるには、当然日本人以外の有能な技術者を採用しないとならなくなるだろう。
そのとき、例えばアジアの優秀な技術者がトヨタとVWのどっちを選ぶか、ソニーとアップルのどっちを選ぶか、東芝とGEのどっちを選ぶか、
という話になるわけである。

自国市場が減り始め、自国市場だけをターゲットにしても企業の成長が見込めない国になっている。
後背人口の少なさよりも、コストやガラパゴス問題が大きい。
法務省によると、日本在留外国人は約210万人。地域別では、中韓などアジアが8割近くと最も多い。
日本の総人口に占める在留外国人の割合は約1.7％で、これは世界195ヶ国151位と低い水準にある。

移民がもたらす異文化によって、新たな産業やサービスが起こることである。
外国人の起業の典型的な例は飲食店であるが、それ以外にも異文化産業ともいうべき、
ダンスや音楽などのアート、商取引、サービスなどこれまで日本になかった分野の産業が生まれる可能性がある。
移民は高度人材だけではなく、今の日本人に足りないハングリー精神を持ったその子どもたちが国の経済を変えるほどの
イノベーションを引き起こすパワーを持っており、彼らの育成が重要である。

この札幌でも、注視してる分野の産業の一つでもある。

優秀な海外人材が他国に逃げない程度の語学スキル、労働生産性向上が必要かもしれない。
本当に国際的に仕事が出来る英語力を身につける過程で、自然と視座がグローバルにならざるを得ないのである。
言語だけでなく、文化の壁というものもある。ガラパゴス問題は解消するだろう、と私は思っている。
韓国企業や台湾企業が次々に社員をMBAに送り、グローバル化を図っている。

あらゆる生活必需品が安値で揃い、生鮮食品まで当たり前に置かれているコンビニが区画ごとに並ぶ日本で、
こうしたサービスの利便性を実感するのはあまりに難しい。日本には、比較的安価で品質の高い日用品もある。
日本企業の99.7%を、新技術の導入に保守的になりがちな中小企業が占めており、これまで培ってきたノウハウを生かしたものづくり
も行われている。古き良き伝統を守る姿勢と、「事なかれ主義」は分けて考えなければなるまい。

日本企業においても、基幹システムに追加のサブシステムをつぎはぎして運用するなど、業務のための情報インフラが非効率になっていることが多い。
その結果、データ収集やレポーティングなどにおいて手作業が生じ、業務処理速度や正確さに悪影響を及ぼしている
ただ、経営資源の最適化の観点から、シェアードサービスやアウトソーシング、自動化などをハイブリッドに組み合わせ、
人材を育てながら、体質強化に取り組む例が出始めている。

ハイスキル人材重視でも問題はある。教育費の負担増による税金などの負担増や
さらなる少子化や就職浪人も増え、人が集まらない職業も増えることで、安価な単純労働者の移民受け入れの加速なども起こる。
不況時に大量の失業者、生活保護受給者も増える。

92 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/05/07(土) 03:12:53.68 ID:mKpjwpJm.net

現実逃避する馬鹿道民w
札幌、自慢の高層ビルも実は仙台と互角
しかし仙台のが高く商業ビルが多く密度も高いので仙台のが都会に見える
札幌は現実逃避するしか無いんだよ
悲しいけど、これ現実ね

市内高層ビル
http://www.geocities.co.jp/marihide36/aa3.html

1位
名古屋 247m ミッドランドスクエア
仙台市 180m トラストタワー
札幌市 173m JRタワー

5位
名古屋 195m JPビル
仙台市 143m 住友生命仙台中央ビル
札幌市 135m プレミスト琴似タワー

10位
名古屋 161m ミッドランドキャピタルタワー
札幌市 107m 札幌プリンスタワー
仙台市 106m ブローディアタワー

20位
名古屋 108m アクシオス千種
札幌市 99m 札幌三井JPビル
仙台市 97m 東京建物仙台ビル

30位
名古屋 99m シティータワー久屋大通
札幌市 94m 北濃ビル
仙台市 84m 仙台森ビル

40位
名古屋 91m アルバックタワー金山
札幌市 82m 札幌市役所本庁舎
仙台市 79m 仙台第1地方合同庁舎

50位
名古屋 84m 名古屋クロスタワーコート
札幌市 70m 札幌グランドホテル東館
仙台市 69m パークホームズ仙台定禅寺

60位
名古屋 80m 損保ジャパン名古屋ビル
札幌市 68m ライオンズタワー東札幌
仙台市 64m 本町一丁目ビル

93 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/05/08(日) 13:32:07.88 ID:1m0FIdnq.net

さっしん新本店ビルもオープンした。1、2階が本店、３〜10階が本部。
４階には歴史資料展示室やギャラリースペース、９階には空中庭園を設け、工芸作家・��橋三太郎氏の応接セットもある。
2018年に小樽信金、北海信金との合併で、預金量１兆円超えメガ信金の本部、本店にもなる。

札幌の金融保険業は他の産業のように回復傾向が浸透していなく、2012年までのGDPベースでマイナス成長が続く。
道内企業の多くは資金調達が容易ではなく、道内では財産所得は少ない傾向にあり、家庭の世帯人員も少ない傾向がある。
北洋など道内２行で公的資金の完済も終えた。
市況回復に伴い、保有する国内株式投信などを売ったことで売却益を確保し、経営の自由度が高まった。
海外との連携や、取引先のマッチング支援などに力を入れ、貸出金もやや増加傾向にある。

狸小路の複合再開発ビルの商業施設は規模的に計画通りに進むだろうか。
商業施設は市民も楽しめる場であることが望ましい。この再開発をきっかけに老朽化著しい周辺ビルの建て替えが進むと良い。
立地的にも、ビックビルのようなことはないだろうとは思うが・・・。

フコク生命などの共同ビルも、その北向いの大同生命ビルに迫るくらいビルになってきた。竣工まで8か月余りってとこか、大方外観はできている。
56m高さ規制があるが、容積率は規定の1050％をフル活用する。
その大同生命ビルも、となりの雪印パーラのあるビルとの共同ビルになるようだ。2019年竣工の予定。
その他、以前から検討されていたが、ソニーストアも札幌にくるようだ、移転後のアップルストアの近くにあったほうが良い。

北5西8の旧伊藤邸敷地のタワマンの着工により、建設中を含め90m以上のビルは、34となった。

最近は眼中にもなかった話題だが、駅前の旧西武跡も放置プレイが進む、札幌都心は地下メインであり、
駅側から遠目に見ると周辺のビル等であまり目立たないが、都心一等地の活用がうまくされてない。
地下鉄東豊線と南北線を結ぶ地下コンコースの檻も取り外されて地下の回遊性は高まる。地上への出口付近の印象は・・・。
冬季はその隣接している歩道部分はロードヒーティングすされなく、除雪も放置プレイ状態だ。

ヨドバシも旧西武跡に移すとしていたが、既存店舗を残したままオープンし、最終的にこの新店舗に集約するとのことだが。
家電量販店もネット販売や郊外店の台頭、PCスマフォも普及が進み、家電も家具家電付き物件の増加や買い替え需要低迷などで今は冬の時代である。
立地的にもビックや九十九などに押され気味で、少し西に行くとヤマダもあるあるが、札幌都心では、都心回帰からの需要もあり、
世帯数は激増している。インバウンド需要はあると思う。
他の商業施設とあわせて容積率をボーナスを加味して1250％として、アキバと同程度の床面積とすると十数回建てになるだろう。

エスタ横の駐車場も具体的な話が出てこない。ここが「第2JRタワー」ともいえる再開発の本命だろう。
商業やオフィス ホテル 、アミューズメントなどの高次都市機能の導入を図るとともに、新幹線連絡口の設置を検討するとしている。
新幹線開通まで15年を切っており、五輪誘致に成功すると、開催まで最短で10年を切る。
10年って意外にスグだからね。今からリーマン前あたりの話だろう。

北8西1にも180mも着工予定。北口の集積も進むが、ここはヨドバシ予定地に比べ比較的動線に入りにくい。
1棟が2棟に計画変更されていたが、再度、1棟に戻り、1棟あたりの戸数が増えた。
敷地の北側にある小学校の日影問題による反対運動と建設費高騰が重なった。こちらも、商業、医療などを含むと12.2万m2となる。
ただ、人材不足や人件費、建材費の高騰、地価上昇などの関係で、2020年のオリンピック以降になる可能性も浮上してる。

以後、苗穂駅周辺において、北3東11周辺地区において、北側は大京と住友不動産によるツインタワーを中心とした再開発で
「教育施設、医療・福祉施設、物販や飲食、オフィスが入る複合施設など多様な機能を集積」とあるね。
南側のシングルタワーの計画は、90ｍのツインタワーを中心とした複数の施設。
北4東6周辺は中央体育館やマンション、医療・福祉施設、商業・業務施設などの再開発がある。
北4東6周辺地区再開発とともに、中央体育館の移転新築、ツインタワー、複数の民間施設、北3東11周辺地区再開発との連携を図られる。

94 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/05/08(日) 14:27:48.26 ID:1m0FIdnq.net

東4丁目まで都心東伸をして、都心を拡大しようという動きもある。
苗穂駅を都心側に移転して東区の鉄東・苗穂地区とともに、中島公園や琴似のように高度利用を進める。
北1西1のほか、大通西1、大通東1の再開発により、コア部分も東伸できるかぁ。

道新本社と周辺再開発もホテル、オフィス込みの100m程度の高層ビルになる可能性もある。
北海道の商業的中心地の一角でもあるし、やっぱ北海道って景気悪い？都心需要ってあんまない？BCP対策は？という印象付けにもなってるだろう。
地権者問題などの影響は一般にはあまり考えないだろう。ただ、あらゆる業界で人材不足が問題視されることで、
建設費高騰などの事情なども認識されるようになってきた。
集積経済のメリットにより、エネルギー、交通、IT、地下、BCPなど企業の防災対策支援などのインフラ整備他地域からも人を呼ぶ環境
づくりも必要だ。交流を増やしてナンボな都市構造でもあるからね。

JRタワースクエア全体で、百貨店と専門店街、ホテルに映画館を組み合わせた駅ビルの売上高は
合計で年1500億円以上になる。福岡と同じ都市規模の札幌のJR札幌駅ビルに出店している大丸札幌店の売上高は増加傾向で613億円。
大丸は他地域資本ではあるが、北海道という地域や地方都市に即したマーケティングをしている。
また、従来の百貨店とは異なる発想で、丸井三越などとの差別化に成功した。
広々とした通路と吹き抜けにより、従来の道内百貨店にある圧迫感を軽減し、エスカレーターを降りてからどの売り場にも移動しやすいなどの
客の動線を考えた設計をしている。 値ごろ感のある品揃えでファッションを求める若い客をも取り込んでいる。

現場主義の日本において根付いてきた、すり合わせ文化やおもてなし文化は低コストで上質やもの、サービスを生んだ。
これが労働生産性を低下させることにもなったが、インバウンドや安心安全を注視している国民生活にも影響してくる。

本来は、都心の中心部である大通エリアがメーンの方が、西11丁目やサツエキ、すすきのなど都心の回遊性がでるんだが。
サツエキの方が、他地域からのアクセスがよく、交流は増やしやすく、苗穂駅周辺などの再開発との連動もしやすい。
「大通地区」と「サツエキ地区」の中間に商業施設ができ、チカホと全面接続されると回遊性が飛躍的に向上する。
サツエキは多くの人との交流拠点などと棲み分けしながらも、コア部分が近接しているので、一体とした都心として回遊性も高める。

サツエキ、大通の２つの地下街が地下歩行空間（チカホ）で連結されて、そのチカホが地下街ではなくとも、新築されるビルとチカホと全面接続され、メトロモールを形成されつつあるわけだしね。
地下街やチカホなどの地下通路合わせて約3kmはあり、南北方向はサツエキ〜すすきのまでの約2kmにもなり、直線距離では国内最長だし。

着工中の北１西１の再開発ビル接続される地下歩行空間ができるし、ちなみに地下通路の躯体が既にあるしね。
また、南一条通の真下に地下街から創成川までの地下歩行空間を作る話もある。

大通は特長をもったテナント集積や公共空間の利活用により、 テーマ性、個性のあるストリートを構成させ、専門店化を図る。
（狸小路、二番街、三番街、シャワー通）徒歩・自転車の移動でしか見えないまちの魅力を再発見するなど
人口だけじゃなく商業や業務も本格的に都心回帰させる。
グローバル展開するドメスティックブランドを軸に、時流をとらえたカジュアルからフォーマルウェアなどの
ファッション、ビューティーなどにおけるショッピングやグルメ、エンターテイメントなどで「付加価値」を付ける。
本物志向のものを求める人が集うエリアも拡充させるとよい。

それか、代官山のような蔦谷書店があればいいだろう。都心や郊外の書店との差別化はできる。
絵本から児童文学作品など子ども向けの本の品揃え、書籍以外の商品も充実していて、オシャレなファッション小物から、
実用的な文房具用品、さらにはキッチン用品、ファミリー層もターゲットに入っている。
ファミリー層といえば、IKEAも2020年までにできる、新札幌、清田、北広島、石狩あたり？大塚家具も札幌圏に1万m2の規模で進出の予定。

95 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/05/08(日) 15:10:04.43 ID:uMBssZ5w.net

札幌、自慢の高層ビルも実は仙台と互角
しかし仙台のが高く商業ビルが多く密度も高いので仙台のが都会に見える
札幌は現実逃避するしか無いんだよ
悲しいけど、これ現実ね

市内高層ビル
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名古屋 247m ミッドランドスクエア
仙台市 180m トラストタワー
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名古屋 195m JPビル
仙台市 143m 住友生命仙台中央ビル
札幌市 135m プレミスト琴似タワー

10位
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札幌市 99m 札幌三井JPビル
仙台市 97m 東京建物仙台ビル

30位
名古屋 99m シティータワー久屋大通
札幌市 94m 北濃ビル
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40位
名古屋 91m アルバックタワー金山
札幌市 82m 札幌市役所本庁舎
仙台市 79m 仙台第1地方合同庁舎

50位
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札幌市 68m ライオンズタワー東札幌
仙台市 64m 本町一丁目ビル

96 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/05/08(日) 16:02:03.58 ID:1m0FIdnq.net

札幌市の域際収支は、移輸出超過(4,600 億円)であるが、産業別にみると、商業、サービス業がそれぞれ 1 兆円の移輸出超過となっており、
製造業が 1 兆 6 千億円の移輸入超過となっている。商業、サービス業は、道内向けの移出が多いと考えられるため、道内需要型の産業構造となっている。
商業販売額は2007年比でも、増加している。

また、本店が他都府県にある支店事業所数の本市の対全道シェアは5割を超える。
道外企業の北海道への進出拠点となっている。支店経済都市と呼ばれるこのような域外大手企業への強い依存性は、
最後に離陸し最初に着地するジェット機の後輪に例えられる本市経済の不安定さと無関係ではない。

北海道開発投資を基盤とした建設業や，金融・卸売等の中枢管理機能に支えられ、これに対する対個人・対事業所サービス機能により成立してきた。
国からの資金移転システムとしての性格を有する官公需への依存体質が歴史的に形成されてきたわけであるが、
徐々に低下している国の公共投資規模はこうした都市機能の存続を揺るがせかねない。

アクサ生命やアフラックが本社機能の一部を札幌に移した。IT企業も一度東京に本社機能を移転したが、職住近接である札幌に戻るという動きもある。
バイオ、再生可能エネルギー、航空・宇宙などに係る施設の進出であれば、近隣自治体への進出であっても、札幌市も補助するしくみで
ユニシスや中北薬品などは、工場を近隣であるが誘致できた。

情報関連企業の売上高の約4割が道外であることから移輸出型産業として評価できる。
製造業等物流を伴う業種では，原材料の調達地や消費地から遠距離にあることが立地・誘致上極めて不利な条件であるが、
生産されるモノあるいは付加価値が知的生産財のように無形・無量の形態である場合は、
物理的な隔たりはそれほどのハンディキャップとはならないことを示している。
創造的活動にあっては，巨大資本による制約や歴史的しがらみのない自由な雰囲気と，人的ネットワークを基盤とした連携・協力関係、
そして対個人・対事業所の各種都市型サービスが供給されていることが大きな条件となることを示している。

雪・寒さに対応したまちづくりは，多くの技術・情報を蓄積してきている｡これらは札幌の持つ特有の資源として定着しており、
気密・高断熱の北方型住宅、融雪機器等の独自技術やこれらを活用した製品が数多く生み出されてきた。
この産業分野は単体で成立しているものではなく、観光などと同様に福祉、環境、デザインなど多領域にわたるものである。
つまり、積雪・寒冷地対応は業種連携のキーワードともなる。
市電の新車などは、道外で生産されているので、オリンピック需要で忙しく、寒冷地使用など特注対応になるので製造したがらない。

東京が「グローバルなサービス・センター」としての地位低下により、それは日本国内で世界的レベルのサービスを受けることが困難になる
ということを意味する。

日本の各地域の、例えば札幌のIT、バイオなどのベンチャー企業が世界に飛び出そうとする場合、
会計、法律、広告などの質の高いサービスは必要不可欠である。東京圏のワールド・シティとしての将来は決して他地域と無縁の事象ではない。
むしろクリティカルな問題である。
同時に、東京圏にとっても、日本の各地域からの質の高い需要が極めて大切である。これは東京を札幌に置き換えても同様だ。

世界的な景気減速懸念で主要国では金利低下も進む。リスク回避を強めるマネーは、企業業績を評価して相対優位にあった日本株も見限ることになるのか。
円高や中国経済の鈍化などで日本企業の業績を慎重にみる海外投資家の増加が背景にある。

2016年度を通じて同程度の円高が続けば主力輸出企業の利益には１兆数千億円規模押し下げ圧力がかかる。
道内企業にとっては追い風となるケースは多いものの、全体ではマイナスの影響が上回り、企業業績の下振れリスクが高まっている。

97 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/05/08(日) 16:35:33.06 ID:c/kWmiDM.net

札幌、自慢の高層ビルも実は仙台と互角
しかし仙台のが高く商業ビルが多く密度も高いので仙台のが都会に見える
札幌は現実逃避するしか無いんだよ
悲しいけど、これ現実ね

市内高層ビル
http://www.geocities.co.jp/marihide36/aa3.html

1位
名古屋 247m ミッドランドスクエア
仙台市 180m トラストタワー
札幌市 173m JRタワー

5位
名古屋 195m JPビル
仙台市 143m 住友生命仙台中央ビル
札幌市 135m プレミスト琴似タワー

10位
名古屋 161m ミッドランドキャピタルタワー
札幌市 107m 札幌プリンスタワー
仙台市 106m ブローディアタワー

20位
名古屋 108m アクシオス千種
札幌市 99m 札幌三井JPビル
仙台市 97m 東京建物仙台ビル

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名古屋 99m シティータワー久屋大通
札幌市 94m 北濃ビル
仙台市 84m 仙台森ビル

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名古屋 91m アルバックタワー金山
札幌市 82m 札幌市役所本庁舎
仙台市 79m 仙台第1地方合同庁舎

50位
名古屋 84m 名古屋クロスタワーコート
札幌市 70m 札幌グランドホテル東館
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98 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/05/08(日) 20:46:08.29 ID:1m0FIdnq.net

農林水産物が原料になる北海道ならではの品目が多いと思う。
そういうのは北海道の強みだが、自然が相手なので生産量も限られる。

ものづくりの発展には物流の問題も大きい。
北海道と本州間の物流は、９割が船舶輸送で、１割がJR貨物による輸送であるが、たまねぎなどの農産
物になるとJR貨物が５割のシェアになるという。
秋の10月周辺は、北海道からの農産品の出荷量が非常に大きいため臨時増車をかけており、本州からの貨物量は一
定量であるので下りの空コンテナ率も大きい。

ちなみに、日本は内需大国でもあり、国内物流はトン数ベースで9割がトラックなどの自動車。
内航海運は2番手だが、たった7〜8%と極めてニッチな手段だし、
太平洋ベルトにかかわらず港湾で積みおろしされる荷物は国際物流品がメイン。
国内物流はトラックメインだから、フェリーで北本間を移動する必要がある。
出荷時に積み替えというプロセスも加わる、納期、余剰な人件費、燃料費などコストの問題により
北海道は製造業では不利だ。

物流の基本は「復荷」といって、往復の貨物量をバランスさせ空車率を低くすることで物流コストを下げ
るのが原則であるが、「片荷」になってしまうと片方の貨物が往復の運賃を負担してしまう形になるため、
輸送コストが増ぞう嵩こうしてしまう。
このことは、北海道全体の物流コストを高くしてしまっている。北海道に製造業が少ない理由の
一つは物流コストが高いためであり、製造業が成立しないので北海道から出す貨物がなく片荷が生じ、
物流コストを上げる・・・といった負のスパイラルを何十年も北海道はやってきた。

距離的に消費地に遠く、ただでさえ輸送コストがかかる北海道の競争力をさらに落とすことになっている。
以後は、よりトラックドライバーの人材確保が問題になってくる。
こうした事態を受け鉄道や船で運送する「モーダルシフト」を進めようという動きもあるが、輸送量に限度
もあるし、コストもかかる。冬期の札幌圏のJRにも遅延がより発生する。
かつて、石炭、鉱石などの輸送などで、鉄道整備がされ鉄道王国でもあった。

99 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/05/08(日) 21:02:58.62 ID:1m0FIdnq.net

食品産業には、商品にも旬があるし、正月など需要などのシーズンギャップも大きい。
北海道が得意とする産業につきもの、これが人件費の変動費化やワークライフバランスなどで問題となる。
鮮度が命なので、大規模化が進んでおらず、人材不足にもなり交替勤務も難しい。
土曜日は隔週など、繁忙期は毎週週６日の稼働で、６日とも出勤にしたりしなければならない。

日本では、中小企業が多く、人材不足の影響もあり法定休日の週2日化は難しい。
しかも、社内での稟議や認許可にも多くのプロセスを要する。

新技術の開発や新しい工法による生産におけるノウハウの蓄積に積極的に取り組むとともに、
それらをベースとした地域の優位性を明確にし、以下の５点について新たな生産提案を行う必要がある。
�@QCD対応　�A資金、企業体力　�B研究開発、提案企画能力　�CIT化　�D産学官の連携体制
道内のプラスチック製品製造業、ゴム製品製造業、鉄鋼、非鉄、金属、機械器具、電機・電子機械器具
これらの産業においての産学官の支援が必要。
もともと集積が小さく、抵抗勢力も比較的小さく、道内ひいては部品調達が可能な土地でもある。

フード産業の機械化についても、季節ものが多いことや製造品数の関係から、機械の稼働が一定ではない、
機械投資額を回収し難いこともある。
電子業界が低迷しており、比較的安定している業種である食品業界への参入したいとの声もある。
食品製造事業者から野菜加工機械に関する相談を受けた公的試験研究機関から機械開発に関する打診がある。

充填する工程は市場が大きい。道外に先発企業は存在するが現状の機械に課題も多く、
道内の機械製造事業者の参入可能性が十分にある分野といえる。
７割以上の事業者は製造工程の中で何らかの機械化を進めたい意向があるとみられる。

今後、機械化をしたい製造工程については、「加工」が43％と最も多く、
次いで「充填・梱包」が38％、「分類・配分・計量」が24％と続いている。
機械開発の方向性として「小ロット対応のコンパクトな機械」を求める事業者が半数近くいる。

100 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/05/08(日) 21:12:06.29 ID:1m0FIdnq.net

競争力のある地域経済を育成していくうえでは，研究成果や技術シーズを特許権などの知的財産として、
戦略的に保護、活用してくことが重要。このため，特許の出願や取得などの支援を行う弁理士の確保が必要になるが、
こうした人材は首都圏に集中してで、他の地方都市と同様、札幌も人材が不足しているのが現状だよね。

地方でも、充実した高等教育が受けられるよう、教育機関や人材の移転・分散もあわせて検討すべき。
定数変数含め四則計算ができないと、方程式が解けないのと同様、基礎的な教育は重要だが、地域の実情に合わせたものが望ましい。
ただ、教育だけなら、好条件を武器に首都圏企業の地方での採用活動も加速化する。
集積の利益は生産性を高め、賃金水準を引き上げる。高い賃金はさらに人を呼び込むという
メカニズムが作用しているものと考えられる。

これからは、Aiやロボットが労働のアシストになるが、交流人口や外国人の受け入れ、世代や性別を問わず人材活用がカギとなる。
団塊世代が後期高齢者になる10年後には、親などの介護での離職、介護人材の確保の問題が本格化する。
「知識偏重型」から、思考力や判断力を多面的に評価する「知識活用型」への移行においても、中途半端な知識では、
論理的思考力や判断力、発想力を活かすことが出来ない。多角的に物事を見れる。
情報を引き出す瞬発力も発想力の元になる部分もあるだろう。固定観念を外せる事ことも能力の一つだ。今までの経験がそれをジャマをすることもある。
自分と違うタイプの人と関わることも重要であり、街を歩いてみるとか、自分の関心あることから周辺フィールドを開拓するとか。
フレキシブルな発想に結びつき、商談などの会話中相手から想定外の質問がされた時に瞬間的に的確な切り返しができる。
それがフレキシブルなアクションも生み出す。

先史時代から異文化を受け入れてきており、本来、日本人は変化に対応できる柔軟性を持っており、
稲作などの農耕文化が発展するにつれ、多くの人と協力することにより、周りの様子を伺うの慣習が形成されるなど
すりあわせ文化が形成されたのだろう。封建時代以来、行動規制が強く働いてきた。
個性を伸ばす代わりに、目立つ部分をつみ取って、みんな同じにしよう、本音と建前を使い分ける風潮が
勤勉さ、正直、約束や時間を守るという文化の形成につながったともいえる。
日本中の人々が一元的に物質的繁栄を目指し、日本の能力主義は、一定の役割は果たした。

国内にはこれといった融資先がなく、銀行は、日銀の中に開設した当座預金にお金を眠らせたまま、ほとんど活用されてないのも現状だ。
また、リスク要因としては中国をはじめとする、新興国や資源国に関する不透明感に加え、米国経済の動向や、欧州における債務問題の展開
など国際金融資本市場に及ぼす影響、地政学的リスクもありえる。
こうした下で金融市場は世界的に不安定な動きが続いており企業コンフィデンスの改善など悪影響が及ぶリスクには引き続き注意する必要がある。
所得から支出への前向きの循環メカニズムがしっかりと持続できるか。

札幌は道庁所在地であり、経済、行政、教育、医療の中心地だ。道内から幅広い世代からの流入もある。
地域の特徴を活かし地場産業の活性化も重要だが、都市の性格から、各々の地域や各人の特性を活かし、産業の多様化も必要だ。
「集積効果」が生むシナジーこそが経済の活力でもある。
希少な資源を集積させ、効率的に経済活動を行うことが、国際競争力向上の観点からも、これまで以上に重要になってくる部分もある。

周辺市や他地域などで同業種の集積によって生じる地域特化経済と
札幌で、異業種の集積によって生じる都市化を図る、多種多様の企業や人口の集積度が上がる。
それらの相互交流によって都市全体における経済活動の水準が高まり、消費者にとっても財の多様性が増えることになる。
これは、全産業規模に関する収穫の逓増現象である。
集積の経済のメリットを活かすには、都心の商業などの再開発やインフラ再整備が必要である。

101 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/05/08(日) 21:25:58.96 ID:JIZ9LXbM.net

札幌、自慢の高層ビルも実は仙台と互角
しかし仙台のが高く商業ビルが多く密度も高いので仙台のが都会に見える
札幌は現実逃避するしか無いんだよ
悲しいけど、これ現実ね

市内高層ビル
http://www.geocities.co.jp/marihide36/aa3.html

1位
名古屋 247m ミッドランドスクエア
仙台市 180m トラストタワー
札幌市 173m JRタワー

5位
名古屋 195m JPビル
仙台市 143m 住友生命仙台中央ビル
札幌市 135m プレミスト琴似タワー

10位
名古屋 161m ミッドランドキャピタルタワー
札幌市 107m 札幌プリンスタワー
仙台市 106m ブローディアタワー

20位
名古屋 108m アクシオス千種
札幌市 99m 札幌三井JPビル
仙台市 97m 東京建物仙台ビル

30位
名古屋 99m シティータワー久屋大通
札幌市 94m 北濃ビル
仙台市 84m 仙台森ビル

40位
名古屋 91m アルバックタワー金山
札幌市 82m 札幌市役所本庁舎
仙台市 79m 仙台第1地方合同庁舎

50位
名古屋 84m 名古屋クロスタワーコート
札幌市 70m 札幌グランドホテル東館
仙台市 69m パークホームズ仙台定禅寺

60位
名古屋 80m 損保ジャパン名古屋ビル
札幌市 68m ライオンズタワー東札幌
仙台市 64m 本町一丁目ビル

102 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/05/08(日) 22:00:45.22 ID:1m0FIdnq.net

週６日労働といえば、土建業だね。冬も稼働する方向にはなってきているが、シーズンギャップもある。
全国的に週６日労働なんだよね。
サービス業も、飲食、小売なども休みが取りにくい、土日が稼ぎ時なので、友人や家族と過ごすことも限られる。

そもそも、職人たちは15000円/日などの日当制なので、労働日が多い方が得になるが。
残業があれば、時間あたりに換算して1．25倍の給与を払う必要はあり、日曜出勤だと1.35倍。

季節労働の人は冬に雇用を打切られたら、仕事や生活費はどうするの？
冬場は、建設の仕事が皆無かと言えば、そうではなく、除雪など臨時的な仕事もあるので、臨時の仕事を春先まで繰り返すことが多い。
かつての不況や公共事業減などで会社も倒産、除雪をやる企業自体いなくなってきている。
経営が苦しくて除雪機械を売ったという会社もある。

除雪が滞れば在宅介護に支障を来すし、救急車・消防車の出動など市民の生命にかかわる問題に直結する。
交通、物流が滞れば、市内生活や経済は混乱する、道内経済にも影響する。
正規の利益を残せるような請負金額、単価にし、ハード面も助成するしくみをつくる。
装置開発なども視野いいれる。町内会などでパトロール隊が、毎朝、除雪をしながら子どもたちを学校に送っていたりする。
札幌市内の幹線道路の横に、雪を捨てることができる流雪溝がある地域もあり、それを少し増やしていくことも重要。

出稼ぎとして、本州に出る業者や大工もいれば、雪が降る前に屋根まであげて内装をする人もいる。
季節雇用手当てがあり、冬季間仕事がないときは 職業安定所にて雇用保険のいわゆる
失業手当を貰い、ただし満額ではなく年々減額傾向にあり、廃止されるだろう。

また、ツーバイなどの企業では、屋内でパネルだけつくって春まで待っている大工さんも居る。
他に 大手JVなどの工事の場合は冬季間も採暖して施工している、そういう現場に大工工事や型枠大工（コンクリートの型枠）
として入る方もいる。何軒か立ち上げて、冬場に内装をまとめてやるようにしている。
今は、人材不足なので、冬場需要もある。カラダが資本なので、零細企業や自営業者にも健康診断や再検査などを義務付けてもいいだろう。

103 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/05/08(日) 22:01:38.63 ID:JIZ9LXbM.net

札幌、自慢の高層ビルも実は仙台と互角
しかし仙台のが高く商業ビルが多く密度も高いので仙台のが都会に見える
札幌は現実逃避するしか無いんだよ
悲しいけど、これ現実ね

市内高層ビル
http://www.geocities.co.jp/marihide36/aa3.html

1位
名古屋 247m ミッドランドスクエア
仙台市 180m トラストタワー
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仙台市 143m 住友生命仙台中央ビル
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名古屋 161m ミッドランドキャピタルタワー
札幌市 107m 札幌プリンスタワー
仙台市 106m ブローディアタワー

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札幌市 99m 札幌三井JPビル
仙台市 97m 東京建物仙台ビル

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仙台市 64m 本町一丁目ビル

104 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/05/10(火) 00:47:29.83 ID:2oSbc633.net

ものづくりの発展には物流の問題も大きい。

日本は内需大国でもあり、国内物流はトン数ベースで9割がトラックなどの自動車。
内航海運は2番手だが、たった7〜8%と極めてニッチな手段だし、
太平洋ベルトにかかわらず港湾で積みおろしされる荷物は国際物流品がメイン。
国内物流はトラックメインだから、フェリーで北本間を移動する必要がある。
出荷時に積み替えというプロセスも加わる、納期、余剰な人件費、燃料費などコストの問題により
北海道は製造業では不利だ。

北海道と本州間の物流は、９割が船舶輸送で、１割がJR貨物による輸送であるが、たまねぎなどの農産
物になるとJR貨物が５割のシェアになるという。
秋の10月周辺は、北海道からの農産品の出荷量が非常に大きいため臨時増車をかけており、本州からの貨物量は一
定量であるので下りの空コンテナ率も大きい。

物流の基本は「復荷」といって、往復の貨物量をバランスさせ空車率を低くすることで物流コストを下げ
るのが原則であるが、「片荷」になってしまうと片方の貨物が往復の運賃を負担してしまう形になるため、
輸送コストが増ぞう嵩こうしてしまう。
このことは、北海道全体の物流コストを高くしてしまっている。北海道に製造業が少ない理由の
一つは物流コストが高いためであり、製造業が成立しないので北海道から出す貨物がなく片荷が生じ、
物流コストを上げる・・・といった負のスパイラルを何十年も北海道はやってきた。

距離的に消費地に遠く、ただでさえ輸送コストがかかる北海道の競争力をさらに落とすことになっている。
以後は、よりトラックドライバーの人材確保が問題になってくる。
こうした事態を受け鉄道や船で運送する「モーダルシフト」を進めようという動きもあるが、輸送量に限度
もあるし、コストもかかる。冬期の札幌圏のJRにも遅延がより発生する。

105 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/05/10(火) 01:16:20.84 ID:2oSbc633.net

北海道にはIT系・工学系の高等教育機関が多く、多くのエンジニアが輩出されており、
東京などに比べて人件費、地価なども安いので、IT企業やデータセンター事業者にとって進出しやすい環境が整えられてきた。

その中でも、2007年には札幌に本社を置くクリプトン・フューチャー・メディア株式会社の開発した
音楽ソフトウェア「初音ミク」など、世界的なインパクトのソフトウェアやキャラクターが登場するなど、
IT産業を取り巻く環境が激変する中でも様々な特色を持った企業が、今後も登場する土壌が形成されている。

日本のDCで使う電力コストは一般的に米国の2倍と言われており、日本のITコストを高める要因にもなっている。
国内のDCは数百カ所に上り、その7割近くが首都圏に集中しているといわれる。
東日本大震災では特に企業が自社専用で利用する多くのDCに被害が発生したとされ、またアジア地域のカントリーリスク対策
地方でのDCの展開が急務となった。自然災害のリスクに関しても、今後30年間で震度6クラス以上の地震が発生する確率は0.1〜0.3％とされ
事業継続計画（IT-BCP）をサポートできる環境にもできる。

札幌のITにおいて、道外市場を対象とした技術指向型企業であり、アプリケーション層から中間層のうち、先端分野を中心に分布する。
一部の企業は大学との共同開発等の交流もみられるという特徴がある。

競争や連携が量的に少なく、次世代の育成が不十分であり、事業間をつなぐ活動が弱い。
それに、加えて下請構造が何ら変化していないことの表れである。
官公需への依存ということに関しても、道内 IT 産業における長年の課題であるが改善がみられないなどといった問題も抱えている。

アグリ・フード、観光関連産業からの感心がまだ低いこともバックボーンにあるだろう。
ニーズとシーズをマッチングさせる場を継続的に作ることが重要。
インターンなどで、ユーザー側へのヒアリングから事業立案までを学生が行い、コンペを通じて、
有益なアイディアを事業化につなげる。技術面では大学や専門学校などの授業で補う。

問題発見、解決能力といった実務的な即戦力を求める産業界のニーズに対して、高等教育は応えられていない。
研究開発を進める上では、スペックだけでなくコストも含めた多面的な評価を行い、競争しながら学べる。
第一線で活躍する研究者や実務家が講義を行い、エネルギー技術やサステイナビリティ評価など
高度に発達した社会システムに起因する様々な問題を総合的に評価して、適切な対応ができる人材を育成できる。
その後、その学生を就職させたほうがいい。

コアの集積効果を高めて集積企業の成長の一助とするため、事業コーディネータの組織化、域外と域内企業
との事業レベルでの交流促進等について、他地域に学ぶ事も重要であろう。
札幌における産業競争力の強化を図るための方策だろう。

道内ＩＴ企業の多くが関心を寄せている中国やベトナム等アジア諸国との連携構築を支援し、海外市場の獲得や技術提携を飛躍的に
増大するなど、企業の海外展開を積極的に促進する。
また、グリーンＩＴ分野における研究開発を推進し、当該分野における道内企業の存在感を高めるとともに、事業展開を支援する。
さらに、就業予定者等に対する業界イメージの向上対策など、ＩＴ人材確保に向けた取組について、引き続き業界団体等と連携、
協力して推進させる。

観光産業に関しては、ソーシャルメディア（ツイッターやFacebook、line等）や三次元位置情報サービス、ＡＲ技術などを積極的に
活用・導入し、これまでの「人の行動」を変化・変革させることにより生み出される新たなサービスモデルの先導事例が全国に存在しており、
北海道においても、アプリケーション素材・技術（音源、写真、Ｗｅｂ素材、ゲーム、検索、ＡＲ、３ＤＣＧ、電子書籍等）
で競争力を有する道内企業連合により、先進的な位置情報サービスモデル事業を輩出する。
また、地域観光情報の一元化を図ることにより、新たなクラウド事業の創出が期待されていることから、こうした基盤構築に向けた
取組を加速する必要がある。さらに、増加する海外観光客に対する「おもてなし」を支援するＩＴツールの拡充支援を推進し、
観光産業のＩＴ利活用を拡大する。

106 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/05/10(火) 01:32:09.34 ID:2oSbc633.net

IT奴隷やIT土方とも揶揄され、激務薄給のイメージが強く、いまの日本では不人気職種の一つであろう。
ITといっても、分野や業種、職種など幅広いが、平均年収は469万円、業務内容や労働時間から考えると安いと感じる。
あくまでも、平均値であり、中央値ではない。

給料の安さはオフショアも原因の一つになってるだろう、物価の安い国の水準に下げられてる。
仕事は山ほどあるのに技術者が来ないのが現状、介護士不足の問題とも類似している。
平均すると放送・商社・銀行などの方が、待遇はマシであろう。

日本特有の多重請負であるゼネコン構造はIT系だけじゃなく製造業もそうだ。 トヨタの取引先って何万社ある？
規模が大きくなればなるほど、下請けの会社がさらに下請けに出す。

メーカー系は、昨今は単に工数削減だけでなく、ワークライフバランスなどの観点から。
就業時間や工数の制限もあり、プロジェクト終わったら長期の休暇を取らせる。
プロジェクト終盤での路線変更やトラブル対応などで、多くなることもある。意思決定の迅速化が進むと残業が増える。
リーダーや管理職の手腕にもよるが、今は平均残業30〜40時間くらいだろう。

会社間の取引は対等な立場ではない場合が多いだろう。
自社開発をしてない企業は、お客さんの言いなりになっているIT企業も多い。
自社パッケージのように会社独自の強みが無く、他の企業と差別化出来ない会社は納期競争は避けられない。
会社独自の強みがあれば、取引関係の流動化を促し、中小企業であっても対等な立場で取引できるだろう。
メーカーは製品の内容や納期だけでなく、採用までにその企業の実績、銀行との取り引き実績など、企業の信用によっても評価する。
この流れは少しずつ解消されつつあるが、大きくかわることはないだろう。

大手側も不況時には、リストラをやるが、そういう時に次世代の研究開発、人材雇用、設備に投資を行うべきだろう。
目先の利益確保のみ優先するのでなく、労働および設備への適正な分配と利益成長を両立させることこそが企業のサステナビリティであり、
拙速にリストラや設備廃棄を行った企業は需要回復の機会を取りこぼすだろう。
企画、提案、コンサルティング、システム設計、構築、運用、保守上流から下流まで、その裾野は広い。
たとえば、プログラムをバリバリ書きたい人には、エンドユーザと直接取引してることのほうがいい。

107 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/05/10(火) 01:32:40.11 ID:2oSbc633.net

VRはまだ消費者の手には届かないが、競争はすでに始まっている。
モーフィアスは米フェイスブックのVRヘッドセット「オキュラスリフト」
韓国サムスン電子のオキュラスの技術を使ったヘッドセットなどのライバル製品と競争することになる。

ウェアラブルセンサやウェアラブルカメラの普及によって主観的体験を常時記録することが可能となっている。
これを伝送したり，他者と共有したりするためには，異なる身体間で得られた情報を異なるプラットフォームで
再現するためのVR技術の確立が必要。遠隔地における診断支援への応用など応用範囲もひろい。

ロボットや医療などへの用途で高感度な知的センサーの開発が始まっている。単一の情報を検出するセンサーとして優れたものは存在するが、
必要とされる情報は多岐にわたる。また得られた多くの情報から必要なデータを得るためには、
非常に煩雑な情報処理を必要とし機器も大型化するため限られた用途にしか使用できないのが現状であり、
国民生活に広く普及させるためには超小型で扱いやすい超高感度、多機能な知的センサーを開発する事が急務である。

重要な情報のみを出力として取り出す判断機能、学習記憶に対応する可塑性をセンサーに持たせることにより、
しなやかな情報処理を材料・デバイスレベルで行う。

たとえば、ある閾値以上の電場があるとシグナルが得られる反強誘電体等の判断機能材料や、電場を受け続けると
シグナルが大きくなる強誘電体材料の開発を行う。
さらに各種の超高感度センサーと融合しインテリジェントセンサーを作製する。
あらかじめ同定された病巣患部までの誘導後、精密位置制御をマシンが自身の持つ病因細胞認識機構と超精密化ＭＲＩ、
ＣＴスキャンによる外部支援を受けつつ行った後、微小ガン化病変部等を除去及び投薬治療するナノテクマシンを開発する。

顧客が、自分好みの生地やデザインを組み合わせたデータから、タイムラグなくプリントし、最終製品にする独自のシステムとか。
医療は、予防医療サービスの拡大及びこれらによる生活習慣病治療費や医療システムの情報化による医療費適正化を図るとか。
建設現場では、測量から施工にいたる全工程をドローンやITを活用してつなげることで、施工期間、コスト、精度を向上させる。

21世紀に必要なスキルの一つである、情報の「教科化」を図り、最低限のことは全国民が知っておくことは必要だよね。
今の情報化時代に見合った形で、国際競争を勝っていける人づくりも重要だが、モラル、セキュリティについて
また、ビジネス、分析手法、システム開発なども中等教育後期に選択教科として実施してく。

小学校：ICTに親しみ、基本的な操作や情報モラルを身に付け、他教科や日常生活で活用できる。
中学校：情報に関する科学的な見方や考え方を身に付け、一般社会の中で情報やその技術が果たしている役割や影響を理解できる。
高校：グローバル社会下におけるダイバーシティ社会の中で、多様な情報を収集・分析して適正に判断し、
　　　また、新しい知的価値や文化的価値を創造できる社会を構築するための礎を築く。

108 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/05/10(火) 17:15:29.31 ID:IAngrt39.net

札幌、自慢の高層ビルも実は仙台と互角
しかし仙台のが高く商業ビルが多く密度も高いので仙台のが都会に見える
札幌は現実逃避するしか無いんだよ
悲しいけど、これ現実ね

市内高層ビル
http://www.geocities.co.jp/marihide36/aa3.html

1位
名古屋 247m ミッドランドスクエア
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109 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/05/11(水) 21:59:46.49 ID:AEgyW956.net

この日本は、敗戦から1955年までの占領・復興期である。焼け跡闇市からの脱却だった。
朝鮮戦争の特需で経済は回復のきっかけをつかんだ。「もはや戦後ではない」と経済白書が宣言したのが56年。世界が驚嘆した高度成長に突入していく。
次は、昭和後期の成長期である。高度成長からバブル経済にいたる時期だ。64年の東京五輪の直後の（昭和）40年不況を乗り切り、
71年８月のニクソンショックや73年と79年の石油危機も乗り越えていった。米国との経済摩擦がはげしくなったのは、日本経済の強さのあらわれでもあった。

冷戦終了後、アメリカの日本の重要度が下がり、それまでの日本の財務省主導による護送船団方式を、容認しなくなった。
80年代に入ると、日米貿易摩擦による日米経済戦争を始め、85年9月のプラザ合意では、
Ｇ５先進５ヶ国の蔵相が集まり、突然日本は議論の余地なく円高・金融自由化・内需拡大策を認めさせられた。

１ドル＝２４０円が、約１年で１ドル＝１２０円の円高になり、日本は1年で約6000億円の貿易黒字を減らしました。
日本企業は、円高の影響を避けるために海外へ生産拠点を移して産業空洞化を招き、政府は懸念される円高不況を抑えるために
低金利政策を採ったため、必要以上の不動産投機や金融投機によるバブル景気が発生した。
バブル絶頂期の1989年に、三菱地所がアメリカ・ニューヨークのロックフェラーセンターを2200億円で買い取りアメリカ人を驚かせた。
当時は、東京山手線内の土地価格で、アメリカ全土が買えるという試算まで示される状況でした。

しかし、ジャパンマネーによる海外資産買いあさりは日本脅威論を生み、ジャパンバッシングは激しくなり、日米経済戦争は最終段階に入り、
89年に、アメリカ金融資本ソロモンブラザーズが、東京の株式を大量に買い続け、90年1月に一気に売りに出て、これを引き金に、
日本のバブル崩壊が始まりました。その後10年ほどの間に、拓銀・長銀・山一証券などを初め約20の金融関連会社が破綻し、
日本はアメリカの国債を一番買い込んでいるにもかかわらず、完全にアメリカとの経済戦争に負けた。

冷戦崩壊から、世界の中の日本として経済力にみあった応分の負担や国際貢献を求められた。自衛隊も海外で活動するようになった。
経済大国になれば、それ相応の教育や医療、普段の衣食住など個人レベルから行政、企業など、ひいては国家レベルでも、
マネーや技術など世界貢献すべく負担や責務も求められるようになる。
ただ、ここ10年、中国が台頭し、米国の影響力が相対的に低下して世界経済もＧ７からＧ20の時代になった。世界の権力の移行がどんどん進んでいる。

110 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/05/11(水) 22:25:08.71 ID:AEgyW956.net

その中で日本の低迷がなぜここまで続いたのか。しっかりとした対策をとっていくことが次への飛躍につながるはずだ。
日本がIT化やグローバル化、少子高齢化社会に対応するための移行期であり、産業構造の新陳代謝が必要になってきたというサインだとも言える。

日本経済の足かせとなった不良債権の処理が遅々として進まなかったように、常に一時しのぎで切り抜け、根っこの問題を先送りしてきたことだろう。
既得権益にメスを入れることができず、岩盤を打ち砕けなかった。その結果が1000兆円をこえる借金を抱えてしまった財政にあらわれている。
自民党長期政権でつちかわれた政官業の三角形は決して完全に破壊されていない。構造改革は中途半端なままだ。

積極的な金融政策だけで問題を解決しようとしても、収益性の低い資本ストックを増やすだけで、再び不良債権を生み出す恐れもある。
デフレを解消しても、貯蓄投資バランスの失調問題は解消できず、停滞からは抜け出せない。

企業がグローバル化で後手に回りデジタル化の波にも乗り遅れたことだ。高度成長期の成功体験から抜け出せず、
国内や欧米の市場が中心で、成長する新興国を取りこめなかった。
多様な人材の活用も進まずイノベーションのチャンスを逃した。その結果、産業構造の転換が遅れ新たな企業も育たなかった。

ガラパゴス化している日本独自（あるいは一社だけの）の規格を採用したり、日本語や日本文化、日本の環境などのニーズにもとづいて
商品を開発したりすることで日本の消費者だけを囲い込む。日本文化を理解している外国人ニーズを取り込み、リピータになっていただくことも重要だ。
日本という限られた市場での消費者を取り込んでいるという状況にあるので、顧客一人あたりの単価を上げることが追求され、高性能・多機能・高価格化が起こる。
日本国外からの参入が阻まれ、一定の利益はあがるが、同じ商品で世界市場に参入することは困難な状況に陥る。

その一方で、世界市場で営業を展開する商品は、消費者のニーズの多様性から機能や品質は日本の製品に比べれば劣るが、
生産規模が膨大であるため安価である。

IT環境の整備は進んできたが、次のステップとしての「ビジネスプロセスの可視化・最適化」「情報・ナレッジの共有・再利用環境の整備」
「全社的なコンテンツ管理インフラの整備」「マスタデータの統合」といった、ユーザー部門を巻き込んだ取り組みが求められる施策
については、遅々として進まないという実態が明らかとなっている。

タブレット端末やＳＮＳのようにコンシューマーＩＴ分野から発展し、企業ＩＴに浸透してきた新規技術は、コストの面でも導入や運用の難易度の面でも、以前よりも格段にハードルが低い。
経営者やユーザーがＩＴに対する理解を深め、これらの潜在的な可能性を上手く活用できれば、さまざまなビジネス機会を切り開くことができる。
同じ分野において複数の異なる技術やシステムを導入・運用することは、購入費やライセンス費だけでなく、技術習得、保守、教育・サポートなどあらゆる面で重複投資となるが、
共通化や標準化を推進することでこれを回避することができる。

国内でイノベーションを進め、雇用を創出しているのは、若い独立系企業や外資系企業である。
経済の「新陳代謝を進める」とともに、国籍を問わず、生産性の高い企業を国内に呼び込むことが不可欠で、法人税減税や自由貿易協定の推進が効果的である。
企業がコスト削減して生産性を高めれば経済の成長力が高まるという議論も、コストは社員や取引先などの所得にもなり得るし、支出の源泉にもなっている。
即ち社会の一部において「正しい」理論を展開しても、部分同士の相互作用、あるいは所得の循環で成り立っているマクロレベルでは必ずしも妥当とはならない。

自然と共生し、大事にする意識、祖先を敬う意識、隣人同士が助け合う意識、物を大切にする意識、歴史・文化大事にする気持ち
などの日本的価値を世界的価値に発信すべく、より努力すべきなのだ。にも拘わらず、自信を失い、対外的文化発信事業からも撤退し、
大きな金融資産を有しながら極端な縮み思考の陥穽にはまり、日本の政治的混乱は明らかにその動きに拍車をかけている。

　世界の取り締まり役である米国政府が「世界の警察官」であるとしたら、日本は人命救助などの人助けの分野における頼りになる存在として
「世界の消防官」になる可能性もあるか。日本人は、自分たちの文化、機能、制度、生活様式などにもっと自信を持ち、胸を張って世界に発信していくべきだ。

111 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/05/11(水) 22:43:22.07 ID:AEgyW956.net

経済産業省の調査では、現在、日本の大学で学んだ外国人留学生のうち、7割が日本での就職を希望しながら、実際に就職しているのは3割にとどまっている。
合計すると年間1万人の留学生が、学生時代を過ごした日本を離れ、他の国で就職している計算になる。

これには永住権を取りにくいなど国の制度に関わる理由もあることはあるが、それ以上に企業風土や雇用のあり方、昇進や評価、育成の仕組みへの不満、
そして採用活動の不透明性など、企業の人材マネジメントに起因する点がネックになっているようだ。
こうした人材がアメリカ企業、欧州企業、そしてアジア企業に採用されているとすれば、日本企業は「潜在的な求職者に出会うことすらできていない」という形で、
すでにグローバルウォー･フォー･タレントに巻き込まれ、負けているといえるのである。

人口減少が進み、GDPや人口、金融市場の空洞化など国際的影響力の低下している日本において、重要視される労働生産性が低いとされる。

特に、サービス業では、国内で過当競争にさらされ、コストダウンを迫られた。
生産性が低いということは、給与の伸びも限定されているということです。小売、飲食、医療、福祉といった業種は、従業員数が多い一方で、
平均給与は相対的に低く、それ故に離職率も高い状況が続いている。

グローバルマーケットを相手にしてこなかったために、生産性向上の努力をせずに済んできた。それが理由として挙げられるでしょう。
また、サービス産業の担い手には中小企業や個人事業主が多いために、生産性向上を実現する体力がない。
この21世紀においては、様々なモノに溢れ初めて約半世紀、それらばかりか様々な情報が至るところに飛び交い始めている。
生活に必要な商品は通信機器など以外では、昭和時代には概ね広く行き渡っている、「もの」が内需をけん引するのは難しいでしょう。
新しい需要が喚起されるのは、サービス分野ということになる。

サービス産業は、これまで世界をターゲットとしてこなかった分、伸び代は大きい。
ものに続き、世界に認めてもらえるような価値をいかに創出していくか。ものもIotを意識しなければならないが。

多くの企業は、いかに価格を下げるかを、課題をしており、それに懸命に取り組んできた。
大量仕入れによって原価を下げる。あるいは、円高を利用して海外から原料を調達して仕入れ値を下げる

直接に人を介した供給となりがちなので、製造業のように単純に機械で労働を代替することはできない。
そこでサービス業で生産性を上げるには、機械化できそうな部分は出来るだけ機械化することで生産コストを下げて、
そして人が行う作業をいくつかの単純なプロセスに分けることで、作業できるようにパターン化していくことが考えられる。

日本ではサービス業の接客は、一般的な店でも高級店でも諸外国と比べて非常に丁寧であるが、こうした対応を当たり前として積極的に市場で評価する土壌がなく、
対価を支払う人々があまりいないために、サービス業の一人当たり収益の向上に貢献しないものと考えられる。
一方、海外では優れたサービスを受けるには相応の対価が求められ、値段に応じてサービスの質に歴然とした差が存在する。
したがって、日本におけるサービス業の低生産性は、サービス業における市場化の程度が低く、よって現在の市場評価ではコストを回収できていないことも原因としてあるように思われる。

ある土地に大変魅力的な観光資源があっても、その土地で生まれ育った人には、それが価値に見えないということがある。
外部から評価される、あるいは、よその土地に住むことで自地域のよさ、ありがたみに気づくということもあるだろう。
それを明確に価値として位置付けることが必要だ。

天然資源も限られており、製造業の空洞化も進むだろう、目に見えにくいこうした「無形資産」は、今後の競争力の大きな源泉となりうる。
過去 20 年にわたり、運輸・通信・エネルギー・小売など多くの分野で事業規制の緩和が行われ、参入障壁の引き下げ、価格設定の自由度拡大等が行われてきた。
医療、教育をはじめ依然として強い規制が残る分野では引き続き産業レベルでの規制改革が課題だが、
これら「社会的規制」の領域は効率性の視点だけから規制緩和を進めるのは難しい。

サービス産業が日本経済の「７割」を占める以上、個別事業規制だけでなく、労働市場規制、消費者保護、個人情報保護、
いわゆる日本版 SOX 法等企業会計等に係る規制といった産業横断的な規制の生産性への影響もよく吟味する必要がある。

112 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/05/12(木) 22:58:00.81 ID:VfJGM9bi.net

札幌については、2003年頃から出生数は横ばいではあるが、婚姻年齢の高齢化は医学の進歩や女性の社会進出しやすい環境になった。
合計特殊出生率が全国平均よりも極めて低く政令市中で最低である。

未婚率について、全国を比較すると、特に女性の未婚率は全国を5.3ポイント上回っており、男性についても2.2ポイント上回っている。
女性の平均初婚年齢は、2012年現在では、全国を0.3ポイント上回る29.5歳となっている。
人工妊娠中絶率が極めて高いことが問題だ。全国平均並みになれば、合計特殊出生率が全国平均以上になる。
夫婦の出生行動である有配偶出生率が極めて低い。また、他の大都市と同様に低い有配偶率（独身者の結婚行動）の影響も大きい。

どんどん結婚適齢期の人口は減り続けてるが、高学歴化も一因ともいえる。
一般的に学校教育を受けている間は家族形成に意識が向かない、男子の最終学歴が高卒以下で終わった
場合の方が家族形成への心理的準備がライフサイクルの早い時点で整い易いと考えられる。

もっと歴史の古いたとえば江戸時代の幕藩体制下の各藩を背景にもつ本州以南の都府県よりも、北海道は相対的に地縁性が弱く流動性に富む。
もちろん本州や九州などでも近隣関係の希薄化は進んでいる。

寒さと雪という気候風土の厳しさや広く人口も少ない土地でもあるし、合理的にならざるを得ない。
これに耐えうるために家が耐雪、耐寒装備が整備された。
多くの人は、ウインタースポーツやイベント等もあるが、冬場トータルで見ると、外に出る機会が減りインドアにしてしまった傾向がある。
外に出る機会が少ない人って、いざ出なければならない時にダルく感じてしまうことろはあるだろう。

歴史的な事情に加えて、この気候風土的な理由でも、個人主義が発達した一因であると言える。
札幌だけではなく、北海道全域で個人化が必然化し、自己責任社会をも先取りしてしまった。
また、都市部で暮らす人々が他地方よりも多い。道民の約半数が北方領土を除いても道の1％にも満たない、
622km2のエリアに265万人住んでおり、9割くらいがDIDエリアだろう。

北海道全体でも、核家族化が進んでおり、家族形態も都市型だといえる。平均世帯人員は 2.21 人であり、都道府県で46位である。
三世代同居率の低さも目立ち、8.22％は都道府県中43位であり、札幌は政令市最下位の 2.4％。
相対的に少ない共働き世帯率であり、これは2010年国勢調査では 21.24％となっていて、北海道は全国45位であった。

北海道の2014年の生産年齢人口の割合は61.58％と全国平均（62.33％）をやや下回る。
将来の労働力である14歳以下の年少人口は11.65％と秋田県に次いで低い。道内の合計特殊出生率は1.26（12年）と全国平均（1.41）を大きく下回る。
年少人口が少ない状況がすぐに改善される見通しは立たず、経済への影響が懸念される。

若年人口の流入が年齢構造を若返らせる効果を持つはずだが、その後は、男子の就業移動や女子の出産・子育て期の移動で、
この超過分が流出してしまい、十分、市内に定着していない。
とくに２次産業が都市圏いや道全体で弱く、サービス産業などの発展で若年雇用の不安定化が影響しているといえる。

また製造業、建設業などの第二次産業就業者の場合、親から自立し家族形成に向かう可能性が高まるものと思われる。
理系人材の流出も少なくない。寒冷積雪地ならではの産業構造により、特にものづくり系はガラパゴス化しているため、市場規模が小さい。
サービス産業を中心に急速に進行した若年雇用の不安定化などを考慮すれば、第二次産業の方が雇用の安定性という点では相対的に有利である。
商業、これから成長してくるサービス産業の労働生産性の向上を図り、好条件雇用の推進や安定化、サービス産業との連携を生かした製造業分野の開発・強化など、
家族政策よりは、むしろ産業政策的な施策を、強力に推進することが必要であるだろう。

就業機会の増加や、男女がともに働き・子どもを育て易いような生活環境の整備・支援を進めることで、
家族形成期の人口の定着率を高め、この層をより厚くすることで、市の年齢構造を相対的に若く保つことは十分可能であり、
間接的ではあるが極めて有効な少子化対策となると思われる。

113 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/05/12(木) 23:29:16.46 ID:VfJGM9bi.net

就業構造および産出構造からみて、北海道のサービス部門は全国に比して高い水準で推移している。
しかし、ウエイトの大きなサービス部門の産業波及効果が全国に比して著しく劣るものであることに注目しなければならない。
このことは、北海道のサービス部門ともの部門との連携が不十分であり、サービス部門では低生産性の職業従事者がかなり多く
の割合を占めていることと関係していよう。それは同時に、北海道では、サービス部門の果たす役割を全国水準に引き上げることができる
余地が残されており、地域の産業政策として考慮すべき課題であるともいえるのである。

1970 年代から持続的に拡大してきたサービス部門は、全国水準においてもその影響力は弱いままである。
サービス部門は高度化・高付加価値化に遅れ、経済全体に及ぼす影響力にも期待はずれのものがあった。
全国に比してサービス部門のウエイトが大きい北海道では、サービス部門の経済全体に対する影響力がさらに小さいことも明
らかとなった。これらの結論は、サービス型職業従事者が多い北海道の就業構造が未熟練・低賃金就業者をいっそう増加させ、
厳しい雇用環境に公共事業の拡大で対応することの矛盾を明らかにするものである。
また、そのことはもの部門に偏重した工業開発の視点にこだわらず、サービス部門の生産性の改善や両部門の相互依存関係の強化と
いった要素をも考慮に入れた産業政策を考える必要だ。

サービス部門の生産活動がもの部門により誘発されるとするならば、わが国全体はもとより、北海道や九州において縮小する一方の
製造業・第２次産業、持続的に拡大するサービス部門・第３次産業という状況での経済成長、地域間の経済格差などの問題に対して、
著しく国際競争力に劣るわが国サービス部門、さらには、全国平均よりもかなりサービス部門のウエイトが高い北海道経済の将来を考えたとき、
求められるのは、拡大するサービス部門それ自体の生産性の向上であると同時に、サービス部門がもの部門の高付加価値化や新商品・市場の開拓に
貢献すべき役割ではないかと考える。

ビジネス・知的観光客を惹き付ける国際機関があれば、北海道の少子高齢化による市場規模減少を軽減できる、
単価の高いビジネス観光客・研究者・留学等の交流を増やすことが可能である。道内の学力向上にもつながる。
他の地域や海外から人材、企業、情報や投資を惹きつける「知的クラスター」の形成の一助になりえるだろう。
結果として、ビジネス層が継続的に集まる複合型リゾート施設が機能すれば、ホテルや交通機関のインフラ稼働率の
が期待されるだけでなく、ビジネス観光客とその同伴の家族も見込め、食と医療などを組み合わせた
新たなツーリズムの可能性も広がる。

成熟市場の欧米系、富裕層から訪日客のボリュームゾーンであるミドルクラス層、お金をなるべくかけずに旅行を楽しむ
バジェットトラベラー層に至るまで、国籍や階層、年代別に嗜好性は異なる。
価値観の多様化に対応できる体制づくりの強化を図る必要はある。 もちろん、アジアからのリピータを増やす。
また、高齢者のニーズもあり、社会参加したいという人も増え、メンタル的にも若返る並行はある。SNSを使う層も増えている。
文化や芸術、都市計画、国際交流、福祉といった諸分野との統合的連携からのアプローチがよわい。
既存の他産業と連携やまた衣食住や地域の特色を再認識といった社会、文化面の向上に寄与できる。
これをとうして、移住したい、新たなビジネスシーンを発掘し事業化させる。

関東や近畿比べると、地方は財・サービスを他地域からの供給で補う傾向が強く、他地域へ生産誘発効果が流出しやすい構造になっている。
域内経済が一時的に改善したとしても、所得の域外流出などで他の地域よりも回復力が弱いものと見込まれる。
製造業への過度な依存も、海外への生産拠点のシフトにより、生産機会の喪失を通じて、雇用環境の悪化、雇用者所得の減少をもたらす。
グローバル化は世界情勢に大きく影響され、国内経済に対して大きな影響を与える。
ただ、北海道や沖縄は、他の地域との経済的な取引関係が比較的希薄で、輸出や他地域の景気回復の影響が及びにくいので、
一度、域内経済が低迷するとそこからの脱却が難しい。

114 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/05/12(木) 23:40:47.07 ID:VfJGM9bi.net

北海道だからこそロボット化やIot、AIの需要はあるし、それらの技術の研究開発もニーズは高める。
戦略的ナノテク・材料分野、再生可能エネルギー・環境技術、健康医療分野、観光分野とこれからの産業ニーズにも対応できる環境だ。

道内建設業界においても、慢性的な人手不足が課題で、生産性を向上させて経営環境の改善にもつなげる。
15年度の有効求人倍率は建築・土木・測量技術者が4.42倍と他業種より大幅に高い。これに対応すべく最新のＩＴを現場で活用、作業効率を大幅に高める。
公共工事にドローン（小型無人機）を初めて導入する。自動制御型の建設機械で整地などをする。
新技術により測量から設計・施工、検査まで一貫してシステムで管理できるようになる。作業員を1/3に減らすとともに、
日当たりの工量が1.5倍に増える効果を見込む。

物流への波及効果が大きい加工組立型工業や食品工業などが、とりわけ鮮度保持技術が進歩していることから、
これまではほとんど見られなかった「豊富でブランド力のある道産一次産品」を目的とした食品関係の「資源型立地」
が進んでいる。また、外国人客の購買もあり製菓業が好調である。
産品購入意欲度は札幌市と北海道はそれぞれ第1位となっており、高いブランド力がある。
しかしながら、フード産業においても付加価値額が地方別でも最下位なのが現状だ。
これは、まだ、外国人などの影響を十分に取り込めていない分、労働生産性の向上やそれによる待遇改善の余地もあるということだ。

食品の安全・安心に対する消費者意識の高まりによって、これまで東南アジア諸国から低価格を背景とし
た食品の輸入増加に歯止めが掛り輸入食品の購買力の低下が急速に進み、国内食品に対する再評価が消費者から得られ、
特に道産食品に対する市場ニーズが今後ますます高まってくる可能性がある。地域産品のブランド化の鍵となるのは、知的財産の保護と品質管理の徹底である。
その際には、地域産品のブランドを維持・向上するため、地域産品の名称を保護する地域団体商標制度の拡充を図るとともに、
ＪＡＳ法やＪＩＳ法を活用し、その品質を保証・アピールできる仕組みを構築できる環境づくりが重要だ。

会員企業を中心に道内の企業と大学や試験研究機関との産学連携を図り新食品の創出、技術やシステムの開発，有機性未利用資源の有効利用等の開発について積極的に行い、
付加価値の向上と食品産業の振興に努める。札幌は道内の大消費地でもあり、製造業は食料品のウエイトが高い。
企業が、消費者や小売店などの求めるものを的確に把握したうえで商品開発が行えるよう、企業が行うマーケティング調査やモニタリング調査が必要だ。
食料品製造業は、北海道の良質な素材を使った高品質で少量生産である。その反面、地域内に存在する資源（人材、技術、資源）の有効活用を図り、
加工食品の開発や高付加価値食品の開発・新食品素材の開発、食品製造機器の開発など促進が必要となる。

日本型の過剰サービスからセルフサービスへの転換も進めていく、それによってユーザーが創造性を発揮して創発的価値が生み出す仕組み作りということになる。
そしての特性としてセルフサービス、開放性、創発性が組み込まれているＩＴ技術の活用がポイントになる。１人当たりの生産性については向上される。
消費者と生産者の境界が曖昧になり、情報強者たちは創発的な価値をつかって新たなサービス産業を作り出す。
労働者不足から、産業基盤の新陳代謝を図るきっかけをつくる。

115 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/05/12(木) 23:41:30.19 ID:VfJGM9bi.net

その一方、分野によっては、部品の大型化により工場内のスペースも限られる。さらに設備老朽化により安定稼働が難しく、金型点数が多くなり
メンテタイミングの管理が複雑化している現在のような状況だからこそ、IoTを活用して問題カ所の特定や異常検知の迅速化、
さらには専門スタッフによる早期解決を図ることがモノづくりを進化するための有効手段になるだろう。

産業革命は、キーテクノロジーにより産業構造そのものを大きく変革する。それ以前に人間が行っていた作業を機械やシステムが
代替して担うということだ。そして、それらにより、新しい業務が形成される。
センサー、通信端末などのインフラが意識されるが、それもまだまだ整備が必要である。
データ量を増やすことはできても、つながりを活用した分析で新しい価値や利益を生み出すことは難しい

北海道は本州以南および東アジア諸国と北米、欧州を結ぶ空路、航路の結節点にあるという地理的な優位性を持っている。
また、比較的人口がすくないので、治安維持が容易であり、建設や既存産業からの圧力も少ない。
その中でも、札幌圏にはある一定の産業の集積もある。これらから新システムの導入が図りやすく発展の余地はある。
おまけに、年平均での渋滞損失も極めて少ない。除排雪や防風、ITインフラなどのソフト、ハードの強化が必要だ。

国内企業の海外拠点によるカントリーリスクの軽減、自然災害、テロ、感染症などのリスク軽減のためのバックオフィスの推進、
また、ロシア、中国、モンゴルが経済協力により、技術支援を契機としたビジネス展開など。
まだ、競争や連携が量的に少ないだろう、次世代の育成が不十分であり、事業間をつなぐ活動が弱い。

新品種育成の迅速化や先端的IT技術等の活用よる画期的な高収量・高収益モデルを実現する。
また、生活の質の向上等に資する次世代の機能性を有する農林水産物・食品等の開発や未利用・低利用資源の活用によって、
新たな市場を創出する。 サイエンスレベルでとらえて、メディカルと融合した研究で高付加価値商品を開発する。
そして、この少子高齢化においても重要な、健康サービス産業推進事業を展開する。

食料自給率の向上や農業の付加価値・生産性の向上、安全性の確保は国家的課題でもある。
道が得意をする分野において一助を担う。これらは、今後の少子高齢化の加速化にとって大きな意味を
持つものでもあり、いかに健康寿命を延命出来るか、少子高齢化世界最早の日本の進路にも大きく影響する。
世界的に少子高齢化する方向で、この日本の取り組みは世界が注目する。
食料問題にも関連する問題でもあり、もっといえば、世界史を変える出来事にもなり得る。

人口が少なく広大な土地資源を有している。新たな社会システム等の導入においては利点でもある 。
辺境の地に一定の人口が安定的に定着することは、安全保障上も重要性を増している。

観光庁だけじゃなく農林水産省、気象庁などの省庁、研究所、独立法人などの中からの札幌移転も視野にいれ、地方権限の強化を図る。
道産の資源を活用したり、道内にゆかりのある企業の地域子会社や本社機能も含めた移転、新規ビジネスの結束点となる可能性がある。
他地域との差別化は図りやすい。 また、シンクタンク機能の発展、新たな国際機能の立地、新たな情報サービス産業の成長が
従来のシステムの変革や日本の文化や進路を象徴する機能が経済や生活水準は拡大、維持につながることもあるだろう。
決して無駄な投資ではなく、国民生活の安定と安全につながるであろう。

期待効果の実現に当たっては、設備、人材やナレッジ、情報管理や標準化、部門横断での業務プロセス、外部との連携など、
さまざまな面での準備が必要になる。

116 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/05/14(土) 19:59:44.18 ID:p1X3Hi/N.net

札幌、自慢の高層ビルも実は仙台と互角
しかし仙台のが高く商業ビルが多く密度も高いので仙台のが都会に見える
札幌は現実逃避するしか無いんだよ
悲しいけど、これ現実ね

市内高層ビル
http://www.geocities.co.jp/marihide36/aa3.html

1位
名古屋 247m ミッドランドスクエア
仙台市 180m トラストタワー
札幌市 173m JRタワー

5位
名古屋 195m JPビル
仙台市 143m 住友生命仙台中央ビル
札幌市 135m プレミスト琴似タワー

10位
名古屋 161m ミッドランドキャピタルタワー
札幌市 107m 札幌プリンスタワー
仙台市 106m ブローディアタワー

20位
名古屋 108m アクシオス千種
札幌市 99m 札幌三井JPビル
仙台市 97m 東京建物仙台ビル

30位
名古屋 99m シティータワー久屋大通
札幌市 94m 北濃ビル
仙台市 84m 仙台森ビル

40位
名古屋 91m アルバックタワー金山
札幌市 82m 札幌市役所本庁舎
仙台市 79m 仙台第1地方合同庁舎

50位
名古屋 84m 名古屋クロスタワーコート
札幌市 70m 札幌グランドホテル東館
仙台市 69m パークホームズ仙台定禅寺

60位
名古屋 80m 損保ジャパン名古屋ビル
札幌市 68m ライオンズタワー東札幌
仙台市 64m 本町一丁目ビル

117 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/05/15(日) 13:43:05.65 ID:ELnM1YOI.net

Ｉｏｔ、ＡＩなどの活用による作業自動化、労働生産性の向上についても、
既存の方法でも人材不足で回らない、新システムの導入についても、機能の低下や事故を招くこともある。

もちろん、普段の生活においても、自動車での事故などは、再度増加傾向になるだろう。
道内で人身・物損事故を１年間に３回以上起こした６５歳以上の高齢者が、２０１４年４月から昨年末までの道警の調査で
延べ６６１人いるという。体力面よりも判断力や注意力などの衰えは気付きにくい。
若者の自動車離れも進むが、自動車の登録台数は上昇している。道内の免許保持者のうち、2割以上が高齢者だという。
これから、クルマ世代の高齢者も増えてくる。

ＪＲも室蘭線の糸井駅構内での設備トラブルや列車のブレーキの不具合などもトラブルもあった。
陸橋のトラブルや車両不具合も原因究明をしっかり行う必要があり、この他、雪や強風などの自然災害や
人身事故や野生動物とのトラブルも。
列車の脱線・火災・発煙事故や社員の不祥事などといった深刻なトラブルで失墜してしまった。
ミスを隠すためＡＴＳにを故意に壊したり、線路に針金を置いて営業妨害した理由が「休みたい」って異常な状態。
これは当人だけの問題ではなく体質の問題だ。その会社の上層部自身も目標を失った状態なんだよな。
そのような体質になったのは、過度な人件費のカットにより、年齢構成がいびつになり、技術が伝承されていない。
需要に比べ過剰な輸送力の維持、管理などもある。JR北海道では、収益の向上のための速度アップばかりが追求されてきた。

経営多角化でも収益改善は難しく、税金で投資を強化しても、既存の企業は衰退が加速化する。
パイが小さく、かつ道民は条件重視型なので、商業のコアが大通からＪＲタワーなどにあっさりスライドしてしまった。
さらに、エスタなどの建て替えで大型ビルになり、ヨドバシビルも新幹線開通により強化される。
函館の10倍くらいの効果はあると思うが、2031年という時代背景が問題だ。
団塊世代は後期高齢者になり、札幌はさほど人口は減らないと思うが、これから人口が急減してくる、後背地では人口減、高齢化は加速する。
まもなく団塊Ｊｒも高齢化してくるが、70歳くらいまでは生産年齢という認識になる。高齢者がメンタル的に若返ることでＱＯＬの向上もできるが。

近年、ＪＲ東でもトラブルは多い。川崎変電所で電気設備が焼ける火災があり、
ＪＲ南武線が全線で運転を見合わせた。また、東海道線東京―熱海や、京浜東北・根岸線と鶴見線の全線で一時運転を見合わせた。
沿線の相次ぐ不審火が注目されるが、自らが原因の大規模な運行トラブルも頻発している。運転や保守など現場の技術継承が滞りがち。
人員が減るなか訪日客の増加などで業務の負荷も増している。「安全・定時」という信頼を守れるか正念場だ。

これは、ＪＲの問題というか日本の企業の未来像というか、あらゆる業界で問題点が炙り出されることにもなりえる。

一人あたりの業務量は以前と比べ物にならないほど増えている。ほんの些細なひとつのミスが、億単位の取り返しのつかない大損失を招くこともある。
作業者はもちろんのこと、チームや管理職、リーダーの意識も含めてヒューマンエラー防止は考える必要。
徹夜が続いていたり、十分な休みが無かったりすると、判断力や注意力が低下する。
他の仕事が重なって忙しい時や、慣れた仕事だからミスはしないだろうといった気の緩みから、いつものチェックが疎かになってしまう。

確認作業の中で安全性を高めようと確認項目をむやみに増やすと、キャパシティーを超えて負担が大きくなり、
別のトラブルがまね可能性がある。安全対策を検討するにあたっては、通常の仕事全般を視野に入れ、
働きやすい職場作りにつなげていく必要もある。
ヒューマンエラーって避けては通れないものを捉え、当事者が、「自分では原因が分かっているからいい」
「ミスを知られたくない。叱られたくない」といった思考をもってしまい、報告を避けるようにしてしまうようではダメ。
ロボット技術も「認知・判断・操作」を自律的に行い、人間のミスをカバーしてくれる機能が出てきている。

今日においてデスクワークには、セキュリティ対策もかなり重要ではある。
その役割を構成する機能のフレームワークとして、情報システムユーザースキル標準というものがある。
権限上位者を限定することで監視や隔離をやりやすくし、セキュリティを高めること。
アクセス承認システムの導入、特別権限者に限定した入退出管理、端末利用権限とUSB持出権限を決めるとか。

118 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/05/15(日) 15:17:08.29 ID:ELnM1YOI.net

適度な移民受け入れは必要である。札幌もこの一年で7％外国人在住者が増えた。
日本は人口過密国家だ。人口が減ることでより過ごしやすい住環境が生まれる。ものの豊かさより心の豊かさを追求すべきで、経済成長一辺倒から脱皮すべきだとの意見がある。
日本にくる外国人労働者は本国の家族を養うため、日本での生活は節制する傾向にある。
日本は累進課税なので低所得の外国人はそれほど所得税や住民税は払わない。税収は少なく、支出は増えるので、結果的に財政は悪化する。

人口が減っても、社会インフラがそのまま維持されれば問題はないかもしれない。
しかし、これまで提供されたさまざまなサービスは、人口減少によって日本から消えていく。
経済も年金・社会保障制度も成り立たない、介護は生産性が低い産業なので、例えばロボットを導入したからといって、生産性が顕著に高まる産業ではない。
高度なマザーマシン、ロボットをちゃんと使わないといけなくなるため、要求人材は高度化する。庶民から富裕層への富のスライドも加速する。
AIに給与は要らず消費行動しない、また、非労働力ウエイトの増加で、消費経済の弱体化により日本の内需経済はますます縮小する。

日本と良好な関係にあるASEAN諸国などから、日本語の習得意欲の高く良質な人材を前提とした受入れを行うべきである。
ヨーロッパは移民受入れに失敗したと考えられているようだが、移民受入れを一切やめるという国はない。
単に労働人口の穴埋めという意味ではない、それだと問題を先送りしているだけで子孫にツケを回してるに過ぎない。
日本が移民政策を構築しなければ、深刻化する労働者不足によって、非合法のルートから外国人の入国が増加し、定住化が進む可能性がある。
中長期の視点から日本にとって望ましい人材を人数、 資格などを限定した上で受け入れる移民政策の立案ことこそが必要だ。
無差別受け入れしろというわけではなく枠組みである。人口の制度設計である。受け入れる国は日本と外交的に良好な関係にある、ASEAN諸国等を中心に考えるべきだろう。

ドイツは、2014年には44万人の移民を受け入れた。2013年にはブルーカード制度を導入し、大卒の移民をEU以外からも積極的に受け入れる方針転換を果たした。
また、能力のある移民を積極的に受け入れようと「ウエルカムセンター」が設立されるようになった。
こうした取り組みの背景には日本と同様に少子高齢化によって人口減少と経済縮小の懸念があるからだ。
しかし、日本と違って果敢に移民受け入れを実行することで問題を克服し、ヨーロッパの中心国としての地位を保ち続けている。
シンガポールでは人口530万人のうち、外国人労働者は134万人と全体の4分の1を占める。肉体労働者の数はほぼ100万人と大半を占めるが、極めて犯罪率が低いことで知られる。

移民がもたらす異文化によって、これからの日本に必要な非製造業の労働生産性の向上を図るべく、新たな産業やサービスが起こることである。
外国人の起業の典型的な例は飲食店であるが、それ以外にも異文化産業ともいうべき、ダンスや音楽などのアート、商取引、サービスなどこれまで日本になかった
分野の産業が生まれる可能性がある。一部の留学生が日本で起業を始めているが、そうした取り組みを各地で進める必要がある。
余剰の富によって、人々の生存を保障する方向で動く方向にもある。
一次産業などはかなりの機械化が進み安全で均一な食料の調達や管理などではその威力を発揮するが、二次、三次と進むにつれてユーザーの要求は多様化される。、
また、サービス経済化が進み、単に効率的、均一的だけでは売り込めない時代にもなっており、人間の感性や人と人との付き合い方が大きなポイントとなったりする。

産業が高度化されると、やはり晩婚化の傾向はつづく。2015年の調査では女性の平均初婚年齢は29.4歳。
日本は世界で32番目に初婚年齢が高い国なのです。女性の社会進出が進む、イギリスやドイツの初婚年齢は30歳を超えている。
もっとも妊娠しやすい時期が20歳前後なので、晩婚化して子どもを産む時期が遅れれば必然的に不妊症の比率は高くなる。
不妊治療に関する保険商品が解禁されたのは大きな一歩だが、日本はまだまだ不妊への理解が乏しいと言えるかもしれない。
体外受精であっても年齢とともに出産率は低下する。35歳でも約15％、39歳になると約10％まで減少し、41歳になると約5％というデータがある。
体外受精という高度な技術をもってしても、卵子の老化の問題は解決できない。

119 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/05/16(月) 21:04:15.75 ID:A/6/UXR7.net

道内上場企業、今期も7割が経常増益見通し
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO02283250T10C16A5L41000/

上場企業の好業績が続いている。２、３月期決算の上場企業のうち
約７割が2017年２、３月期も経常増益（黒字転換、赤字縮小含む）を見込む。
全国の上場企業の業績が足踏みする中、新分野開拓などを進めてきた道内企業の取り組みが成果をもたらしている。


企業存続支援へ新組織　北海道内の金融機関や弁護士ら連携
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0270255.html

日本政策投資銀行（政投銀）や日本銀行、地銀などは、道内企業の事業再生や合併・買収（Ｍ＆Ａ）など事業承継の手法を研究し、共有する新組織を立ち上げる。
企業再生を担う実務者がネットワークをつくって企業の存続を後押しすることで、地域の活性化につなげる。

政投銀北海道支店、日銀札幌支店、北洋銀行、北海道銀行など金融機関や、道内の弁護士、研究者らが２８日、札幌市内で「北海道金融法務実務研究会」を設立する。
企業再生の実務や知識を持った機関や専門家を横断するこのような組織は全国でも珍しい。

120 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/05/17(火) 03:23:44.06 ID:6x1WzFa4.net

札幌は情弱すぎるw

博多＞＞＞＞札駅
天神＞＞＞＞大通

都道府県庁所在地の商業地価最高地点価格 （単位：万円/�u）
http://tochi.mlit.go.jp/chika/kouji/2016/pdf/50.pdf

名古屋：9,350,000
福岡市：6,980,000 ★天神
京都市：4,150,000
福岡市: 3,530,000 ★博多
神戸市：3,500,000
札幌市：2,900,000 ←札駅www

121 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/05/17(火) 15:58:12.81 ID:lRSVYjfE.net

26年冬季五輪招致、札幌が今夏にもＪＯＣに計画提出へ−２回目目指す
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-05-17/O7AU1Y6JIJUV01

開催費は最大で4565億円、開催地負担分は最大1102億円を見込んでいる。


札幌市　冬季オリンピック・パラリンピック開催概要計画案
http://www.city.sapporo.jp/sports/olympic/gaiyo_keikaku.html

122 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/05/17(火) 20:50:10.76 ID:d6GOp9m5.net

日本人の労働時間は長いとよく言われる。サービス残業が常態化しているブラック企業の労働時間が長い。
普通の企業であっても残業がまったくないということは珍しい。有給休暇をほとんど消化できないという話もよくにする。
徹夜が何日も続いた。残業が月100時間を超える過重労働が数カ月続いたなんて話も未だにある企業もあるらしい。
残念ながら、多くの労働者にとって日本の労働環境はよいとは言えない。労働基準法という法律はあるものの、厳密に運用されているとは到底思えない。

一応、残業代の上限が36協定などで決まってきても、自己申告制の場合、産業医との面談とかがあり、少なめに残業申告してるケースもあるだろう。
残業代を正直に申告すれば原価率が上がり、給与やボーナスの査定に影響する。
20〜30代は、全年齢と比べて、就職の失敗や仕事の疲れやミス、職場の人間関係など「勤務問題」による自殺の比率が高い傾向にある。
15〜34歳の若い世代で死因の第１位が自殺となっているのは先進７カ国では日本がトップ。

日本よりもずっと労働時間が短く、有給休暇もほぼ100%消化できるという国がいくつかある。
たとえば、ドイツではほとんどの会社員が毎年約30日の有給休暇をほぼ100%消化し、1日10時間以上は働かない。
ではその分ドイツの人たちの仕事のアウトプット量が少ないのかというと、決してそういうわけではない。

女性もフルタイムで働き、キャリアアップを望む時代だ。保育園や学童保育も必要だ。
子供たちの騒ぎ声が「騒音」と言われる。の先進国でも、安全上の問題などで小学生は親が送り迎えするかスクールバスなどを利用するのが一般的で、
小学生でも親が送り迎えをする人もいる現代で、長期的なビジョンをもつべき。近視眼的な対策の繰り返しは無計画に等しい。
企業内の保育所の充実化や育児休暇２年とか育児手当の拡充に進んで、社会で子供を育てる方向に進むべき。

時として、プライベートより仕事を優先させるべき場合もあると思う。
企業は営利追求が使命だ。できる社員を重用し、数字を上げる人間は評価する成果主義は、人件費の合理化を図り客観的な判断でもあり
極めて自然な制度ではないか。
ビジネスモデルの寿命は短くなっているし、時代のニーズは千変万化する時代にあって、顧客の価値観も多様化し、これら顧客との接点をいかに維持していくか、
企業にとって大きな経営課題といえる。また、個人でも価値観が多様化してきている。
時に会社を利用し、スキルやキャリアアップ、人脈作り、会話を目的に仕事をすると、仕事は楽しいでしょう
相手のニーズを把握し、自らの提案で解決できる能力は必要だ。

123 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/05/17(火) 20:50:40.06 ID:d6GOp9m5.net

日本の国別平均点が「読解力」と「数的思考力」で断トツでトップであり、世界一となったようだ。
調査内容は、読解力、数的思考力、ITを活用した問題解決能力、背景調査だそうだ。平均的な能力が一番だが。あとは、社会人が世界で成功する仕組みが必要なだけ。

労働生産性の向上だけでなく、いわゆる天才型は日本の土壌では受け入れられない。社畜になる必要もなくとも思いがちだが・・・。
このタイプは、ルーティンという呪縛から開放する。チーム全体のミス軽減や効率アップ、他者との連携は、他のメンバーでやるとかね。
クリエイティブな仕事に集中できる環境を与えることで、一気に能力を発揮するようになる。
曖昧な指示というのも。本人もその仕事の内容や重要度、最終的な締め切り時間をきちんと把握していないというか整理できてないわけだ。
予測した内容を質問という形で打診して、上司の頭の中を整理させるのであるという。

与えられたことを高能率で処理する「秀才」は生むことができても、未知の問題に突っ込んでいく「バカと天才は紙一重」タイプは生まれにくい。
起業家や投資家といった人種にも、日本的な基準でいうと「変人」にあたる人がたくさんいそうだ。
圧倒的な処理速度を誇るロヴァースを「頭脳明晰タイプ」とするなら、もう一人の天才は独創的な発想で難事を解決してしまう「ひらめきタイプ」だ。
レードルは決して優秀な学生ではなかった。むしろ、公式や解法を暗記するような作業を苦手とし、問題を早く正確に解答することもできなかった。
それを補ってあまりある「ひらめき」があったある人間はある特定の分野においては特異な能力を発揮する。

起業する際にも、当人が不足している面をサボートする会社ってのもあっていいと思う。
テクニカルには自信があっても、営業活動が得意でないといった場合にそのサポートするとか。
初期投資・事業管理にかかるコストや運営にかかるリスク等が懸念される部分もあるだろうし、ファンドスキームを活用するとか。
経営上の課題について外部の立場からアドバイスを行い解決までの手助けをするコンサル系の活用を図り、顧客の課題やニーズを解決するしてタイアップを強化するとか。

124 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/05/17(火) 22:52:18.48 ID:d6GOp9m5.net

札幌の人口（）は前月比
世帯数　927,506（＋4,680）
人口　1,957,940（＋4,107）
外国人 　10,551（＋361）

◆人口等
・出生数は、2016年では1,2,3月とも微増だが、4月は大幅減、自然動態が悪化傾向、4月中でも自然増加の区はなし。
　男性は中央、北、豊平で、女性は東で自然増加
・社会増加数も前年同月比で増加。

＜札幌の４月の人口動態＞
2016年　流入超過　　4,383　道内3,264　道外　1,119
2015年　流入超過　　4,046　道内3,364　道外　　682
2014年　流入超過　　3,995　道内3,347　道外　　648

＜札幌の３月の人口動態＞
2016年　流入超過　　　*32　道内3,190　道外△3,158
2015年　流入超過　△　738　道内2,830　道外△3,568
2014年　流入超過　△　703　道内2,518　道外△3,331

自然動態の悪化が問題だ。今回は出生数の減少によるもの。
「団塊ジュニア」世代の出産がピークを越えたことで今後の出生率はゆるやかな低下傾向をたどるだろう。
流入超過は回復傾向にあるが、人口減少ペースは今よりも鈍化する公算が大きく、
数年後には、自然減＞流入超過により、人口減に転じるだろう。

だが、道外でへの流入超過数は前年より少ないものの、特に、工学系の学生は本州を志望する傾向が高まっている。
理系学生の受け皿が少ない。男性はまだ流出が続く。

ただ、札幌志向も強まる可能性もある。
近年は、地方でもモノが揃い、コト消費へのスライドなど、首都圏生活へのデメリットも共有できるようになった。
東京志向は薄まり地元志向の若者も増え、就職も道内志向が増えた。親世代の低収入低貯蓄化により、首都圏への大学進学も少なくなった。
本州勤務者でも、潜在的な地元志向の者も相当数いる。東北人など本州人の就職進学の選択肢の一つとしてもより捉えていただく必要もある。

道外からのUIJターンを活性化させ、2、30代の定着を図る。また、千歳〜北広島など近隣市の人口維持を図る。
都市のダウンサイジングや女性・シニアの就労を後押しするなど、人口減社会を前提にした社会・経済システムへの転換も急ぐ必要がある。

様々なものや情報が飛び交うこの21世紀においては、田舎だろうが、低所得だろうがある程度の文化的な生活ができる社会だ。
バブル崩壊やリーマン、災害もあってか世間が物質的、金銭的な豊かさの過度な追求からは卒業し、安心・安全を求める方向になってきている。
仕事一辺倒なライフスタイルを変えるきっかけづくりにもなる。経済効率化よりも重要なことは多々出てくるだろう。
皆が仕事第一で生きてく時代でもないが、人間は人々の仕事で生かされてるし、労働生産性の向上は要求される時代だ。

道内求人は、建設や卸、不動産などで来年はさらに採用数を増やすという。
UIターンで金融、製造、食品なども道外での広報活動を強化し。
道内主要企業の２割近い企業で、道外での採用活動を強化するという。

125 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/05/17(火) 23:55:11.38 ID:d6GOp9m5.net

やはり、地方においてもある程度の集積は必要だ。札仙広福などの拠点はダムになり得る。
地域の特色を生かした産業により、日本の産業の裾野は広がり、観光なども活性化され、国防上にも災害リスク軽減などにも有効だ。

東京なくして、日本経済は成り立たないが、その東京圏だって、7割の地方住人の消費、労働力やその地方の生産によって成り立っている。
税金で地方を延命治療させるよりは、健康な状態にさせるべきだ。
地方から流入がなくなれば、適度な外国人の受け入れや労働の機械化、AI化を進めるという方向になり、ある程度設備投資にも弾みがつく。

ガラパゴス化の緩和により、日本も世界市場にもより参入でき、国際社会においても地位向上により、外交も活性化される。
それにより、新興国への貢献もでき、日本人にとっても、労働生産性の向上により、労働時間も短縮される。
東京圏の住人にとっても住みやすい環境になる方向になる。減災、防災という観点からも有効だ。

外国人がもたらす異文化によって、新たな産業やサービスが起こることである。
これまで日本になかった分野の産業が生まれる可能性がある。
移民は高度人材だけではなく、今の日本人に足りないハングリー精神を持ったその子どもたちが国の経済を変えるほどの
イノベーションを引き起こすパワーを持っており、彼らの育成が重要である。

ェトロ、中小企業基盤整備機構と共同で、国内外から地方への投資を呼び込むためのデータベースを構築する。
国内企業の販路拡大も後押しし、地方創生につながる基幹システムに位置づける。

特に、サービス業などでは、国内で過当競争にさらされ、コストダウンを迫られた。
生産性が低いということは、給与の伸びも限定され、スキルアップできる環境も限られていること。小売、飲食、医療、福祉といった業種は、
従業員数が多い一方で、平均給与は相対的に低く、それ故に離職率も高い状況が続いている。
グローバルマーケットを相手にしてこなかったために、生産性向上の努力をせずに済んできた。それが理由として挙げられるでしょう。
また、サービス産業の担い手には中小企業や個人事業主が多いために、生産性向上を実現する体力がない。

126 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/05/18(水) 07:19:25.46 ID:BR+isvbV.net

札幌は情弱すぎるw
衰退札幌、自慢の札幌最高の札駅も博多に抜かれたw

博多＞＞＞＞札駅
天神＞＞＞＞大通

都道府県庁所在地の商業地価最高地点価格 （単位：万円/�u）
http://tochi.mlit.go.jp/chika/kouji/2016/pdf/50.pdf

名古屋：9,350,000
福岡市：6,980,000 ★天神
京都市：4,150,000
福岡市: 3,530,000 ★博多
神戸市：3,500,000
札幌市：2,900,000 ←札駅www

127 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/05/18(水) 21:54:04.91 ID:ashjBUG6.net

石狩振興局　人口
2015国調　2,377,041
2016.5.1　2,380,979

238万人を突破した。（2015年国調ベースに住基動態を加味した、新篠津は3/31)
札幌、千歳、恵庭以外は減少傾向にあるが、自然動態の影響が大きい。
空港、自衛隊のまちである千歳は子育てのまちでもある。全道一若いまちだ。
年少人口は14．3％
道外だけでなく、道南、道東とのアクセスもよく、工業や商業も発展してきている。
合計特殊出生率が1.53と高めで、人口増は自然増の要因も大きい。

128 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/05/19(木) 21:47:08.01 ID:vcNTuU4v.net

札幌でもFinTechに積極的な姿勢を見せている。

近年のIT技術の発展によって従来の金融慣行からは想像もできなかったようなサービスが生まれ始めている。
代表的なのは、キャッシュレス決済の普及です。これまでキャッシュレス決済と言えば、クレジットカード決済が一般的でしたが、
クレジットカード決済の導入は小売店側の手数料負担が大きく、中小店舗への浸透が課題になっていました。

しかしながら、スマートフォンやタブレット端末の普及もあって、スマフォン連動し低コストでカード決済が導入可能なシステムが開発され、
爆発的にキャッシュレス決済が普及しつつある。IT技術が金融サービスのあり方をも変える時代が到来している。

北洋銀行も4月からFinTechの専門部署を設けるに至った。
また、IＴ技術を駆使した金融サービスの研究開発拠点を札幌に立ち上げるなどの動きもある。

人工知能（ＡＩ）や膨大な情報（ビッグデータ）を使った金融商品・サービスを開発することで各行の収益拡大を目指すほか、
業務の効率化でコスト削減につなげる。



北洋銀の最終益１４．２％増
http://www.sankeibiz.jp/business/news/160513/bse1605130500002-n1.htm

日本郵便、来月から処方薬宅配
http://www.sankeibiz.jp/business/news/160510/bsd1605100500008-n1.htm

日揮、露極東の温室栽培本格稼働　現地で医療分野進出も
http://www.sankeibiz.jp/business/news/160426/bsc1604260500001-n1.htm

北弘電社、風力発電で水素製造　石狩で実験
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO02231060S6A510C1L41000/

129 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/05/21(土) 16:13:17.52 ID:l71pVzmi.net

札幌は田舎
仙台といい勝負

平成28年1月公示地価
http://tochi.mlit.go.jp/chika/kouji/2016/pdf/50.pdf
（単位：万円/�u）

名古屋：9,350,000
福岡市：6,980,000◆

札幌市：2,900,000◆
仙台市：2,480,000 ◆

アップルストアも無いソニーストアも無い
大相撲も無い48グループも無い
新幹線も無い都市高速も無い私鉄も無い超高層も無い
国宝も無い、国際空港も無い、国際港湾も無い
東京大阪名古屋や福岡と言った大都会は普通に全部揃うからねえ

札幌が名古屋や福岡に勝てるのは広大な面積で稼いだ人口だけじゃん

130 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/05/22(日) 15:05:06.60 ID:zJqoKwEK.net

札幌には一部高速は有るが基本一般道しかなく
しかもその一般幹線道の信号のつながりの悪さに驚いた。

131 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/05/22(日) 17:04:16.01 ID:1A+Xtskq.net

政府、ＩＴ・ロボで人手不足克服　３０兆円市場創出へ官民会議
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0272026.html

ＩＴで製造業に「経営革新」を　政府ものづくり白書
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0272235.html

消費増税なら景気刺激策を　元米経済諮問委員長が提言
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0271893.html


ニトリ、首都圏都市部へ攻勢　横浜９月出店、新宿は１２月
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0272526.html

日鋼、航空部品の製造検討　室蘭の技術、事業化へ活用
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0271267.html

国際会議場と産学官拠点、北大に整備を　道経産局が提言
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0271310.html

旅館経営者、全国で育て　好評の樽商大講座、観光庁が拡大へ
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0271316.html

北海道内１８社増収増益　主要３４社２、３月期
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0271262.html

132 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/05/23(月) 21:34:01.15 ID:NVFcPCNC.net

札幌五輪経済効果１・１兆円　雇用創出、全国８・６万人　市試算
http://dd.hokkaido-np.co.jp/sports/sports/cup/1-0273336.html

札幌市は２３日、２０２６年招致を目指す冬季五輪・パラリンピックで、国内への経済波及効果が１兆１８８８億円に上ると発表した。
このうち道内分は８８５０億円。招致を表明した１４年時の試算に比べ、国内で１３９１億円、道内で１１１３億円増えた。
雇用創出は、全国で前回の試算を１万人上回る８万６千人、道内で９千人上回る７万人になると推計した。

札幌市内に限ると、経済波及効果が前回試算を１０４３億円上回る６４４７億円、雇用創出は約７８００人上回る５万２千人となった。
経済波及効果の額が増えたのは、４月下旬に市が発表した大会開催経費が前回試算時より将来の物価上昇を見込んだことなどで膨らみ、
その分関係企業への発注や企業間の取引、社員の所得なども増えると仮定したため。雇用創出の人数はテロ対策の警備強化などを
上積みした。

中国人大学生のインターンシップ　キャリアバンクが札幌のシティホテル対象に１００人規模
http://hre-net.com/keizai/keizaisougou/19011/
人材派遣のキャリアバンク（本社・札幌市中央区）は、札幌市内のシティホテルなどにインターンシップによる中国人大学生の紹介を始める。
冬のシーズンに道内リゾート観光地向けに初めて行ったが、受け入れ先から好評だったため、今回は夏のハイシーズンに１００人規模で実施することにした。
人手不足の新たな対応策として注目されそう。DSC_1825（写真は、キャリアバンクの佐藤良雄社長）
キャリアバンクは中国の大学10校と連携、日本語学科や観光学科の学生の単位認定の一環として北海道でのインターンシップ（学生が一定期間企業で働くことを通して仕事の適性を知るトライアル雇用）研修ができる取り組みを始めている。
初回は、昨年12月から３ヵ月間、阿寒や旭川の高級リゾート地の宿泊施設で35人がインターンシップで仕事を経験、本人と宿泊施設を運営する企業が合意して卒業後に就職した中国人もいる。
　
いずれも受け入れ側に好評だったため、２回目として７月から３ヵ月間、北海道観光のハイシーズンに札幌市内のシティホテルを対象にインターンシップによる紹介を行うことにした。
シティホテルなどは、人手不足から中国や台湾からの観光客の母国語対応が難しいという問題を抱えている。

北海道環境バイオセクター　魚を引き寄せる発光剤など３種を開発・販売
http://hre-net.com/syakai/syakaibunka/18960/

道内ゴルフ場、キャディー不足　工場に奪われ確保難しく
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/life-topic/life-topic/1-0270773.html

133 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/05/23(月) 22:09:06.01 ID:NVFcPCNC.net

オフィス市況予測によると、今後は2017年の消費税率引上げと札幌駅前通共同ビルの竣工、2018年の札幌創世1.1.1.区北1西1地区の
再開発ビルの供給などにより、成約賃料は2017年から下落が始まるという見通しとなった。

ただし、コールセンターを中心とした需要の強さから、オフィスの空室・二次空室は早期に埋まり、賃料の下落幅は大きくないと考えられる。
中長期的に札幌のオフィス市場の成長を図るためには、コールセンター需要のさらなる取り込みに加え、転出超過となっている20代後半の男性の職場不足への対策や、
大幅な転入超過が見られる20代の女性や50代以上の中高年の方々の働く場所の確保として、コンテンツ産業・IT系企業、バイオ産業、
インバウンド関連産業等のさらなる起業・誘致・成長は欠かせない。

観光は依然として好調。ただ、訪日外国人観光客の消費は旺盛だが、税率引き上げなど中国の免税品対応の変更で百貨店の高級品販売が低迷している。
住宅着工では、持ち家が消費税引き上げ後の反動から落ち着いてきたことに加え、金利低下による影響で好調を維持。一方、分譲マンションに関しては建設費の高騰などで価格が上昇し、動きは鈍い。

近年では、道内の地方信金やコルセン、アウトソーシング、ＩＴ企業、フード関連などの進出も相次ぐ。
近郊でも、道内の良質な食資源に注目してフード関連工場、医療機器製造などの工場も進出した。
というように最近は、やや回復基調になり、立地を生かしたバックオフィスなど立地も進んだ。

アクサ生命やアフラックが本社機能の一部やアウソー大手の本社など誘致できた。IT企業も一度東京に本社機能を移転したが、職住近接である札幌に戻るという動きもある。
バイオ、再生可能エネルギー、航空・宇宙などに係る施設の進出であれば、近隣自治体への進出であっても、札幌市も補助するしくみで
ユニシスや中北薬品などは、工場を近隣であるが誘致できた。BPO・コールセンターのアウソー系も次々に札幌に拠点を開設している。

IT系において、地方都市で拠点開設や移転を進めている。政令市でも東京都心に比べオフィスの賃料が２〜４割安く、人材確保も容易だ。

システム開発の日本アイビーエム・ソリューション・サービスでは、「地域限定社員」の数を、３年後に今の３倍の約９００人に増やす。ＩＴを駆使した先進的な金融サービス「フィンテック 」への対応など業務が今後増えると見込んでいるため。
札幌で順次新たなオフィスを構え、道内での就職を望むＩＴ技術者を大量に採用する。
ＩＳＯＬは「メガバンクなどから受ける最先端のプロジェクトを、札幌で集中開発しており、社員の成長にとって良い環境を提供できるのは強みだ。
多くの技術者を札幌に定着させて、道内経済にも貢献できれば」という。

情報関連企業の売上高の約4割が道外であることから移輸出型産業として評価できる。
製造業等物流を伴う業種では，原材料の調達地や消費地から遠距離にあることが立地・誘致上極めて不利な条件であるが、
生産されるモノあるいは付加価値が知的生産財のように無形・無量の形態である場合は、
物理的な隔たりはそれほどのハンディキャップとはならないことを示している。
創造的活動にあっては，巨大資本による制約や歴史的しがらみのない自由な雰囲気と，人的ネットワークを基盤とした連携・協力関係、
そして対個人・対事業所の各種都市型サービスが供給されていることが大きな条件となることを示している。


北海道のバイオ関連企業は海外展開も積極的に行っており、全体の33％が既に海外展開をしており、
また、海外展開をしている企業数は年々増加傾向にあり、2010年度では40社。
ニプロも西18丁目エリアである札医大の向かいに脳梗塞と脊髄損傷の再生医療研究開発センターをつくり
量産のための生産拠点はこの研究施設とは別に建設される。

北大の「北キャンパス」は地域の経済界、産業界との結節点である。
低温科学と電子科学研究所、創成科学共同研究機構、電子科学研究所附属ナノテクノロジー研究センター、
先端生命科学研究院次世代ポストゲノム研究センター、触媒化学研究センター、人獣共通感染症リサーチセンターがあり、
民間施設としては 国立大学の敷地内に初めてできたシオノギの「創薬イノベーションセンター」がある。
近くには産学連携本部や道の各種研究施設も集まっている。

134 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/05/24(火) 19:34:47.26 ID:p511JE3u.net

道内出生率は1.29　20年ぶりの高水準　出生数は減少続く
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO02669940T20C16A5L41000/

厚生労働省が23日発表した2015年の北海道の合計特殊出生率は1.29と14年比で0.02ポイント上昇した。上昇は２年ぶり。
1997年以降では最も高いが、出生数は３万6695人と14年に比べ1.0％減った。減少は９年連続。
人口増が続く札幌市の出生数が微増となる一方で、札幌以外は減少が続く。

出生数の減少が目立つのが札幌以外の地域。
15年の出生数の内訳をみると札幌市は１万4589人で0.1％の微増となったのに対し、同市以外は２万2106人と1.7％減少した。

死亡数は６万669人で1.1％増えた。札幌が0.8％減る一方で、同市以外は1.9％増えた。
は死亡数が多いだけでなく、札幌や道外への人口流出も続く。

135 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/05/25(水) 00:52:20.97 ID:INLV8F5y.net

2013年度　市内総生産が発表された。

名目 ６兆 4896 億円(+1.6%)
実質 ６兆 7081 億円(+1.9%)　平成17暦年連鎖方式による。　
実質は4年連続プラスで今世紀最高の数値となった。
http://www.city.sapporo.jp/toukei/sna/documents/03-02.pdf

名目総生産表を試作した。
http://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=1533

トータルで見ると企業の取引が活性化し始めるものの、駆け込み需要の影響も見られるが
家計にはまだ反映されていないことが示されている。
コメントは後日ということで。

136 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/05/25(水) 22:31:52.56 ID:Dk52VbLk.net

2013年度は、意外に伸びてないという感じだろう。
インバウンドや駆け込み需要、円安によって輸出増加など明るい話題も多かった。
名目より実質がのびるということは、物量というより物価下落が大きいということ。
2014年度は、逆に実質がマイナスになるだろう。

不動産が落ち込んでいるが、増税の影響が早期に出た。
2013年10月以降に契約した住宅であれば、2014年3月までに完成させて引渡ししなければ、
消費税の増税で負担が大きく増えた影響だろう。建築前や建築中の建売分譲住宅を含む。
増税前の強引な引渡しが招く欠陥工事につながったり、

市民総所得は増えている。
企業所得は大幅に伸びた改善傾向にあるが、市民雇用者報酬が伸びていないところかマイナスに触れていることが問題だ。
特に賃金が下がっている。雇い主の社会負担は増えている。

アベノミクスによる副作用の影響も出ている時期でもあった。
経常利益がマイナスとなったという事例もあるが、理由を見ると「円安で原材料や燃料のコストが上がっている」
「電気料金の値上げが負担となっている」といった項目が目立つ。大手自動車メーカにとっては追い風となる円安だが、
国内の中小企業にとってはコスト負担の増加という悪影響を及ぼしていることがわかる。

労働生産性は、物量ベースでの計測ではなく、金額ベースであるし、作業効率とは直接関係ない。
効率よく働いたとしても、それ以上に市場価格が下がれば上がらないどころが下がるわけだ。
物価変動を考慮しない場合、札幌のGDPは21世紀初頭以上に回復したということになる。

生真面目に消費税を国の借金の返済に回してしまうと、経済には大きなマイナスだ。
借金が継続的に増えていくのは問題ありまくりだが、借金が積みあがっていても「国民が健全に経済活動を行っていれば」
大して怖いものではない。人口が減る分、過度に移民に頼らない一人あたりの生産額を増やすという方法もある。
ただ、その労働をアシストするロボットやAIなどの投資に使われるので、大きく給与に反映はされない。
高度成長期は、冷戦期でもあり、移民受け入れができにくい中で、それほど労働人口は増えなかったが、年10％以上の経済成長を遂げた。

出生数についても、2003年頃から横ばいではあるが、団塊jrの駆け込み出産も終焉を迎えた。
人手不足感はより強まるものになる。すでに潜在的な待機児童も中央区など都心に近い程出ている。
清田区など郊外ではまだ少ないが、これは共働き率が少ないためである。
女性活用が進まないどころか、出産や子育てにも影響が出てくる。

都心と郊外、あるいは郊外間のインフラ整備や保育施設の整備が遅れているというか、追いついていないということだ。
本格的な開拓からわずか一世紀半で196万都市になり、特にこの40年余りで市域を変えずに人口が倍増したという歴史的経緯がある。

北海道全体でも、核家族化が進んでおり、家族形態も都市型だといえる。平均世帯人員は 2.21 人であり、都道府県で46位である。
三世代同居率の低さも目立ち、8.22％は都道府県中43位であり、札幌は政令市最下位の 2.4％。
相対的に少ない共働き世帯率であり、これは2010年国勢調査では 21.24％となっていて、北海道は全国45位であった。

歴史的な事情に加えて、気候風土的な理由でも、個人主義が発達した一因であると言える。
札幌だけではなく、北海道全域で個人化が必然化し、自己責任社会をも先取りしてしまった。
また、都市部で暮らす人々が他地方よりも多い。道民の約半数が北方領土を除いても道の1％にも満たない、
622km2のエリアに265万人住んでおり、9割くらいがDIDエリアだろう。

137 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/05/25(水) 23:06:46.88 ID:Dk52VbLk.net

札幌の金融保険業は他の産業のように回復傾向が浸透していなく、2012年までのGDPベースでマイナス成長が続いたが、
2013年度はプラス成長となった。
長年の景気低迷の影響を受け、取引先の多くは、新たな設備投資や運転資金の借入を控えており貸出先の確保が困難である状態が続いた。
道内では財産所得は少ない傾向にあり、家庭の世帯人員も少ない傾向がある。その中でも、北洋など道内２行で公的資金の完済も終えた。
市況回復に伴い、保有する国内株式投信などを売ったことで売却益を確保し、経営の自由度が高まった。
海外との連携や、取引先のマッチング支援などに力を入れ、貸出金もやや増加傾向にある。

健康で、生活が安定し、将来不安も軽減さえすれば消費も活発になるはず。
今の日本は金がないわけじゃなく、投資先がなく回っていない状態。景気刺激策の主役を今は社会福祉に交替させる時ではないでしょうか。
情報社会、グローバル社会、世界情勢の変化、自然環境の変化、世界最早の少子高齢社会。
この激動な21世紀という時代が求めるものは、千変万化のごとく形を変える。
新産業を育成し、カビの生えた古い産業からの新陳代謝を図るか。
良質な白カビやバクテリアによって分解され、旨み成分であるアミノ酸へと変化させることで、伝統として上等な一品を後世に伝えるか。

世界情勢や市場動向を的確に把握のうえ、フレキシブルに対応できる仕組みを構築させる。
北海道の強みである食や、近年関心が高まりつつある健康を意識した商品戦略を確立し、アジア諸国やロシア、
北米などのビジネスを活性化させる。大規模農業は日本では北海道が中心となるだろう。
ものづくりというか製造は、近郊にリーダーシップをとっていただく。

企業の知財経営レベルの評価指標をの基盤を確立し、それを企業の経営指標の一つにする。
これにより、技術及び知財経営に対して金融サイドの理解を向上し、融資・投資に結びつける
ことのできる何らかの機構が必要となる。 これらの金融サイドの担当者のマインド啓蒙を始め、
融資・投資判断をサポートする第三者機関の設置が必要である。

札幌にとっても、シンポジウム、セミナーによる交流活性化による、卸小売、サービス業、R＆Dのさらなる活性化
アグリビジネスに参入する企業の子会社設立の本拠、IT、フード、バイオ系などの新拠点設立。
それによる、金融、商社、IT、ビジネスコンサルタント関連など遠隔地なので、ある程度拠点都市にも集積されるだろう。

安全が重要視される中で信頼できる食材、製品の供給元として、IT化による市場の多様化、
新産業の育成やバックアップ機能の強化により、得意先小売業の経営向上、得意先小売業を結びつけ、
新たなビジネスを生むというように卸売市場の役割が見直される可能性はある。
情報の量・質・スピードといった財産を生かし、既存顧客へ付加価値サービスを提供する。

だが、消費マインドはそう大きく変わらないというか冷え込んだまま。
どうせ金をばら撒くなら、確実に必要な人に届くようなシステムにしたほうが、カネは回る。
社会福祉の一番の受益者は相対的に金銭という観点では貧しい人たちなので、届けた金はすぐに使ってくれる。
自分らの生活の直結しているわけだ。3割程度は貯金にまわってしまう減税より効果は高い。

国民所得に占める、税金や社会保障の負担率を見ると、日本は概ね40%、実際は赤字国債を出している。
これに対し、ドイツは60%、フランスは70%近い。高福祉で知られるスウェーデンは75%。
アメリカの負担率は40%程度で日本と同等程度ですが、医療費については民間で莫大な額を負担させられている。

現在の福祉水準の最大の問題は金が工面できにくい。医療や介護のような人手のかかるサービス業は、製造のような画期的な生産性の向上は期待できない。
福祉の問題は金の問題つまり、日本国民がもっと金を払うかどうかということに尽きる。

福祉に見合った負担を受け入れる決心を国民が受け入れるか。幸い日本は莫大な個人の金融資産があり借金を海外に依存していないので、
財政赤字が直ちに経済の崩壊につながるようなことはない。90年代のアジア経済危機やロシアの経済危機は外貨のない状態で赤字を積み上げた挙句、
経済が崩壊してしまった。

増税延期により、国債価格の下落による金利負担で、日本の財政が悪化し、医療や年金が大幅に減額されてしまうリスクもある。

138 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/05/25(水) 23:12:03.51 ID:Dk52VbLk.net

こうした中で、医療及び介護の提供体制については、サービスを利用する国民の視点に立って、ニーズに見合ったサービスが切れ目なく、
かつ、効率的に提供されているかどうかという観点から再点検していく必要がある。また、高齢化が急速に進む都市部や人口が
減少する過疎地等においては、それぞれの地域の高齢化の実状に応じて、安心して暮らせる住まいの確保や自立を支える生活支援、
疾病予防・介護予防等との連携も必要だ。

団塊の世代が75歳以上となる2025年を展望すれば、病床の機能分化・連携、在宅医療・介護の推進、医療・介護従事者の確保・勤務環境の改善等、
「効率的かつ質の高い医療提供体制の構築」と「地域包括ケアシステムの構築」が急務の課題。
看護師の争奪戦が起きて、地域の看護師不足を招き、やはり、診療報酬による誘導だけでは限界がある。

病院から退院を迫られ、行き場をなくす患者を早く自宅に戻すといわれても、無理に追い出されることはないか。
在宅医療や介護サービスは十分受けられるのか。かかりつけの医師はきちんと対応してくれるのか。
医療機関の横のつながりや地域医療の在り方もあわせて考えていく必要があるのではないでしょうか。

バイオにおいても、機能性食品や化粧品の製造では、科学的な評価が大変重要。そこで、文部科学省等より「地域
イノベーション戦略推進地域」に選定された「北大リサーチ&ビジネスパーク」を中心として、道産素材に
含まれる健康に有効な成分等の探索や機能性の評価・分析手法の事業化・実用化を図る。
成分分析などを行うためには多大な設備投資や人材が必要となる。

動物、植物、微生物など生物の機能を解明し応用する。難病の治療や創薬などの医療のほか、
微生物を利用した工業用酵素の生産、有害物質の分解、発酵処理など多くの分野で事業化が進められているが、
この他にも、物質の測定に酵素や微生物の生体反応を応用したバイオセンサーや、鉱石から金属を精錬する過程に微生
物を用いるなど、生物との関連性が希薄と思われる分野にも広がる。

食料産業クラスター事業を受け、アグリフードやそれらにおける関連業種によるネットワークのもとに新商品の創出、
関連する機材の開発等を促進すると同時に食の安全性を高めるために全道の食品関連企業に従事する職員を対象に
微生物初級講座を開設し，食品製造工程における衛生管理について充実させることによる付加価値の増大、
付加価値食品の供給のための情報交流やマッチングにより、地域ブランド食品の普及・啓発・啓蒙により地域資源型産
業である北海道食品産業の発展を図ることを目的に取り組んでいる。ロボット化やIT化はより高まる。

道内に食関連機械を根付かせようというもので食産業と機械工業のマッチング交流のための商談会も開催されている。
具材を作る機械は今のところ北海道にはない。具材を３〜５�oでダイスカットしたり、それらを小袋に充填する機械が
あれば市場の規格外品を活用、付加価値を高める道があるとの意見があった。
菓子業も後継者問題があり大規模化するだろうし、機械化のニーズはあるだろう。

札幌の金属・機械製造業では、ソフト開発などと同様に、加工の受託・下請けが業務の主体となっている企業が多く、
顧客のニーズを把握し、自ら設計・開発・製品化まで一貫して手掛けることができる企業は少ない。
規模の小さな企業が多く、資本金5,000万円以下や、従業員50人以下の事業所が多い。
そのため、個々の企業だけでは人材や資金、技術に限界があり、受託できる業務の規模や技術レベルが制限される。

安全・安心な冬の暮らしに資する独自技術や製品を数多く生み出し、世界に誇れる寒冷地技術を有している。
この先進国である日本でも、国内有数の経済規模を有し、世界最大の積雪都市でもあり、冬期間も生活レベルを
極端に落とすことなく、維持していると言える。気象予報は重要な要素でもあるし、気象データを利用した需要予測や精度向上にも
大いに役にたつものでもあるしね。

139 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/05/27(金) 01:47:56.36 ID:QZaEzNBG.net

実質総生産表を試作した。

http://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=1534

140 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/05/27(金) 06:50:11.14 ID:syS+ns7q.net

札幌銀行協会加盟の銀行の預金残高は、年々増加傾向にあるが、貸出金についてはピーク時は7.7兆円あったものの
いまは少し増える傾向にあるものの６兆を少し超える程度にとどまる。

長年の景気低迷の影響を受け、取引先の多くは、新たな設備投資や運転資金の借入を控えており貸出先の確保が困難であること。
道内は電力問題に加え、輸出型企業は少なく、今の円安の状況は燃料・原材料価格の上昇が避けられないこと。
経営者の高齢化による廃業や中小企業の支援における外部の専門家の確保が困難であること。
経営改善計画が未策定となっている企業で、業況が悪い・経営者の理解を得ることが困難など外部支援機関等とのマッチングができていないこと。

道内唯一の人口集積地で景気回復が早い札幌で実績を上げることを目指しているのか、札幌での道内信金の進出が目立つ。

卸売業における業種別の従業者数の構成比をみると、事業所数同様、機械器具卸売業の
割合が28.7％と最も大きい、飲食料品卸売業が23.6％と次いで大きく、建築材料、鉱物・金属材料等卸売業が16.5％と
となっている。飲食料品卸売業のウエイトが北海道では低めだが、全国値よりも高めとなっている。
卸売業における機械器具卸売業についてのウエイトは、全国平均値。建築材料、鉱物・金属材料は低めとなっている。

例えば、機械器具卸売業の例でいうと経営を推進するための組織全体の管理統括業務のほかに、本社がメインとなるが
人事・人材育成、総務、財務・経理、法務、知的財産管理、企画、広報・宣伝、調査・研究開発、生産・プロジェクト管理、
不動産管理、情報システム管理，保有資機材の管理、役務・資材調達等の現業以外の業務を行う事業所も含まれる。

地方中枢都市の人口比としては、人員、金額ともに少なめ、仙台よりやや多い同程度。
福岡や仙台のように、地方と都市人口のバランスが取れていない。
都市圏の人口や産業構造というよりは、その地方のそれらが影響するだろう。
商品販売額は人口当たりで見るなら地方別のほうがしっくりくるだろう。東京を有する関東が高く、関西や東海がそれに準ずる形になっている。
2014年版データでは、関西や東海、北海道が300万台に達するが、それ以外だと200万円台後半となっている。

地方中枢都市として卸売のウエイトとしては小さくない、北海道の土地や気候、風土などの特徴をプラスに活かしながら
機械器具に限らず、飲食料品や材料などでも管理統括業務以外のウエイトを増やす必要がある。まぁ、卸に限らないが。

不動産業の事業所数の割合について、全国、北海道、地方中枢都市（仙台市、広島市、福岡市）と比較す
ると大きく、札幌市の割合は、全国の6.4%を大きく上回り、11.1％。GDP生成にも大きく寄与している。

サービス業における業種別の事業所数の構成比は、宿泊業・飲食業が32.7％と最も大きく、生活関連サービス業・娯楽業が19.3％、
医療・福祉業が14.8％、学術研究、専門・技術サービス業が12.5％と続いており、事業所数の構成比を全国、北海道と比較すると
札幌市は宿泊業・飲食業をはじめ、生活関連サービス業・娯楽業、学術研究、専門・技術サービス業は高い水準にある。
しかし、娯楽業、学術研究、専門・技術サービス業はもう少しウエイトが高くもよいと感じる。

というように、定住、交流の両方の人口がものをいう産業構造になっている。

141 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/05/27(金) 07:02:28.98 ID:syS+ns7q.net

平成24年版情報通信白書におけるネット人口普及率では、北海道は、愛知や東京とも遜色なく、大阪よりも多い数字で「全国４位」である。
これは、標本調査であり札幌圏が占める割合が実際よりも多かったとも言えなくもない。
ただ、全数データがあるフェイスブックでも7位と上位ではある（企業分も含むから東京がダントツになってるが）
利用は地方圏としては盛んなほうではある。遠隔地でもあるし、IT関連やそれを利用した産業にはもっと注力すべきではないか。

アウトソーシング系の企業が多いからね。
欧米では間接業務をアウトソーシング業者に委託するのが常識だが、日本では、セキュリティリスクなどの観点からさほど進んでない。

労働・社会保険関連業務など総務、人事が担っている仕事もカバーするなど、管理部門の効率化や情報セキュリティ・ガバナンスなどを担える。
さらに製造、物流、研究開発、営業販売に至る幅広い経営戦略としてのアウトソーシングにしてく。
自社で行うよりも高い付加価値が享受できるようにまでにする。
もっと言えば欧州、中国、インドへの海外事業コンサルティングを展開できるようになれればよい。

食の宝庫として名高い北海道だが、食料製造品の付加価値率が地方別で最下位なのが現状である。
しかし、本州における農業従事者の高齢化の問題もあり、重量野菜の産地が北海道に移ってきている。
鮮度保持技術を活用することで、北海道野菜の流通範囲拡大や出荷時期の調整などが期待される。

水産品については、さんまのように毎年の収穫量が不安定な魚種については、鮮度保持技術を活用し出荷量のコントロールが期待できる。
また、乳製品については、国内だけでなく東アジアからの観光客にも評価が高く、鮮度保持技術を活用することで、
こうした製品を輸出することが期待される。
特に、高品質を確保するために保存料を使用していないアイスクリームは、着地まで溶けることなく届けるための
厳密な温度管理物流が求められる。

通信インフラの農村部への普及やクラウドサービスの多様化により、ＩＴ利活用の環境が整いつつある状況であることから、
積極的に本分野に参入する企業も出現しているところ。

また、食の安全・安心への社会的な関心が一層高まる中、ＩＴ利活用による生産履歴管理手法等の重要性が増している。
しかし、農林水産業関係者とＩＴ企業との間には互いの業務への理解不足等により、他産業に比べてまだ改善の余地が多
く残されていることから、相互の業界・業務に対する啓発活動を始め、ＧＰＳや生産履歴システムなど...。

クラウドコンピューティングを活用した「コスト管理」と「絶対品質」の確立、
さらには、農業現場に活用が検討されるＩＴシステム（遠隔農業）やロボット等の実用化に資する技術開発の促進を、
関係機関と連携して取り組み、利活用拡大を図る。

道央地域を中心に自動車関連企業の立地が進み、有力な部品メーカーやソフトウェア企業など、
多くの企業が立地・操業しており、次第に厚みのある集積が出来てきている。
また、寒冷な気象条件や広大な立地条件から、優良なテストコースが数多く設置されている。
新車テストを行う自動車メーカーの心臓部として、重要なポジションを占めており、
今後、寒冷地仕様などの自動車の重要な研究開発拠点となっていくことも期待される。

自動車の全自動化の普及はまだ先の話で、駐車や障害物回避などをアシストする程度にとどまるだろう。
システム誤作動や法整備の問題もあるし、特に日本はこういう面には慎重なので。
雪によりセンサーの感度が鈍くなったり、誤作動もあるだろうから、それにブラックアイスバーンなど路面状況に
フレキシブルな対応できるか。寒冷地における開発拠点とかも考えられるね。

異分野とITの融合領域においてイノベーションを創出し、新たな製品やサービスを生み出すことができる人材の育成
が必要である。早くから地方としてはIT産業の振興に力を入れてきた札幌だが、下請け中心の構造からの脱却ができてない。
札幌イノベーションセンターで、ITアーキテクト育成を加速させ、札幌のITベンダでより上流工程の案件が受注できるようにする。

日本のデータセンターのコストは、海外の先進的なデータセンターと比較し約2倍かかると言われている。
北海道の冷涼な気候を活用した外気冷房の全面採用によりサーバの冷却にかかる空調コストを約9割削減している。

142 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/05/27(金) 17:46:31.32 ID:2ErRIQsY.net

新千歳、24時間貨物搬入　10月から実験
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO02819120W6A520C1L41000/

新千歳空港で国際航空貨物を扱う札幌国際エアカーゴターミナル（千歳市）は2016年10〜12月の間に、
貨物の受け入れ時間を段階的に延ばして24時間化する実証実験を始める。
外国人観光客の増加で海外での北海道産生鮮食品の認知度が高まり、輸出が盛り上がりつつある。
実証実験で需要を調べ、本格的な受け入れ時間拡大を検討する。

新千歳の貨物搬入は原則午前８時半〜午後７時半に限定している。10月から段階的に搬入時間を延長し、
アジア向けにホタテなど海産物の輸出需要が高まる12月に24時間化する。
10月をめどに生鮮品を保管する冷蔵・冷凍設備を２倍の130平方メートルに増築する。

総事業費は１億3000万円。道産生鮮品を輸出する北海道物流開発（札幌市）と共同で取り組む。
経済産業省の補助金などを活用する。

新千歳は発着枠の拡大などで国際便の増加が見込まれる。
札幌国際エアカーゴターミナルは「10月にはシンガポールとの直行便もできる。アジア各国への道産品輸出に弾みがつく」とみる。

北海道は18年に道産食品の輸出額を1000億円に倍増する目標を掲げている。


職業訓練協会、東南アジアから介護実習生　規制緩和にらみ
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO02818870W6A520C1L41000/

北海道で職業訓練校を運営するキャリアバンク職業訓練協会（札幌市）は外国人技能実習に関する規制緩和をにらみ、
東南アジアから介護分野の実習生を受け入れる。
現地の送り出し機関と提携、道内の介護施設に人材をあっせんする。
少子高齢化により介護人材の不足が深刻になる見通しで、実習生の需要は急速に強まると判断した。
習期
　厚生労働省と法務省は外国人技能実習に関する法律の改正に向けて動いている。

143 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/05/29(日) 14:28:45.56 ID:Hu7QTQhz.net

札幌の場合、この2013年は、インバウンドの影響もあるが、アベノミクスによる副作用の影響も強く出ている時期でもあった。
経常利益がマイナスとなったという事例もあるが、理由を見ると「円安で原材料や燃料のコストが上がっている」
「電気料金の値上げが負担となっている」などといった。

卸は2007年データより伸びているはずだが、実質GDPはリーマン期未満に下がっている。
取引額は増えたものの、コスト増がそれ以上に影響を与え、他産業にスライドしたということだろう。
コストはGDPに算出しない、売上をGDPとすると多重カウントが発生するためだ。

建設業においては、名目値のほうが高く、名実が逆転している。ゼネコン道内受注高
民間企業の投資意欲が活性化されたきた。利益を還元できない、利益剰余金は6.50％を示し、内部留保が高い状態でもあった。
自己資本対固定資産比率は前回の3倍以上となるものの、必要な投資ができない実態があった。

サービス業も、やはり医療福祉の分野においては成長している。
大企業ではようやく収益が改善しており、交際費の特例により好循環スパイラルへ転換できた。
 しかし、スケールメリットや調達力を使ったそのような方法が可能なのは、大手企業に限られている。
中小企業や個人事業主は、価格を下げることで価値を上げるのではなく、商品やサービスの品質に
「プラスアルファの無形価値」を加味することで勝負していくしかない。
それが、中小企業や個人事業主の比率が高いサービス産業が成長していく最良の方法の一つである。

企業所得や財産所得は改善傾向にあるが、市民雇用者報酬がマイナスに触れている。
課税対象所得は2013年がそこで、そこから、人数、平均額、総額いずれも上昇している。

福岡は、特区、九州新幹線の影響がつよいか、2011、2012年は大幅にGDPが増加している。
九州は、後輩人口もそれなりにあり、新幹線効果は出やすい。
特に、卸小売は伸び大きいが、東日本大震災の影響による生産の肩代わりの影響も製造業では大きく出ている。
2013年までは生産年齢人口は増えている若いまちだ。
地方人口と都市人口のバランスが取れている。北九州や熊本など近くに政令市もある。アジアが近いのもポイントだ。
しかし、札幌以上に2012年度は市民雇用者報酬のうち、賃金がマイナスに触れている。
国家戦略特区によって、雇用の更なる非正規化、低賃金化もしやすくもなる。

仙台は、復興需要の影響が大きい、建設業が特に伸びている。
地方人口と都市人口のバランスが取れている。山形や福島など近くに県都もある。首都圏が近いのもポイントだ。
復興需要の影響が薄くなってきており、3、4月中での人口増が僅かなものになっている。
需要の先食いをした分、これからが正念場だろう。

144 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/05/29(日) 14:29:21.37 ID:Hu7QTQhz.net

日本の景気停滞は少子高齢化問題が大きく、海外からの流動もすくない。

その分、輸出でカヴァーする、インバウンドもその一種のようなものだ。
ガラパゴス化していて人口も多い日本においても、その恩恵は限定的になるが、食料やエネルギー資源に乏しく、海外依存は避けられない。
北海道における札幌に人口比率が高すぎて、拠点都市としてのメリットは大きくはなく、だが、交流を含めた人口がものをいう
道の資源やそれによる生産をベースに３次産業で成り立っているのと同じ。

最近の日本経済は少子高齢化の影響もあって人手不足が深刻なので、経済の供給過剰が解消されたので物価が上昇しているという、
労働力が余って失業率が上昇するよりは、生産性の向上にもつながりはるかに望ましい状況といえる。
今回のサミットでも、ロボットや人工知能(AI)を活かした生産性の向上策ぐらい。

ただ、各種税金もあがり、物価上昇するのに家計収入はさほど増えずに生活が苦しくなるだけになってきている。

株主に還元できる利益を最大化するために一つの合理的な方法として租税回避を考えるかもしれないし、それは株主の期待に応える方策でもある。
金持ちと大企業だけが利用できる税の抜け穴である。

長引く景気低迷により企業は生き残りをかけ、交際費や交通費、広告費など抑制にはしり悪循環のスパイラルを続けてきた。
日本経団連は現在４０％の法人実効税率が高すぎるとし、減税を要求してるが、大企業が払っている税金ははるかに低い。
研究開発減税で大幅な恩恵を受けるほか、海外進出を進めている多国籍企業には外国税額控除などの優遇措置があり
税金の低い国でかなりの事業活動を行っている。

法人税を節約した分、設備投資や配当金、給料などに回せるとはなりにくい状況だ。
企業が設備投資に資金を使えばそのおかげでもうかる企業が出てくる。株主に配当金を払い、給料が増えれば個人消費の向上にはなるが。

日常の食料品、電気、水道、ガス、灯油、ガソリンの低税率化の方が先ですね。

所得税などの直接税が累進的に適切に課されれば、消費税などの間接税を増やさなくて済むかもしれない。
ところが、直接税が大規模に回避されれば、その回避された分を間接税でまかなわざるを得ない。
間接税は相対的には所得の低い人により大きな負担を強いる。だから、租税回避を放っておくと、格差はそのぶん余計に拡大してしまう。
多くの人にカネが回らない状況は、経済を萎縮させる。

企業は利益が出て、将来の見通しが描けときに従業員や株主に還元する。
輸出企業など大手を中心に企業業績や雇用環境に改善が見られるものの、賃金の上昇には至ってない。
その大手メーカーも今年はベアの影響も小さい。

今回、消費増税を延期することで、消費マインドが上がることはないが、下がることはなくなった。
将来的に、大きなツケを残すことになるし、別なところで増税することもありえる。

コスト的にも、テクニカルな面でも、ロボットじゃできない作業がまだまだ山のようにある。
緻密な作業よりも、ホワイトカラーのAI化の方が早くなる可能性が高い、アイデアを引き出してくれるアイテム
個々の能力を数値化することで、各々の適正にあった部署や仕事の割り振り、取引先の選定など人間以上に的確な判断はできる。
ある程度のところで、規制はされるだろう。人間との共存する方向にスライドする。

ユーザーが使用すればするほど、同機能はユーザー自身について学習できるようにもなってくる。
ロボットが一人歩きをして、理性や節度ない行動や暴走する可能性もある。
メンテはいるのから、そのチェックや簡単なメンテ突然の機械トラブルに対処出来る技術も必要だ。
それをもとにして、人間が必要とされるシチュエーションも増えてくるだろう。

ある程度の外国人労働者の受け入れは必要だと思う。事実上の移民になる可能性もある。
移民への社会福祉費支払いを嫌う声もあるが、彼らの税収アップへの貢献のほうがずっと大きい。

145 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/05/29(日) 14:37:27.58 ID:Hu7QTQhz.net

福岡の特区の影響はもっとあとにでるな。
創業支援は割と早くから取り組んでたようだが。エネルギッシュな印象はある。

146 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/05/29(日) 20:33:01.12 ID:Hu7QTQhz.net

日曜夜なので、この経済スレでは、お堅い話が多くなりがちだが、少しソフトな話題をしようかぁ。
最近は、三平が好まれる傾向にあると思う。
今日から、ある意味予想を裏切らない笑点メンバーになった。
昇太は司会になることで、才能を開花させる気がしている。適材適所って大切だよね。

スープカレーってラーメンと同じで、人によって好みが分かれるよね。
ラーメンと同様、サラリーマン、家族連れ、観光客、カップルなど、老若男女幅広い層の人々が訪れる。
食べ方も、スープに浸すか、ご飯にかけるか、おじや風にするか、別にたべるか、人次第。
具材や数十種類のスパイスや香味野菜からなるルウ、野菜や肉、魚介など多くの種類の具材も大きめで、食材が持つ。
トマト、ココナッツ、コンソメ、和風、豆乳、豚骨、インドやタイなどの風味を忠実に再現してるなど風味も各々で違う。

ちなみにここで話題としたい三平とは、『平均的な年収（400万くらい）』『平均的な容姿』『平穏な性格』という3つの"平"を指す。
最近は、世界情勢も不安定になっているし、普通に暮らせることが重要視されてきている。
様々なものや情報が飛び交うこの21世紀においては、田舎だろうが、低所得だろうがある程度の文化的な生活ができる社会だ。
バブル崩壊やリーマン、災害もあってか世間が物質的、金銭的な豊かさの過度な追求からは卒業し、安心・安全を求める方向になってきている。

若者が安定志向、国内志向で大企業や公務員など生活リスクを回避する傾向が強い。
個人消費、設備投資を中心とした内需の回復が経済成長が欠かせないが、現状では厳しい。
たしかに、株式投資をしたり、ビジネスでリスクをとったりすることも苦手ではなく、うまく回避したり、プラスの要素に変換できる。
アベノミクスの正の恩恵を受ける人はSNSなども盛んに利用しているし、そうゆう人なら増やしていける。

なぜ、日本では、従来のビジネスモデルにカビが生えて20年以上も経つが、新産業が発展しないのか、産業の新陳代謝が進まないのか。
ベンチャー企業・中小企業に対する社会的コンセンサスの欠如や人材流動性の低さ、セクショナリズムによる弊害
の３つに集約されるであろう。

多種多様なモノがネットワーク化された世界では、あらゆる産業分野（エネルギー、医療・ヘルスケア、自動車やロボット等の製造業、農業等）
において、膨大なデータ（電力使用情報、医療・健康情報、位置情報等）をいかに活用するかが、重要になってきている
とくに人口減少が確実視されている、世界最早の少子高齢社会であるこの日本においては。

センサー技術、通信技術等の発達によって、ITがあらゆる産業分野へ浸透することで、過去からの累積データ量を超える膨大なデータが毎年新たに発生している。
大量のデータ活用が可能になる社会を見据えず、「既存の枠組みの微調整」や「過去との整合性」に留意するあまり、
新たな環境変化への対応に乗り遅れてはいないか。膨大なデータを有効に活用する将来を前提とした、事業・組織・制度設計が必要ではないか。

例えば、エネルギーシステムと交通システムの連携によるＥＶ管理・渋滞解消ソリューション
医療・ヘルスケアと農業の連携による機能性食品の開発などなど、国内だけでなく海外と協働することにより、産業の裾野は指数関数的に増える。

147 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/05/29(日) 20:33:29.18 ID:Hu7QTQhz.net

知識経済における都市の役割において、多くの企業の「集積経済」の効果が存在すると言われる。
多種多様なバックグランドを持つ企業や人材が集中し、組織のダイバーシティ化を図る、企業間の交通費などの取引費用の節約、
労働市場におけるミスマッチの解消、市場の大規模化、景気変動等のリスク回避など、様々な利益が得られる効果のことである。

これらに加え、これまで都市経済学などで軽視され続けた、集積が促す情報フローの効果がある。
既存の知識と新しく生み出された知識で、ストックとしての価値に大きな差がある点だ。

同じ又は異質な分野の人材とのディスカッションを通じて知識を与えられ、自分の中に眠っていた知識との融合を通じて、
新しいアイデアが生まれるケースが大半である。つまり、自分が置かれた環境をベースに経験や学習などに加えて、人脈の幅と深さ
による積が新たな自分を作り、そういった人間が増えることによりそれらの積が組織を成長させていく。

最近のお客さまの価値観の多様化に応えていくには、多様な価値観・多様な才能を持った人材が、
その持てる力を最大限に発揮でき、多種多様な才能がシナジーや化学変化を起こす会社にならなければなる必要がある。
日本の経済・社会がますます成熟化し、経済のグローバル化も進む時代において、劇的に変化する社会のニーズに対応して、
新たな価値創造をしていくためには、多様性を受け入れが必要になる。

非製造業の生産性向上の一例として、今後の小売業にはさまざまな投資が求められる。
また、店舗での体験やつながり、バリューチェーン全体で差別化を図ることが重要だ。

オムニチャネル化はその1つだが、やがてはドローンや自動運転などの技術への対応も求められるかもしれない。
投資力を維持・向上させるためには、物流などバックエンド業務のオペレーションを徹底的に効率化する必要がある。
顧客体験を高める鍵である従業員のモチベーションを高めつつ、いかに効率的なプロセスを確立するかが問われている。

オムニチャネルという概念は店舗やECサイトなどのチャネルに注目し、その統合を志向するもの。個客という唯一のチャネルにフォーカスし、
個客に対して最適な体験を提供する。これによりエンゲージメントを強化し、レスポンスの質を高めようというアプローチだ。

構造化データを含めた多様な情報源から学習して新たな価値を生み出す。
顧客との接点を強化し、よりよい顧客体験づくりが可能になる。さらに顔認識などの技術と組み合わせれば、個客を認識した上で、
背後のシステムに蓄積されたAさんの購買履歴を参照しながらAさんに最適な提案やアドバイスを行うこともできる。
社内の情報システムはもちろんだが、ソーシャルデータやオープンデータといった社外の情報も合わせて分析することで新たな発見がもたらされるだろう。
そして、意思決定。属人的、あるいは勘と経験に基づく意思決定からデータに基づく意思決定に移行することにより、
在庫管理の最適化や機会損失の最小化といった成果を収穫することができる。

顧客のニーズに対して無駄なく俊敏に対応するための仕組みも重要だ。
たとえば、店舗にセンサーを設置すれば、顧客の動きなどさまざまなデータを収集することができる。そのデータを分析すれば、
オペレーション改善のヒントが得られるだろう。迅速に改善を実行し、結果を見ながら修正を繰り返すといった取り組みも重要だ。

オペレーショナルモデルを再構築するためのITの重要性については言うまでもないが、以上の3つのポイントを満たす上で先進テクノロジーの役割は極めて大きい。

たとえば、顧客の好みを熟知した上で最適の提案を行う。顧客と顧客を取り巻く多様なデータ分析を通じて「自分にぴったり」と思われるような洋服、
「こんなサービスが欲しかった」と言われるような顧客体験を実現すれば、売上拡大だけでなくエンゲージメントの強化にもつながる。
あるいは、天候やイベント情報、ソーシャルデータなどを統合的に分析し、「明日のイベントには多くの人が集まる」と高精度の予測ができれば、
仕入れをより適切なものにできるだろう。レスポンスの質向上の一例である。

148 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/05/31(火) 21:42:27.35 ID:Jq8Vam1U.net

15年度の道内企業立地は過去最多104件−リスク分散目的続く
http://e-kensin.net/news/article/9093.html

2015年度の道内企業立地件数が前年度比17件増の104件に上り、07年度の統計開始以降で最多となったことが、道経済部のまとめで分かった。
リスク分散を目的とした立地が続いているほか、地方へのＩＴ開発拠点やコールセンターの立地、物流関連施設の整備など新しい動きが出ている。

北海道新幹線開業を見越した道南への投資も顕著になっている。
5月31日に札幌ガーデンパレスで開かれた北海道企業誘致推進会議の16年度総会で、同部が報告した。
件数は新設と増設の合計で、年度は立地表明時期でカウントしている。

15年度は統計開始以降初の3桁となる104件で、08年のリーマンショックに伴う景気低迷の影響で落ち込んだ企業立地件数は、09年度の44件を底に6年連続で増加している。
15年度の業種内訳は、製造業が15件増の76件、産業支援サービス業が3件増の14件、倉庫業などその他が1件減の14件となった。
新設は10件増の35件、増設は7件増の69件。道外企業は10件増の59件、道内企業は7件増の45件だった。
リスク分散を理由とした立地は3件増の26件で、東日本大震災後の11年度以降で最も多かった。
荻窪金型製作所(本社・長野県池田町)が苫小牧市内に設ける自動車部品の金型生産拠点や、
アフラック(アメリカンファミリー生命保険会社、本社・米国コロンバス)が4月に開所した札幌システム開発オフィスなどがこれに該当。

従来の自然災害リスクに加え、人件費高騰や円安による海外リスクを背景にした立地があるなど、リスク分散の要因は多様化している。

士幌町農業協同組合が町内に建設するポテトスナック製造工場や、きのとや(本社・札幌)の関連会社であるＢＡＫＥ(同)が札幌市内に新築する洋菓子製造工場など、
食関連産業の立地は統計開始以降最多の37件で4件増えた。

本道の良質な食資源や北海道ブランドの活用を狙う企業が、鮮度保持技術の進化などによって、消費地から生産地に工場をシフトする資源型立地の動きが見られる。
また、インバウンド(訪日外国人観光客)による土産用菓子の需要拡大、道産機能性素材への注目の高まりなども背景にある。

新たな動きも出ている。クレアンスメアード(本社・東京)が函館市にＩＴ開発拠点を設置したり、日本コンセントリクス(同)が旭川市にコールセンターを設けるなど、
企業立地が多かった石狩、胆振以外への立地が目立つ。首都圏の人手が不足していることから、進出企業は地方の良質な人材に着目している。

石狩、胆振以外への立地は、15年度に6件増の53件と半数以上を占めた。
北広島市の日本梱包運輸倉庫(本社・東京)や芽室町の横浜冷凍(同・横浜)など、物流関連施設の立地は4年連続で増え、15年度は初の2桁となる11件に上った。
物流の高度化・効率化に対応した物流施設の需要増大に加え、国がトラック運転者の労働時間に関する基準を厳格化したことで、物流拠点が必要になっていると道経済部は見ている。

産業・医療機器制御システムのアサヒ(本社・東京)が函館市に北海道・東北エリアの拠点工場を設けるなど、
道南に食品工場増設やＩＴ拠点設置、製造業の進出があり、北海道新幹線の開業を見越した投資が顕在化している。

この日の会合では、ものづくり産業、食関連産業、健康・医療産業、データセンター、オフィスをターゲットに、
関係機関・団体が16年度の企業誘致活動を一体的に展開することを決定。

道の阿部啓二経済部長は「熊本地震で自動車関連企業が被災し、サプライチェーンへの影響が続いている。
生産体制分散化の動きが今後強まるのでは。北海道がリスク分散の適地であることをさらにＰＲしていく」と述べ、
国内シェアの高い製品を一つの拠点で生産している企業に特に強く働き掛ける考えを示した。

149 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/06/01(水) 21:38:13.01 ID:UEgAsj93.net

名古屋に憧れ、嫉妬する田舎札幌
戦前も戦後も札幌は名古屋猿真似をしてるだけなんだよ

基盤の目&防火帯道路
名古屋 1660年
札幌 1876年
名古屋を基本に札幌の街づくりが始まった

テレビ塔
名古屋180m 1954年
札幌147m 1957年
名古屋ができてから札幌が真似しただけw

市電
名古屋 1898
札幌 1918年
名古屋市電は最盛期には総延長100キロを超えたが札幌は25キロと1/4程度であった
名古屋市電を参考に作られた為、名古屋市電（名鉄）の車両が走り、運転手も名古屋人であった

地下街
名古屋 1957年
札幌 1971年
パリから賞賛された名古屋を参考に大通下に地下街を建設

高層ビル（100m以上）
名古屋 1974年
札幌 1987年
札幌は名古屋を参考に高層ビル建設を始めたが未だに180m以上の超高層ビルは存在しない

駅ビル
名古屋 245m 226m 1999年
札幌 174m 2003年
名古屋を手本にツインタワー高層駅ビルを構想したが大幅縮小で毛が一本となった

新幹線
名古屋 1964年
札幌 未定
50年以上前から名古屋にある世界初の高速鉄道を真似して札幌でも建設しようと構想してるが最高260キロと低速である
名古屋では世界最速600キロのリニアの建設が始まってるのに、、、

都市高速
名古屋 1979年
札幌 未定
札幌は高速道路から都心部を結ぶアクセス道路として名古屋を参考にし構想してる

150 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/06/04(土) 09:25:45.05 ID:uHpA4ahe.net

◆規模能力及び中枢機能からみた大都市の姿
http://www.city.nagoya.jp/somu/cmsfiles/contents/0000046/46654/04d4syou4.pdf
「規模能力」及び「中枢機能」の比較を４分野から官民両面から分析してる。
〔総合〕を見てみて。

■住民基本台帳人口移動報告まとめ 。
21大都市・都道府県別転入・転出者数（日本人移動者） 2015年度上半期
http://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&;;no=1330
2015年度上半期の北海道は意外に流出超過がすくなく、札幌は上位。

■特別区・政令市の商業統計データ 　2014年確報が発表された。
http://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&;;no=1365
額面通りの名目取引額でも、札幌は総合、卸ともリーマン前より回復してるね。
物量ベースと考えれる実質では増加傾向ということかぁ。

震災以降は、VE対策はひと段落して、原材料、人件費などの高騰などによる物価上昇が起きてるので名目のほうが上昇率が高いだろう。
少子高齢化、消費マインドの低下、インバウンドにより、物量ベースでは下がるだろう。
次回2017年の数値は、売上は今年度の数値なので、駆け込み需要がなくなったのでこれよりさがるだろう。
物価上昇よりも、取引量の影響の方が大きい。増税見送りが早期に発表されれば、今年のベアの低下の影響も抑えられた。

そもそも、GDPや賃金などの経済指標は名目、実質の2種類あるが、その違いが重要になる。
額面と実感でズレがあるからだ。給料の額面が1万円あがったからといって、税金や物価上昇により2万円多くかかるようになれば、
事実上の賃金低下なので、不景気だと認識する。社会保障の充実や公共投資の縮減の抑制を考えると、これからは名目値を上げるしかない。
北海道の生産や消費など生活に関わる原油など世界情勢、為替の影響もある。

今年は閏年でもあり、2月の出生数や地下鉄乗車人員は増加したが、日あたりだと減少している。
これも、名目上では増えているが、実質的には減少しているということだろう。名実が一致しないことが多々あるが。
だから、IT化が進むにつれ、リアルがっ！って声も大きくなるね。
わかりやすくするために、微小要素を無視してモデルを単純化して説明することも多い。
これらの微小要素の累積の取りこぼしが大きな損失になることもある。微小要素は気づきにくく、顕在化されにくい環境がこれまでの日本にはあった。

札幌の卸は2007年データより伸びているはずだが、実質GDPはリーマン期未満に下がっている。
取引額は増えたものの、コスト増がそれ以上に影響を与え利益には結びつかない状況だった。
コストはGDPに算出しない、売上をGDPとすると多重カウントが発生するためだ。
企業所得や財産所得は改善傾向にあるが、名目市民雇用者報酬がマイナスだ。

ただ、課税対象所得は2013年がそこで、そこから、人数、平均額、総額いずれも上昇している。
名目賃金上昇率がそれに追いつかずに実質賃金が下落しているし、人手不足で労働時間が増える傾向はあると思う。
労働者の女性や高齢者のウエイトも高まるので、実質労働時間は少なくなるだろう、労働生産性の上昇は必要だ。

これまでは、デフレ期では、増益分を上回る所得を値下げの原資に充てて競争力を保ち、雇用者への名目所得の分配を減らしてきた。
こうした販売形態が広く定着しずぎた結果、一部の企業だけが以前のように「賃上げ・値上げ」を行うことは価格競争面から困難であり、
結果としてデフレと名目賃金低迷が長期化してしまう。
人材不足感から生産性上昇による増益分を上回る名目所得を雇用者に分配しつつ、同時に値上げすることで企業の収益率が保つようになる。

国民はここ半世紀である程度豊かで平和的な生活環境にある。
しかし、洗剤的に少子高齢化や人口減少による社会保障制度の将来への不安がベースとしてある上に、
雇用の非正規化や低金利などによる所得の減少により、消費は低迷し経済成長は停滞している。
たからといって、国民は、経済的不満を投票行動やデモなどにより、政治的に強く主張する動きは小さい。
そのデモもある程度温和に行われており、犯罪やテロも少ない。

151 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/06/04(土) 10:06:48.66 ID:uHpA4ahe.net

一人あたりの業務量は以前と比べ物にならないほど増えている。ほんの些細なひとつのミスが、億単位の取り返しのつかない大損失を招くこともある。
作業者はもちろんのこと、チームや管理職、リーダーの意識も含めてヒューマンエラー防止は考える必要。
徹夜が続いていたり、十分な休みが無かったりすると、判断力や注意力が低下する。
他の仕事が重なって忙しい時や、慣れた仕事だからミスはしないだろうといった気の緩みから、いつものチェックが疎かになってしまう。

確認作業の中で安全性を高めようと確認項目をむやみに増やすと、キャパシティーを超えて負担が大きくなり、
別のトラブルがまね可能性がある。安全対策を検討するにあたっては、通常の仕事全般を視野に入れ、働きやすい職場作りにつなげていく必要もある。
ホワイトカラーと言われる仕事も要素の一つ一つを分解すると、作業の集合体であり、仕事というか人生は突き詰めて考えると
膨大な作業の連続をいうことだ。そこから付加価値に変換できるかがカギだ。

株価の回復に象徴されるように、日本経済は一頃の閉塞感から脱して明るさを取り戻しつつある。
企業収益は拡大し、賃上げの動きが広がるなど実体面にも前向きな変化が起こりつつあるが、大規模な自然災害に見舞われ続けた。

全体の6割強を占める正規雇用の需要は回復していない。成長戦略の改訂版に盛り込まれた「予見可能性の高い紛争解決システムの構築」
を早期に実現するなど、企業が雇用形態にとらわれずに採用しやすい環境を整えることで、制度面から賃上げを後押しすべきであろう。
雇用流動化については、時期尚早というか日本人には合わない。今の職場環境が心地よい人もいる。
だが、人口減少のなかで、いかに生産性を高めるか、グローバル化、It化の進展もある。産業の新陳代謝を図る上で重要だ。
転職市場がまだ未熟だ。新卒者も3年以内に3割は離職しているという事実もある。

日本のような解雇要件が非常に厳しい制度の下では採用は企業サイドにはこれからはよりリスクが大きい、
高額な経費を使って新たに人材を探すのではなく、マッチングを考えるとインターンとか外部の人材の中から良い人材を引き上げたほうがよい。
キャリアアップというのは、職種というか職能の問題だ。樹脂系材料の開発研究をしていた研究者が、医療器具業界に転職して活躍するということも十分に考えられる。

地方の産業を育成するには、大学の基礎研究の成果が直接事業化に結びつけ、多様な技術が生み出される技術波及効果を生む。
他の分野との融合により多くの新事業が生み出されるなど、高度な知識が集約されることで発展する。

152 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/06/04(土) 10:10:10.94 ID:uHpA4ahe.net

保育施設の待機児童問題がなかなか解決されず、介護の負担が社会全体で増えてくる中で、地方でのサテライトや在宅勤務が可能になることは、
個々のケースの問題解決にとって有力な手段となり得る。
期待効果の実現に当たっては、設備、人材やナレッジ、情報管理や標準化、部門横断での業務プロセス、外部との連携など、
さまざまな面での準備が必要になる。

今後は健康寿命を延ばす番だ。健康で自立して暮らすことができる。真の長寿社会を達成させる。
先進国の人達は、過食、偏食による肥満などが原因で、生活習慣病に悩まされている人もいる。
現状では、医療福祉の方向にスライドしている。 海外の医療観光者を誘致することで外貨獲得ができるため、
医療産業ベースでも経済面では成長の一助になりうる。

また、寿命は伸びるものの、健康寿命は男性で70歳と短く、今の若者は、親世代も幼少期から今と大差なく、
和食が軽視され、親と一緒に食べる機会も少ない、間食が多い飽食の時代を生きている。
健康的な食事を選べる高所得者に対し、低所得者は安価なファストフードや弁当などで食事を済ませてしまうのは容易に想像できる。
自炊するにしても米や麺類が中心になり、どうしても穀物の消費が多くなるのだろう。
経済的な問題を無視し、低所得者が健康意識が低く短絡的に食事を選んでいるかのような認識であることをうかがわせた。
健康増進サービスは、iPadやウェアラブル型の活動量計、体組成計を使用して取り組む運動プログラムに、
健康情報の配信や運動継続のための声掛けといったきめ細やかなサポートを実施するなどならこの2016年でもできるだろう。

がん治療にはさまざまな治療法があり治療費以外の費用がかかる可能性もある。
経験豊かな医師、保健師、看護師、専門性の高い医療スタッフなどが、がんにかからわず病に関するさまざまな先進医療に関する
情報などの相談や負担金を補助できる制度なども。

医療及び介護の提供体制については、サービスを利用する国民の視点に立って、ニーズに見合ったサービスが切れ目なく、
かつ、効率的に提供されているかどうかという観点から再点検していく必要がある。また、高齢化が急速に進む都市部や人口が
減少する過疎地等においては、それぞれの地域の高齢化の実状に応じて、安心して暮らせる住まいの確保や自立を支える生活支援、
疾病予防・介護予防等との連携も必要だ。老後の生活保障だけでなく、予防を含め将来不安を軽減させる方向にする。

153 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/06/04(土) 10:10:28.69 ID:uHpA4ahe.net

道内では、リスク分散や人手不足、インバウンドなどの影響から企業立地も増えてきている。
札幌では、近年3月は唯一流出超過となる月だが、今年は、増加に転じた。道内からの流入が増え、道外流出も減った。

あとは、札幌の出生数はこの21世紀においてあまり減少しなかった。これからは駆け込み出産もなくなり、さらに結婚適齢期人口も減っていく。
2、30代のウエイトを増やし、子育てできる環境整備が必要になってくる。
総人口は都市圏で考える。市内というよりは周辺市も人口維持させる。工場は札幌市内だとGDP寄与率は低いというか誤差の範囲だが、
周辺市だとその影響が正負ともに大きくなる。生活維持すべき人口が多くなく、人材確保が困難なほど極端に少なくもない。
輸出をある程度増やすという方法もある。

道内は、これからも人口は減るが、労働集約型産業のウエイトが高いが、労働生産性の向上がカギだ。
知識集約型、資本集約型産業へのウエイトを高めるためのスライドが必要だ。
道内の衰退が、札幌にも負担になるということ。札幌から各地域に富を再配分する立場でもあるはずだが、機能してるとは言えない。

安全・安心な冬の暮らしに資する独自技術や製品を数多く生み出し、世界に誇れる寒冷地技術を有している。
開拓使設置以来たったの140年余で人口190万人の大都市に成長し、周辺人口265万人を有する都市機能と経済活動を、
この先進国である日本でも、国内有数の経済規模を有し、世界最大の積雪都市でもあり、冬期間も生活レベルを
極端に落とすことなく、維持していると言える。気象予報は重要な要素でもあるし、気象データを利用した需要予測や精度向上にも
大いに役にたつものでもあるしね。

生活コストが多くかかるという問題もある。
積雪・寒冷地対応技術は人口ウエイトは小さく市場規模が小さい。
ガラパゴス化しており、限られた市場での消費者を取り込んでいるという状況にあるので、顧客一人あたりの単価を上げることが追求され、
高性能・多機能・高価格化が起こり、それが主に道民にズッシリ重くのしかかっており、導入がすすまないものもある。
日本国外からの参入が阻まれ、一定の利益はあがるが、同じ商品で世界市場に参入することは困難な状況に陥る。

除雪が滞れば在宅介護に支障を来すし、救急車・消防車の出動など市民の生命にかかわる問題に直結する。
交通、物流が滞れば、市内生活や経済は混乱する、道内経済にも影響する。
正規の利益を残せるような請負金額、単価にし、ハード面も助成するしくみをつくる。
装置開発なども視野いいれる。町内会などでパトロール隊が、毎朝、除雪をしながら子どもたちを学校に送っていたりする。
札幌市内の幹線道路の横に、雪を捨てることができる流雪溝がある地域もあり、それを少し増やしていくことも重要。

気候条件が類似し、北海道に近接している中国東北部やロシア極東部に対し、積雪寒冷地独自の高い技術を
有する農業、製造業、建設業などの企業による新たな事業展開を促進する。
また、モンゴルの気候が似ていることから、道内企業が培った寒冷地技術を生かして農業と建築・エネルギー分野
でモンゴルを支援する。道庁とモンゴルが経済協力をしえく技術支援を契機として道内企業の将来のビジネス展開を狙う。

エネルギー大量消費都市からエネルギー有効利用都市への転換を進めていくことが必要であり、
地域分散・域内循環型エネルギーシステムの構築などの新技術の先駆的な実験フィールドが拡がる都市の
形成に向けて歩みを進めたところである。

2020年度の公的固定資本形成の北海道シェアは2012年度実績値の6.5％より0.7ポイント下がる。
当然、ある程度の人口を得て、産業維持してくには、産業構造を変えるしかない。
土地の高度利用により、固定資産税の増収が見込まれ、都市計画区域内の人口が増えれば都市計画税の増収も見込れる。

154 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/06/05(日) 23:15:45.23 ID:83Iozg0m.net

資本生産性の向上といえば、一つにエネルギーがある。ポテンシャルはありながら元々北海道の電力の需要量が少ないとういこと。
北海道全体で大雑把に600万ｋWのニーズしかない。ここの資料4億とか書いてありますが、
エネルギーのポテンシャルは実は何億ベース、東京電力の総需要量がいくらかっていうと6,000万ｋWです。
ということで北海道の10倍、北海道は東京電力管内の1/10しかない需要がないということで、
エネルギーのポテンシャルはあっても需要量が少ないという事実がある。

陸上風力は1億4000万ｋWのポテンシャルはあるが、これは5.5ｍ/secの風が平均風速で吹くっていうのは
だいたい風力発電が成り立つと考えられており、この風力の中でも一番採算性のありそうな風速は8.5ｍ/secですが、
そこの電気量合計で392万ｋWぐらいあります。これは相当現実的な数字だ。

2011年ほくでんの売り上げは好調だった。
東北電力が電気不足のためのどんどん売電した。ところが、売上総利益とかあるいは経常利益は、赤字でマイナスでした。
それは石油、石炭をいっぱい買ってきて沢山焚いたから燃料代がかさんだ。

雪エネルギーは地産地消が原則であり、その場で使わなければいけないということで、雪のあるところに企業を誘致しなくてはいけない。
石狩湾新港では去年11月にさくらインターネットがデータセンターを設置した。
これは将来に向けて国内最大級のデータセンターを設置するということで、石狩湾新港に来てくれたもの。
石狩市の懸命な誘致活動があったわけですが、決め手の一つはやはりその石狩の冷涼な気候でした。
最初の第一期は2棟建ち、現在のは外気導入型を採用し、北海道の冷たい冷気を導入して電力を落とすという方法だ。
データセンターという業態は4割が電子機器を冷却するための冷房の消費電力であり、
その電力が軽減できればかなりコストダウンが期待できるということで、将来もっと拡張する予定だという。

これは外気導入方式ですが、将来は石狩湾新港にある豊富な雪氷、雪のエネルギーを使うことを検討したいということで、
やっかいものの雪が、電力を使わずにそのまま冷やせば良いわけということで、非常に貴重なエネルギーになり得るということ。
こういった電気消費型の産業はさくらインターネットだけではなく、他にも非常に可能性があると考えられますので、
今後はいわゆる地産地消の再生可能エネルギーである雪のあるところに企業に来てもらうということも可能という事例です。
非常に企業誘致としてはアドバンテージがあるのではないか。

155 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/06/05(日) 23:36:09.15 ID:83Iozg0m.net

再生可能エネルギーというのは変動成分があるため、全部受けられない。絶対量として使える量は少ないというのが現状だ。
北本連系も増強し、これからもう少し周辺の可能性を検討して、北海道の産業として昔の石炭産業のように、
今後北海道の再生可能エネルギーが日本を支えることを期待できる。

勇払天然ガス田やサハリン天然ガスパイプラインの国内の入り口、メタンハイドレードの分布
一島で電力会社が一社で、他のエネルギー関連企業との規模のスケールが大きい。

北海道を水素製造、貯蔵、輸送技術のメッカとし、天然ガス、バイオマス（農林水産、畜産産業物、生ゴミ、食品加工廃棄物、下水汚染等）から作られた水
素、小型水力、太陽光、風力、原子力による水分解により作られた水素、工場の副生水素をパイプライン水素ガスか水素貯蔵液体で流通させる水素ハイウェ
ーの構築を・ 燃料電池を活用した未来型住宅の開発と先駆的導入を2030年くらいから実現させる。
廃熱活用対応住宅、融雪対応住宅、生ゴミ水素化対応住宅、燃料電池−太陽光ハイブリッド住宅など。

あらゆる産業で停滞しがちな半年の冬をできるだけ活かす技術・システムの構築は必要で、日本のお家芸であるものづくりに幅をもたせる。

北海道の物流は非常にまずい現状がある。夏に北海道へ本州からフェリーで来るトラックは、東京側からは満杯で来るわけですが、帰りは空。
北海道には製造業が少ないので、荷として出すものがなく、帰りは空っぽの状態です。帰りが空ということは運賃が二倍かかっているということになります。
特別増車の運賃は二倍かかっています。北海道の物流はいつまでたってもコストが下がらず、製造業が育たないという。

北海道の食品産業の付加価値額が低いといわれるが。
秋に農産品が集中しいっぺんに出してしまい、それで物流代は高くなりさらに市場価格が下がる。自分たちで大量に出して値段を安くして売っているのです。
北海道から品物がでない時期は値段が高く、2倍くらいとうこともある。高いときに北海道から出さないで、収穫期に大量に出して安く売っているということで、
自らビジネスチャンスをブッ潰しているようなもの。北海道の農産品の出荷時期を管理して、北海道で平準化させる。

例えば、雪氷利用の倉庫に入れて時期を見て出すことで、人手不足で悩む物流も助かることになる。
出荷時期の調整農産品だけではなく、水産品も一緒です。豊漁貧乏ということが言われることがありますが、秋にサンマがいっぱい獲れると一匹10円で売られることも。
売れないから捨てたらという話があったりする。この魚も同じなので、収穫時期にいっぺんに北海道から出して、市場の価格を落として売っているわけです。
これも農産品と同じように平準化すれば良い。サンマとか鮮魚は生で送るよりも、瞬間冷凍をしたほうが新鮮になる。

北海道はシーズンギャップにより、賃金や雇用はもちろん経済活動の固定化がされにくい。
気候要因によっても左右され、生産活動も不安定になるし、個人消費だってなかなか伸びないというか自由度は少なくなる。
少子化の進行が早いのも、これも一因になってると思う。道内出身者を含めた本州や外国人の流入だって、
冬の暮らしや経済活動の安定感、子育て、老後の生活不安の解消などを示さないとなかなか増えないだろう。
まずは、名目GDPを増やして税収を上げて、社会保障を充実させる。実質賃金の中央値をあげる。多くの企業の名目賃金の底上げが必要だ。

それが、道内の少子化の改善が鈍く、人口減の影響もあるし、道内だけでなく国内市場の低迷など
企業サイドも将来不安から、賃金改定や設備投資に踏み切れない。
社会保障などの問題から、国や道などもなかなか新産業の後押しもしにくくなる。

道内名目GDPもかつて20兆あったものが、今18兆しかないんだしね。
札幌もかつて名目で7兆あったものが、6．5兆しかない。実質は実態の数値ではなく、一昔の物価で換算した値に過ぎない。

156 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/06/06(月) 00:42:28.65 ID:RMAa9rd9.net

コストがかかる分だけ、その恩恵も受けているわけだ。
豪雪や極低温、吹雪、強風という環境の中で、我々はそれらに耐えうる住宅環境を手に入れた。

雪下ろしが基本不要で、無落雪、家が本州以南よりも暖かいが換気にも優れている。
平らな屋根の家の多くは、コンクリート建築か重厚な木造建築になっており、震災にも強い。
基本的に屋根に積もった雪を家の中の熱で溶かして、溶かした水はダクトを通って下水に流す仕組みになっている。
耐久性が高い構造のため、火災や大型台風などの災害に強く、ヒートショックを起こさない、結露しない家のため快適に過ごせます。
走る車や工事作業の騒音がしない遮音性に優れている。

これが、北方地域などへの輸出などにより、産業の活性化の一助にもなり得るしね。
逆境はチャンスを生み出す、発展への道しるべでもあるわけ。こういう捉え方が組織を大きく強くする。
気密・高断熱の北方型住宅、融雪機器等の独自技術やこれらを活用した製品が数多く生み出されてきた。
この産業分野は単体で成立しているものではなく、観光などと同様に福祉、環境、デザインなど多領域にわたるものである。
つまり、積雪・寒冷地対応は業種連携のキーワードともなる。

行政に求めるものでダントツなのは除排雪対策でもあるし、除排雪は、生活面だけじゃなく経済面でも重要なことだね。
北海道では、冬の平均気温が氷点下であり、雪が溶けにくいし、消雪パイプも使えない。札幌などの日本海側では排雪も必要だ。

地区によっても積雪も除排雪業者の数も減る一方、市街地は拡大している。
実際、都市規模に対し人口やDID面積などが多くメタボではあるし、347k�uで155万人都市が適正範囲だろう。
しかし、昼夜比が大きいと将来労働人口減によりインフラ維持をムダにする羽目にもなる。

家周りなら業者と契約するなり、設備投資すればいいんだがね・・・。
パートナーシップ排雪を１月からの実施を基本とし、年２回にするなどの方策も必要だろう。
住人負担は増えるが、特に3月は昼夜の寒暖差により路面状況の変化がひどいからね。
除排雪車両の更新や道路の整備、マンホールの上の雪が下水道の熱によって融けないためのマンホールの
付け替えなど費用もかかる。

157 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/06/06(月) 00:43:34.74 ID:RMAa9rd9.net

これからは、除排雪装置の開発や雪をエネルギーに変換する、こうした開発研究や装置製造
やこれらに担う人材や企業、団体を支援してく、除排雪対策費用を200億程度にしたもいいんじゃないかな？
ただ、雪をなくすだけなら産業は成長しない。産業育成にもなるし、20〜30年でやる。公債費比率は政令市のなかでも低いほうだよね。

雪冷房施設の普及には費用対効果が課題となるが、スケールメリットによってコスパを打ち出し、数年間で初期コストが回収できる。
196万都市の余熱を利用して雪を安価に融かす装置を広めていく、雪を冷房に利用する。
雪冷房施設の普及には費用対効果が課題となるが、データセンターのような1年間に30億円もの
電気代を使うような施設では、スケールメリットによってコスパを打ち出し、数年間で初期コストが回収できる。

室温程度の温風を昼夜連続して路盤に流す必要があり、蓄熱効果により雪を融かすことになり、既存のロードヒーティングのような即効性はない。
融雪ムラの解消であるが、構成部材の研究開発から路盤構造の設計、検討や換気設備との連結方法を検討する必要がある｡

モデル地域を指定し、老朽化が著しく団地や建物等が複数連続してある場合は公園、緑地化し、冬期は雪の一次堆積所として活用する。
子どもの遊び場を多くすることにより、親同志が集まり地域コミニュティの活性化の一助とするといいだろう。
堆積所を増やすことにより、将来の雪エネルギーの課題である輸送コストを抑えることができるわけ。
都市部ではコミュニティの人間関係が希薄な地区が多いので、このような「共助」を前提にするシステムの形成が難しい。
これは、地域社会から孤立する高齢者の支援や少子化などの問題にも影響してる。

都心地域の差別化の例として、エネルギー供給拠点間を適切な範囲で熱導管接続しネットワーク化することにより、低負荷時の機器負
荷率向上による効率ＵＰが期待できるとともに、緊急時の相互バックアップが可能となり供給安定性が向上できる。
ブロック化によって不要となった高温水導管を再利用して排熱ネットワークを構築し、ガスコージェネ低温排熱、
冷却塔冷却水等の未利用エネルギーをこのネットワークを介して回収し電動ヒートポンプにより給湯利用する他、
ロードヒーティングや未利用エネルギーを活用した都心地域の広域なロードヒーティングにより都市環境の向上を図り、
快適で魅力的な冬のライフスタイルを実現する。

寒冷地ビジネスがあまり進展しないのは、豪雪地帯は世界的に見て人口比率は少ないからね。
だからこそ、「非雪国の人にも役にたつ」形に変換できるもの、雪国での主要産業に影響するものや
健康や移動など「多くの住人」の生活を便利する産業の育成が必要。
新エネルギー開発における、新素材の開発にとどまらず、要素技術、安全性評価、システム設計に関する
の技術向上にも寄与させるものであり、また、冬場の外出機会の増大により健康寿命の延命にも寄与できる。

寒冷地自動運転車から除雪車や除雪機などの自動運転化を目指す。
路面状況にフレキシブルな対応できるか。道内の既存のコースで基本的なテストを行った後で積雪地で世界最大の市街地である札幌も
テストコースになりうる。寒冷地技術のノウハウを持つ、雪や建材関連との道内企業との共同による、寒冷地における生産開発拠点とかも考えられるね。
量産以降も、VE対応や環境負荷低減対策、リコールなどのトラブル対応における、解析などもできる。

158 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/06/06(月) 00:45:08.29 ID:RMAa9rd9.net

札幌では、新幹線、五輪、インバウンド、バックオフィス、新産業などのボテンシャルはあり、ある程度は新規投資すべきだろう。

道路においては、慢性的な交通渋滞に悩まされている地域とは違い、札幌周辺では冬以外の三季は比較的快適なドライブが楽しめる。
片道１〜２時間に限定しても、支笏湖、小樽、積丹海岸、洞爺湖、ニセコ、ルスツ、登別など
道路が広く迂回できるルートや、バイパス道路が数多く整備され、踏切も比較的少なく、冬期以外の三季は他の大都市に比べて渋滞が少ない。

札幌は、幹線ネットワークがほぼ概成しつつあり、既存ストックの維持、更新等を行う段階にスライドしている。
拡幅による車線の増加や堆雪幅の確保、流雪溝、電線共同溝、低騒音舗装の整備など。
また、高度成長期に一気に整備された舗装の改修などのウエイトが増えてきている。
道路改良率は全国の政令都市の中で首位。ある意味時代の先端を行く地域だからね。
道路にカネかける時代でもないというか、SNSやカーナビとかで道路の情報提供により、渋滞回避してくほうにスライドするとかね。

DID規模からみると高規格道路や鉄道などのインフラは不毛。積雪地だとコストがかかるが課題はある。
それに雪よけや道路凍結防止対策が大変で、その建設費、維持費が巨額になる。また、凍害等の劣化要因もあるし、
コンクリート構造物の耐久性に関する課題もあるね。
過度なインフラ整備は不要だが、IT、交通など都市規模やDID規模、空港からの距離からいうと不十分だ。
道路でいえば、都心アクセス道路や豊平川通の整備、道央圏連絡道路の３つは少なくとも整備する。

札幌市の域際収支は、移輸出超過(4,600 億円)であるが、産業別にみると、商業、サービス業がそれぞれ 1 兆円の移輸出超過となっており、
製造業が 1 兆 6 千億円の移輸入超過となっている。商業、サービス業は、道内向けの移出が多いと考えられるため、
道内需要型の産業構造となっている。

観光やビジネスにおける地域間交流や物流の円滑化を邁進するとともに、産学官や高度医療をはじめとする様々な
都市機能が集積する札幌の強みを活かし、札幌市域と道内他都市をダイレクトに結ぶことで
道の中心都市としての機能をより高めるにも有効ではある。

暖房燃料費というものが、多くの道内企業にある。
かつて、無料で家の燃料となる石炭を支給していたのがルーツ。会社が家族を守ってくれるという文化があった時代だ。
炭鉱は過酷で危険な重労働ではあるが、その分、鉱夫達の為に家賃・光熱費共に無料の寮があり、給与は高い、毎日遊んで帰る生活をしていた。

ただ、支給額は全台的には減額する傾向にある。
ワンシーズン、数十万くらいで、数万円というケースもあり、シーズンで一括か、月ごとに分割支給するか。
家族持ちか独身か、また、世帯主かどうかでも異なる。支給対象期間ではない月でも朝晩寒くつけるケースもある。
燃料代の相場で変動するケースだと名目値も変わる。

食にしても海の幸、山の幸、農産物、道産の新鮮で美味しいものが比較的安価で手に入る。
レストランや飲み屋さんなども、スペースコストが安いためゆったり作れている。
多くの人にかねを回し、「使わざるを得ない」から「使いたい」にスライドできるか。

ウェアラブルセンサやウェアラブルカメラの普及によって主観的体験を常時記録することが可能となっている。
これを伝送したり，他者と共有したりするためには，異なる身体間で得られた情報を異なるプラットフォームで
再現するためのVR技術の確立が必要。遠隔地における営業活用にも応用できる。
無駄な移動をカットすることで、生産性向上につなげる。

なお、民間投資と政府投資を合計した総固定資本形成とされる「投資総額」は回復しつつあるが、
人材不足やコスト増大により足踏み状態である。ただ、公共投資を軸とする景気対策は、その場だけの景気刺激にすぎない。
将来の需要創出や生産性の向上につながらない無駄な社会ストックが積み上げられ、財政赤字を大きく膨らませるだけだ。

159 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/06/06(月) 20:20:50.11 ID:adBe2WNW.net

エネルギー大量消費都市からエネルギー有効利用都市への転換を進めていくことが必要であり、
地域分散・域内循環型エネルギーシステムの構築などの新技術の先駆的な実験フィールドが拡がる都市の
形成に向けて歩みを進めたところである。

未利用エネルギーには，例えば下水排熱や，年間積雪量５メートルにも及ぶ雪などがある。
未利用エネルギーとして雪を捉えた場合、非降雪期における，商業・工業施設や公共施設などの冷房資源として活用を
図ることができる。農産物貯蔵のための雪室や福祉施設冷房のエネルギー源として北海道内においても
数例実用化に至っているが，都市における実用化に向けた取組みは本市が初となる。
需要先の集積が見られること、上下水道管をはじめとするライフラインや情報通信ネットワーク基盤など基礎的都市インフラが整備されており、
これら既存施設の活用を図ることができることが都市として導入する比較優位性として挙げることができる。

ビジネスや暮らし良さのためのほどよい域内の市場規模、因習に囚われない風土慣習など、情報産業自体の立地適性
中小企業が中心の札幌にとって、その経営基盤の強化はもとより、中小企業が持つ機動性や柔軟性、
地元への密着性を生せる土壌でもあるといえる。創造的で活力あるまちづくりができるとも言えるだろう。

さらに危険な道路の雪崩防止や雪庇崩しのための除雪作業や冬期の積雪寒冷地における建設機械における超遠隔操作の適用性などにも発展させる。
これを将来的には、雪や森林資源などを利用し、環境・エネルギー産業にまで発展させる。
融雪システムの開発をさらに発展させるものにもなる。

石狩湾新港や小樽港が隣接して存在し、道内一の市場である札幌市に隣接している。
既に立地が見られるリサイクル産業について、札幌市との隣接性を活かし、都市から発生する家電・自動車等に関する廃棄物の
リサイクル産業の立地を進めるべきである。
また、北海道に隣接し寒冷地であるロシア極東地域を視野に入れ、北海道特有の技術を活かした高断熱材などの
環境対応製品産業の立地を図ることが考えられる。また今後立地が進む
ＬＮＧ関連施設から発生する冷熱の活用を含め、クリーンエネルギー関連産業の立地を図ることが考えられる。

恵庭市・千歳市及びその周辺地区は、新千歳空港を擁し道内外の交通の結節点である。現在、環境関連産業の集積はみられないが、
航空機輸送を視野に入れ、クリーンエネルギー関連産業等の独自の技術により高付加価値化を行う分野の立地を図ることが考えられる。
・苫小牧市及びその周辺地区は、道内の主要港湾である苫小牧港や大規模工業団地である苫小牧東部地域が存在し、
道内では製造業の集積が進んだ地域である。既存集積産業から発生する廃棄物等に関するリサイクル産業や、
サーマルリサイクル分野の立地を図るとともに、既存集積産業と連携した地域内におけるリサイクル体系の構築を図ることが考えられる。

また、室蘭地域の既存集積産業との連携による燃料電池等のクリーンエネルギー関連産業の立地を図ることも考えられる。
海外への販路拡大に向けては、効率的な輸送やコスト削減だけでなく、多様な流通加工機能
商品の特性に合わせたクリーン・ルーム、定温室、部品の搬入・搬出・搬送のロボット化をさせ
充実した設備を持ち、かつIT化により、高い効率と作業精度を誇るサービスが必要となっている

160 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/06/06(月) 20:23:04.99 ID:adBe2WNW.net

道内からの海上輸送コストの低下のためには、直送航路の輸送コスト・日数の優位性に着目し、
高付加価値の品目を取扱う荷主への直送航路の優位性を周知し、中国、台湾、香港等東アジア
への直送航路の誘致を官民一体で行うことが必要。
また、北米航路に関しては、ドライの輸入貨物に限定される現状を改善し、利用船舶におけるリーファー対応設備の導入や、
輸出に適した北米東航時の寄港が実現すれば、道内貨物の物流コスト削減につながる。

NSR構想を機に国際的なハブ港として発展を遂げることができるのである。
氷海航海訓練、技術開発の拠点ともなり得るわけでもある。
カンボジア、ミャンマー、ラオス、ベトナムなどとの交流も必須になるだろう。

エネルギー関連においても、日本が低迷するなか、ドイツは活気づいた。エネルギー転換によるマクロ経済的効果の一環として、
数十万もの自然エネルギー関連の雇用が生まれた。日本では電気料金が上昇したが、
ドイツでは卸電力価格が60％以上下落した。2013年だけでも13％下がり、年間予測価格は8年ぶりの最安値となった。
日本の経済と政治の復興には、古い体制を保護するかわりに、
新しいエネルギー経済を生み出す自然エネルギー導入とエネルギー効率化への新たな飛躍が必要だ。

日本の太陽光発電のコストを引き下げるためには、モジュールコストと建設工事費の引き下げが重要になる。
モジュールコストについては、日本のモジュールメーカーのコスト削減努力が求められる。
ドイツのモジュールメーカーは中国・台湾企業と同等の価格競争力を有している。

蓄電や送電網の安定性、不安定な風力および太陽光などの、技術的な議論に重きを置くべきではないということが、最も重要な教訓だろう。
蓄電池技術の一般化よりも前に起こる。技術者が究極の蓄電手段を見つける前に、電力会社への打撃を和らげる方策を示す必要があるのだ。
エネルギー問題は国家戦略の一環であり、人類社会共通の課題でもある。
そこで、再生可能エネルギーを安定的・効率的に利用する水素エネルギー社会の実現になるんだよね。

ただ、水素、アンモニアでの新規の製造方法、電気化学的な物質・エネルギー相互変換、熱機関をはじめとする
利用、その化学的性質を生かした新規な利用技術、LCA解析はこれまで、将来を見据えて系統だって検討される
段階になく、いまだに多くの革新的、効果的方法が提案、評価されずに残されている未開拓領域でもあるね。

蓄電池にも期待が寄せられるが、上述のエネルギーキャリアは化学物質の形で蓄電池以上に高い密度で
エネルギーを貯蔵することができ、それ自体が軽量で遠距離へ運搬でき、長期にわたって保存でき、
エネルギーの出し入れが可能なんだよね。

産業革命は、キーテクノロジーにより産業構造そのものを大きく変革する。それ以前に人間が行っていた作業を機械やシステムが
代替して担うということだ。そして、それらにより、新しい業務が形成される。
センサー、通信端末などのインフラが意識されるが、それもまだまだ整備が必要である。
データ量を増やすことはできても、つながりを活用した分析で新しい価値や利益を生み出すことは難しい。

部品の大型化により工場内のスペースも限られる。さらに設備老朽化により安定稼働が難しく、金型点数が多くなり
メンテタイミングの管理が複雑化している現在のような状況だからこそ、IoTを活用して問題カ所の特定や異常検知の迅速化、
さらには専門スタッフによる早期解決を図ることがモノづくりを進化するための有効手段になるだろう。

水の電気分解によって水素が製造されることから、電気分解に要する電力を水力、風力といった持続可能なエネルギーについての効率を
高める研究も活性化させる。水素エネルギー研究については裾野が広く、水素の貯蔵、輸送技術として軽量水素吸蔵合金などの吸蔵物質の開発、
水素パイプラインの爆破実験などがあるね。
燃料電池については、希少価値およびコストの高い白金を使用しない電極触媒の研究や劣化解明の基礎研究、自動車やフェリー、
潜水艦といった船舶用水素エンジンの技術開発、水素液化技術開発など、
多岐に渡って研究、実証が図り、これらを通してマンション、工場、ホテル、病院へ、産業用いやすと広げていく必要はあるよね。

161 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/06/06(月) 20:25:15.65 ID:adBe2WNW.net

ホクレンは食品の輸出拡大、新商品開発のための基盤技術の開発、農林水産品由来の機能性素材の開発等をすすめるとともに
これや既存の機能を生かし、医療やバイオ、アグリ、フード、観光、エネルギー、IT、ロボット、コンテンツ、金融 保険、素材、
ライフサイエンスなども手がける大手商社や地域小売店、食品メーカー、研究機関などのタイアップにより活性化できないか。
卸小売の活性化につながる。

新品種育成の迅速化や先端的IT技術等の活用よる画期的な高収量・高収益モデルを実現する。
また、生活の質の向上等に資する次世代の機能性を有する農林水産物・食品等の開発や未利用・低利用資源の活用によって、
新たな市場を創出する。 サイエンスレベルでとらえて、メディカルと融合した研究で高付加価値商品を開発する。
そして、この少子高齢化においても重要な、健康サービス産業推進事業を展開する。

食料自給率の向上や農業の付加価値・生産性の向上、安全性の確保は国家的課題でもある。
道が得意をする分野において一助を担う。これらは、今後の少子高齢化の加速化にとって大きな意味を
持つものでもあり、いかに健康寿命を延命出来るか、少子高齢化世界最早の日本の進路にも大きく影響する。
世界的に少子高齢化する方向で、この日本の取り組みは世界が注目する。
食料問題にも関連する問題でもあり、もっといえば、世界史を変える出来事にもなり得る。

人口が少なく広大な土地資源を有している。新たな社会システム等の導入においては利点でもある 。
辺境の地に一定の人口が安定的に定着することは、安全保障上も重要性を増している。

観光庁だけじゃなく農林水産省、気象庁などの省庁、研究所、独立法人などの中からの札幌移転も視野にいれ、地方権限の強化を図る。
道産の資源を活用したり、道内にゆかりのある企業の地域子会社や本社機能も含めた移転、新規ビジネスの結束点となる可能性がある。
他地域との差別化は図りやすい。 また、シンクタンク機能の発展、新たな国際機能の立地、新たな情報サービス産業の成長が
従来のシステムの変革や日本の文化や進路を象徴する機能が経済や生活水準は拡大、維持につながることもあるだろう。
決して無駄な投資ではなく、国民生活の安定と安全につながるであろう。

多くの取引先が首都圏に集まってるが、今は、IoT、AI、ロボットの時代に移行しつつある。
ただ、北海道や沖縄では、気候の差異があり、中央からの距離が遠い地域では、産業構造や生活様式などに差異がある部分もあり、
国が求める政策に当てはまらないケースも少なくない。東京を結ぶ情報通信システムの整備
あくまでも、国民のための機関なので、国民や企業などにとってのニーズやシーズを掴むということも必要になってくる。

北極海航路の苫小牧港利用が十分に優位であり、大規模なコンテナヤードなどの整備が可能な拠点として位置的な優位性を
持っていると考えられ、欧州およびロシア間で貿易・物流が新たに生じることになり、経済インパクトが発揮される。
新千歳空港近くに新物流拠点などが輸出入品の物流センターや専用の加工施設などを集積させる。
空輸も成田空港・羽田空港を経由するよりも所要時間が短縮されるため、貨物を迅速に海外へ輸送できる。

162 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/06/06(月) 21:04:04.16 ID:adBe2WNW.net

サツドラも爆買いで調子づいてるが、ツルハとは違い、道内展開をすすめる方針で道内店舗も増えてる。
コンテンツ特区推進の映像制作助成金をうまく活用し、中国向けネットドラマを発信するってユニークだね。
中国で人気のｂｉｌｉｂｉｌｉ動画やＹｏｕｋｕ／Ｔｕｄｏｕ等の動画配信の再生回数は延べ４億回を超え、
Ｗｅｉｂｏのフォロワーは55万人、雑誌ＡＥＲＡでも日中国境を超えるネット界のカリスマと紹介されている。
中国の若者の間で大人気の山下氏を起用、札幌の観光やサッポロドラッグストアーの商品を使った
ミニドラマを制作して中国でネット配信している。

差別化、業界に革命といえば、みなさまご存知「ニトリ」でしょう。
高いイメージが強かった家具で、企画や現地生産、物流、販売、搬送までを「一気通貫」方式で行いコスパで差別化に成功。
人々のライフスタイルを変えて家具業界に革命を起こしきたからね。ちな、3兆円企業を目指しているようだ。
やはり、当時は高いイメージが強かった家具が日本でも低価格なものを郊外でショッピングする時代が来ることを
見越していたんだよね。

小規模な街や集落にも展開している道内でのコンビニシェア１位の地場コンビニであるセイコーマート。
道外での店舗は少ないものの、その関連会社で生産された道内のセコマでおなじみの商品を首都圏の店舗で販売している。
セコマは昔から低価格路線であった、いまや本州などの他社店舗でみられる。
ワインの品揃えや目立つような配置、野菜や百円惣菜、ドリンクやパンなどのPB商品もいち早く揃えている。
ホットシェフ、パンや牛乳は低価格だが大手よりうまいと意見も多い。100円ローソンも進出できない。
かつてセコマの差別化戦略でもあったしね。元々酒類卸だということでその利点を生かし、
所得が高くなく、単身者も多い北海道の土地柄に即した商売をしていた。

テレ朝系でお馴染みの「水どう」もあまり制作費をかけなくても、ローカル番組でありなから知名度は全国区。
全国にファンが存在する。フランクな感じの番組だが、あまり飾らない感じが若者のハートを鷲掴みにしたというか
親近感をもち、それが共感につながったんだろう。スタッフの方が全面に出るのは、テレビ界ではあり得なかった。
バブル後の一服感から、癒しを求める方向にマインドがスライドしてきた時代背景もある。

カブに乗ってハノイからホーチミンへ、1,800kmに渡るベトナム縦断の旅！降りしきるスコール、
整備されていない国道、突如あらわれる落とし穴、段々と熟してくる荷台の載せられた重いジャックフルーツなど、
ありとあらゆる障害などの日本人にとっては非日常感もある。
北海道が本州とのアクセスに恵まれていないからこそ、旅への思いも強くなったという背景もあるだろう

163 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/06/06(月) 22:11:35.57 ID:adBe2WNW.net

消費税率の10％への引き上げを２年半、再延期すると表明したことを受け、個人消費の分野では総じて歓迎する人も多いが、
駆け込み需要がなくなる。消費マインドを一時的にでもあげ高額商品を買う機会を奪った。
より非労働力は増える傾向で、後期高齢者ウエイトの増加などで、効果が薄れる可能性はあるね。
景気動向次第だが、社会保障費の財源不足や公共事業の削減などの懸念がある。

４月の勤労統計調査（速報値）ですら、たったの0.6％の実質賃金増加だ。
名目ではほぼ横ばい。しかも、所定内賃金は0.2％、残業や一時金で稼いでいる状態だ。
コスパでの勝負は、冷え込んだ日本人の消費マインド低下を抑える。
それに、非労働人口も増えるので、都合はいい部分もある。確実に取り込める需要はしっかりゲットしよう。

ただ、実質賃金向上には、財政難の時代でもあるし、国や自治体はそこまで保護はしない。名目賃金の向上が必要になる。
地域産品のブランド化の鍵となるのは、知的財産の保護と品質管理の徹底である。
その際には、地域産品のブランドを維持・向上するため、地域産品の名称を保護する地域団体商標制度の拡充を図るとともに、
ＪＡＳ法やＪＩＳ法を活用し、その品質を保証・アピールできる仕組みを構築できる環境づくりが重要だ。

特許情報の調査・分析方法、知的財産情報を活かしたアイデア創出や戦略立案のスキルを、グループワークで体得できる。
知的財産情報を活用して新製品を生み出すストーリーをイメージできる。

小売システムの普及や現地の中小零細商業の高度化、流通・物流人材の育成といった意義を有している。
経済成長に見合った消費市場の成長を実現するためには、さまざまな趣味や世代、所得階層の消費者ニーズに応え得る
多様な商品群を流通させる必要がある。

人々の価値観も多様化してきており、小売業が、多様性に富んだ商品を現地の消費者に提供することは、
消費意欲の向上や消費市場の拡大に貢献できるのではないか。
かつて、市内の距離抵抗の低下によって、郊外の事業所ほど販売額を大きく伸ばし、逆に都心部の事業所ほど販売額が減少することが示された。
都心部に消費に赴くよりも郊外の複合大型店に買い物に行くということは、中心地の商店街よりも郊外の
大型店のほうがより高い満足度が得られるためであるとも言えよう。 アクセシビリティの向上も重要なファクターであろう。

生産額や面積当たりの生産性は、売場面積や従業者数といった供給要因というよりは、近年の都心回帰や2014年データから
都市の空間構造（人口分布、事業所分布、所得分布など）によって規定される部分が強いと考えられる。

北海道での成長企業ってやはり、流通小売の分野だよね。本社というより、現地に投資や雇用が多いタイプ。
広く薄い人口がいる地域なので物流コストもかかる。コスパで勝負する傾向がある。
札幌圏の工場などから、道内各地に配送する。ドライバーは高速を極力使用しない。

この分野は、例えば、東北では仙台より郡山のほうが成長ポテンシャルはある。
仙台は東北一の人口がいるのに？、郡山は北に仙台圏、南に北関東を有する。いずれもクルマ社会だ。
ベニマルは、比較的良質な惣菜で、そこそこ値段も高い。
収入が高い地域に根を下ろしているので、付加価値という点はアドバンテージはある。

この北海道の特性をうまく正の方向に変えたのがセコマ。
投資リスクを抑えるために本州展開を進めずに、自社製品開発に注力した。
クラブカードの会員データを商品開発や販促に活用しています。会員数は道民５４０万のうち４００万人いる。
１時間後には店頭の買い上げデータが上がる。商品開発だけでなく物流にも応用する。
例えばトラックのルートとか自動発注などの仕組みなどビッグデータという言葉が出る16年前からやっている。
北海道で商売するには、リピート率を重視するという方法も必要だろう。

自分たちで仕入れ、使う食材も自分たちで吟味する。野菜を使った商品なら自分たちの農場でとれたものを使う。
しかも新鮮なうちに収穫し、自社物流で道内の自社工場で加工する。当然、非常に新鮮ですよね。

店内厨房で作るもの、工場生産するものとで、効率性を重視した。
ワインを輸出したり、首都圏の店舗に自社製品を売るという方策をとり、製造業としても

164 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/06/07(火) 20:57:09.38 ID:6AnIqmDN.net

札幌の早川商事、タイで資機材リース開始　鉄骨足場、施設も稼働
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0279177.html

人間らしい生活営むには「２５歳で月２２万円必要」　道労連調査
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/life-topic/life-topic/1-0278207.html

北ガス、家庭用電源から買電　17年、小売りに活用、普及も促進
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO03277840W6A600C1L41000/

富良野でワイン醸造、山梨の老舗挑む　本州温暖化で増産難しく
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0279221.html

途上国の栄養改善事業で官民連携　研究者ら派遣、人材育成へ
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0279340.html

使った政活費８７％　札幌市議会
http://www.asahi.com/articles/CMTW1606030100005.html

消費増税先送り、賛否様々
http://www.asahi.com/articles/CMTW1606020100005.html

165 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/06/07(火) 21:10:08.90 ID:6AnIqmDN.net

日建連意見交換会・北海道地区／ＰＣａ導入に前向き／生産性向上の切り札に
https://www.decn.co.jp/onlineservice/News/detail/3201606030104

日本建設業連合会（日建連）と国土交通省北海道開発局など北海道地区の公共発注機関との意見交換会が２日、札幌市内で開かれ、
プレキャスト（ＰＣａ）工法をめぐって白熱した議論が行われた。日建連は、省力化が避けられない現場の将来を見据え、
ＰＣａ工法を「生産性向上の切り札」（柿谷達雄インフラ再生委員長）と指摘。工期短縮や維持管理費の低減効果を説明し、
従来工法より割高になるケースでも当初設計から積極的に採用するよう求めた。

冬季の施工条件が厳しいことから、北海道地区の公共発注機関はＰＣａ工法の採用に前向きに対応している。
札幌市は道路工事で工期短縮を目的に採用した事例を紹介。北海道は評価基準や設計基準に関する情報収集を進める考えを示した。
北海道開発局は初期コストが課題になる現状に理解を求めつつも、初期コストの低減を重視した結果、供用後の品質に影響が出ている事例も挙げ、
ライフサイクルコストに関する認識の整理にも意欲を見せた。

現場の休日についての議論では、「週休２日は実現に課題があるが、受発注者共通の認識」となっていることをあらためて確認した。
ただ北海道開発局は日給制技能者の所得補償の問題を提起し、日建連の台和彦公共契約委員長も「全国的な問題」と指摘した。
小原好一副本部長も、設計労務単価引き上げ分の浸透をはじめ処遇改善の必要性を重視していることを踏まえ、
「われわれの自助努力にもなってくる」と述べ、休日の増加に受発注者一体で取り組むことの重要性を強調した。


https://www.decn.co.jp/onlineservice/News/detail/3201606030104

166 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/06/07(火) 22:30:47.11 ID:6AnIqmDN.net

三鬼商事によるとこの札幌ビジネス地区の空室面積は2万7千坪にまで減少しており、これは1997年以来の低い水準である。
札幌都心のオフィスビルや商業ビルの多くは、人口急増中の1972年の札幌冬季五輪開催に合わせて整備された。
こうした時代背景により、老朽化したビルも多く狭あい化も進んでいる。
新耐震基準以前に竣工したオフィスビルのストックが40％と、主要都市で最も高く築年の経過したビルが多い。

過去の市況低迷や建築コストの上昇、道内の人口減による支店経済の弱体化、モバイルワークの充実化やアウトソーシングの進展などの不安要素もある。
共同化事業は複数の地権者それぞれの事情や意向があり、事業推進のためにはその調整に多大な労力がある。 これらが、建替えを遅らせていると思われる。
ただ、特に大手アウトソーサーに空室不足の深刻化の認識が強く、大規模需要をとりこぼす可能性が懸念される。

需要の強さから、オフィスの空室・二次空室は早期に埋まり、賃料の下落幅は大きくないと考えられる。
アウソー系の企業が多くコンテンツやバイオ新産業などの需要も少なからずある。
ＩＴを駆使した先進的な金融サービス「フィンテック 」への対応など業務が今後増えると見込んでいる。
自社ビルであるが、ニプロも西18丁目エリアである札医大の向かいに脳梗塞と脊髄損傷の再生医療研究開発センターをつくる。
北大の「北キャンパス」は地域の経済界、産業界との結節点であり、近くには産学連携本部や道の各種研究施設も集まっている。

業容拡大のためのスペース確保のニーズは根強く、移転に比べてイニシャルコストが低い館内増床はみられる。
引き続き、新設や拡張移転の前向きなオフィスニーズはあるだろう。また、雇用確保が多くの企業にとって課題となっている。
雇用など中核人材の確保・育成も進んでいる。採用面で有利な交通利便性の高い立地や設備グレードの高いランドマークビルを嗜好する需要も多い。。

地震発生確率も低く、内陸に位置しており津波の影も響が小さい。「首都圏と同時被災しない」点ではアドバンテージはある。
災害時の事業継続への投資は、「事業資産の損害を最小限」にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とする。
札幌ではオフィスニーズの高まりもあり、需給逼迫による機会損失は避けたいものである。

札幌は、サツエキ、大通の２つの地下街が地下歩行空間（チカホ）で連結され
そのチカホが地下街ではなくとも、新築されるビルとチカホと全面接続され、メトロモールを形成されてきてるわけだしね。
地下街やチカホなどの地下通路合わせて約４kmはあり、南北方向はサツエキ〜すすきのまでの約2kmにもなり、直線距離では国内最長だしね。
着工中の北１西１の再開発ビル接続される地下歩行空間ができるし、ちなみに地下通路の躯体が既にある。
また、南一条通の真下に地下街から創成川までの地下歩行空間を作る話もある。

ビジネス・知的観光客を惹き付ける国際機関があれば、北海道の少子高齢化による市場規模減少を軽減できる、
単価の高いビジネス観光客・研究者・留学等の交流を増やすことが可能である。
他の地域や海外から人材、企業、情報や投資を惹きつける「知的クラスター」の形成の一助になりえるだろう。

結果として、ビジネス層や富裕層などが継続的に集まる複合型リゾート施設が機能すれば、ホテルや交通機関のインフラ稼働率の
が期待されるだけでなく、ビジネス観光客とその同伴の家族も見込め、食と医療などを組み合わせた
新たなツーリズムの可能性も広がる。北海道としては、人材、インフラ、交流人口、警備体制などを勘案すると時期尚早だが、
統合型リゾートは国際会議場、ホテル、カジノなどを併設した複合観光施設で、カジノの収益を運営費に回す仕組みだ。

札幌では、まだ少子化、若者人口の減少が実感で把握できるレベルではないが、直感で年々変化がわかるレベルならヤヴァイ。
データでも、2003年頃から出生数は横ばいで、年少人口も流入もありやや増加傾向にある。
しかも、結婚から子どもが自立するまで、20数年のタイムラグがある。その前の制度づくりから施設、人材育成、活用、定着までもタイムラグがある。

エネルギーコストカット対応、産業や交通網などのシーズンギャップ解消、
AI、ロボット、VR技術の確立による非製造業の生産性向上や移動コスト、地域ギャップの向上。
アクセス向上、実質賃金向上、休暇時間の確保、子育て環境の整備やSNSによる程よい人間関係重視型への回帰、外国人在住者の増加なども期待される。

167 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/06/08(水) 17:17:20.03 ID:HDusto2s.net

名古屋に憧れ、嫉妬する田舎札幌
戦前も戦後も札幌は名古屋猿真似をしてるだけなんだよ

基盤の目&防火帯道路
名古屋 1660年
札幌 1876年
名古屋を基本に札幌の街づくりが始まった

テレビ塔
名古屋180m 1954年
札幌147m 1957年
名古屋ができてから札幌が真似しただけw

市電
名古屋 1898
札幌 1918年
名古屋市電は最盛期には総延長100キロを超えたが札幌は25キロと1/4程度であった
名古屋市電を参考に作られた為、名古屋市電（名鉄）の車両が走り、運転手も名古屋人であった

地下街
名古屋 1957年
札幌 1971年
パリから賞賛された名古屋を参考に大通下に地下街を建設

高層ビル（100m以上）
名古屋 1974年
札幌 1987年
札幌は名古屋を参考に高層ビル建設を始めたが未だに180m以上の超高層ビルは存在しない

駅ビル
名古屋 245m 226m 1999年
札幌 174m 2003年
名古屋を手本にツインタワー高層駅ビルを構想したが大幅縮小で毛が一本となった

新幹線
名古屋 1964年
札幌 未定
50年以上前から名古屋にある世界初の高速鉄道を真似して札幌でも建設しようと構想してるが最高260キロと低速である
名古屋では世界最速600キロのリニアの建設が始まってるのに、、、

都市高速
名古屋 1979年
札幌 未定
札幌は高速道路から都心部を結ぶアクセス道路として名古屋を参考にし構想してる

168 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/06/09(木) 01:41:46.82 ID:UlilN5kB.net

ＧＤＰ、年率1.9％増に上方修正　１〜３月改定値
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS08H0N_Y6A600C1MM0000/

年率も、前四半期よりも、その率分だけ今四半期が増える、さらに今四半期よりも次四半期がっ。。。
と、四半期ごとにその率分だけ増えるという考えだ。
雪だるま式に変化するように考えた複利と同じ計算法なんだ。
対前期増加率をxとするとき、(1+x)^4 = 1 + 4x + 6x^2 + 4x^3 + x^4
この時、第3項以降は微小となるので、概ね4倍すると年率になる。

リーマンの時はこの理論だと、年率換算だと15％減、
2014年度第一四半期は駆け込みの反動減時は年率7.1％減とかありえない予測になっていた。

3か月満期の債券(年利4%)があると、3ヶ月後には約1%増えると考えるのは普通だ。
ただ、前年同期比の場合、既に年率となっているため、年率換算をする必要がない。

生活実感に近い名目GDPって違和感ない？

本来、「名目上の〜」って、実態が伴ってないから使うよね。

経済用語において、名目値とは、額面通り、つまり、実際に市場で取り引きされている
価格の意で使われる。一般的な意味とはかけ離れている。

実質GDPが上がっても、名目GDPも上がれば、生活実感としては豊かになった気分
になれない。普通は名目GDPに物価調整をした実質GDPを使う。

本来、世の中の景況感を表すはずの実質GDPがデフレ下では実態と乖離してしまっている。
実態を数値化したいから、実質と名目で使い分けるのが本来の姿だろう。

賃金の場合は、実質のほうが実態だが。
名目賃金が1万円増加、実質賃金は2万円の減少のパターンだと。
給料の額面が1万円あがったからといって、
税金や物価上昇により2万円多くかかるようになれば、事実上の賃金低下なので、不景気だと認識する。

169 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/06/09(木) 02:02:02.42 ID:UlilN5kB.net

税金が入るとまた別だね。可処分所得ということになる。
これが実質賃金だとした方が実感がある。自由度のない非消費支出なんだしね。

170 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/06/09(木) 20:18:04.94 ID:L7trKuml.net

家計の収支状況、大都市比較

◆収入と貯蓄　首都圏や中京圏は上位、札幌は下位
＜１世帯当たり「年間収入」＞
東京都区部が785万円と最も多く、
さいたま市が758万円、相模原市が712万円、名古屋市が707万円、川崎市が692万円など首都圏や中京圏は上位だが。
札幌市は611万円で15位となっている。

＜貯蓄現在高＞川崎市が2187万円と最も多く、以下、東京都区部が2019万円、千葉市が1959万円、
横浜市が1913万円、名古屋市が1885万円などと続いており、札幌市は1305万円で19位となっている。

◆家計資産　首都圏や中京圏は上位、札幌は下位
１世帯当たり家計資産額（純資産額）合計を比較すると、東京都区部が 6658 万円で最も多く、以下、川崎市が 5635 万円、名古屋市が 4649 万円、
横浜市が 4446 万円、相模原市が 4297 万円などと続き、札幌市は 2444万円で 20 位となっている。
札幌市の家計資産は７位の「住宅資産」を除き、19 位、20 位と下位に位置している。
＜内訳＞
「金融資産」は千葉市が1497 万円で最も多く、札幌市は 702 万円で 20 位となっている。
「宅地資産」は、東京都区部が 4618 万円で最も多く、札幌市は1106 万円で 20 位となっている。
「住宅資産」は、相模原市が 711 万円で最も多く、札幌市は 536 万円で「７位」で上位となっている。
「耐久消費財」は、新潟市が 138 万円で最も多く、札幌市は 97 万円で 19 位となっている。
「会員権」は、名古屋市及び堺市が 26 万円となっており、札幌市は３万円で 20 位となっている。

◆主要耐久消費財（気候要因が大きい）
＜大都市で首位＞
「システムキッチン」、「洗髪洗面化粧台」、「温水洗浄便座」、「ベッド・ソファーベッド（作り付けを除く）」、
「パソコン（デスクトップ型）」の普及率は 21 大都市中最も高くなっている。
＜大都市で最下位＞
「太陽熱温水器」、「太陽光発電システム」、「家庭用コージェネレーションシステム」、「ルームエアコン」、
「オートバイ・スクーター」、「電動アシスト自転車」
夏でも深夜、早朝は涼しい北海道で普及が進まなかった「ルームエアコン」の普及率は他の大都市と比べて大幅に低い。

◆消費傾向
＜増加率が高い品目＞
2009〜2014年では、「ルームエアコン」が91.5％増で約２倍に増加。
「ピアノ・電子ピアノ」が75.9％増、「ＩＨクッキングヒーター」が67.5％増、「食器洗い機」が47.1％増、
「オートバイ・スクーター」が36.5％増などとなっている。
＜新規調査項目＞、普及率が高い５品目をみると、ホームバーカリーは大都市で3位。
「スマートフォン」が56.3％、「カーナビゲーションシステム」が51.0％、「ＬＥＤ照明器具（電球・蛍光灯を除く）」が32.6％、
「ホームベーカリー」が27.6％、「タブレット端末」が24.3％となっている。
＜内訳＞
「食料」が70,455円で消費支出総額の24.1％を占めて最も多く、
諸雑費、こづかい（使途不明）、交際費、仕送り金などの「その他の消費支出」が60,861円（20.8％）
これらの２費目で消費支出総額の４割以上を占めている。
以下、「交通・通信」が43,973円（15.0％）、「教養娯楽」が29,166円（10.0％）などとなっている。
＜近年の動向＞
2009〜2014年で「家具・家事用品」が14.7％増と最も増加率が高く、以下、「交通・通信」が9.7％増、「食料」が8.8％増、
「光熱・水道」が7.5％増などと、６つの費目で増加した。一方、「教育」が11.6％減、と最も大きく低下し、「保健医療」で8.5％減、「住居」で6.0％減、
「教養娯楽」で2.9％減と、４つの費目で減少した。
2004年以降の割合の推移をみると、「食料」、「光熱・水道」、「家具・家事用品」及び「交通・通信」は上昇が続いているが、
「被服及び履物」、「保健医療」、「教養娯楽」及び「その他の消費支出」では低下が続いている。

171 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/06/09(木) 23:04:22.41 ID:L7trKuml.net

ある程度、予想通りというか、都市規模に対する経済力の弱さが反映されている。
実質的なとし規模より市域が広く、人口の市内ウエイトが高い影響もあるだろう。

＜問題点＞
・少子高齢化の早期進行
・産業のシーズンギャップ
・寒冷地特有のインフラ、生活コストの高さ
・３次産業ウエイトが高いゆえに労働集約型産業が多く、その生産性も低い。
・将来展望の不安、不透明さから設備投資、労働環境改善が進まない。
・アクセスの悪さ、後背人口の少なさ、後背地の衰退傾向の改善が進まない
・国内政治、財界との地域需要とのズレ、気候ギャップ
・異地域、異業種間との交流機会の少なさ
・本州産品のコスト高

少子化、若者人口の影響はハッキリデータに出ているよね。
横ばいになったのは、2003年以降の話で、それ以前は漸減傾向だった。

地区にもよるが、それほど実感はない人は多いと思う。ここ最近、都心も盛り返してきてるし、郊外も充実してきた。
外縁部からじわじわ衰退感が出ているところも・・・。

ただ、90年代前半よりは外で遊ぶ子は減ってはいる。
子どものライフスタイルや土曜完全休日化により、平日の自由時間は減った。
土曜休日の親も増えて、土曜日も家族で出かける傾向も増えた。
ただ、当時から屋内遊びや習い事、塾なども盛んになっていた。

名目賃金は増加傾向に転じたものの、実質賃金は下がっている傾向は伺える。
北海道はチェーン内食思考は高まったことも、諸雑費、こづかい（使途不明）、交際費は2位であるが。
地元志向が高まると、仕送り分も支出の自由度は高まる。

ガラパゴス化しており、限られた市場での消費者を取り込んでいるという状況にあるので、
顧客一人あたりの単価を上げることが追求され、高性能・多機能・高価格化が起こる。
しかも、そのうち寒冷地ならではの日用品などは娯楽や趣味、スキルアップというものではなく、
消極的な理由での消費ではあるので、サイフの紐は硬くなり、よりコスパを求める。
消費の自由度の縮小は観光都市でもある札幌にはマイナスだ。拠点都市の特権でもある水平的属性によるニッチ産業が育たない。

多くのものが域外で生産されている消費経済の札幌にとっても、コスパにより、名目GDP上昇は小幅なものになる。
家計収支の状況は重要だ。

労働力が減少する中で成長力を維持するためには、労働力を効率よく配分し、また、「産業構造の転換」を図ることによって、
「労働生産性を高めていく」ことが必要である
少子高齢化の進展による総人口の減少によって国内需要が縮小していけば、それに見合って必要な労働力も減少していくであろう。
また、海外経済の成長率が低水準にとどまる局面では、外需による成長率の押し上げも期待できなくなる。

個人消費、設備投資を中心とした内需の回復が経済成長が欠かせないが、現状では厳しい。
アベノミクスの正の恩恵を受ける人はSNSなども盛んに利用しているし、そうゆう人なら増やしていける。
垂直統合的な思考が重視されるのは、世界的にも成長期から停滞期にかけて起きる現象だが、今は個性や柔軟な考えが重視されている。
衰退期に入ったというサインでもある。その衰退というのは一面的な見方でもあり、物量的に減少する中でどれだけ豊かな生活を送れるか。

雇用者報酬に占める賞与の比率を高めるなど人件費の変動費化を進め、非正規雇用者の割合を引き上げることによって、
採用や教育などを含めた人的コストの削減を図っている。これらの対応策は、生産量が減少した際には、雇用者や労働時間を減らすことで
労働生産性を維持しようとすることに他ならない。
近年、企業経営は収益性をより重視する傾向にあり、この傾向は今後更に強まっていくと予想される。
健全な会社なら経験年数や成果を挙げたらインセンティブを出すという形などで給料も
ボーナスの額も上がり、仕事が評価されれば昇進でき、自分のできる仕事のフィールドを拡大してくであろう。

172 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/06/09(木) 23:10:31.64 ID:L7trKuml.net

2011年に、「札幌コンテンツ特区」として、全国では唯一の映像コンテンツ分野での地域活性化総合特区の指定を受けた。
札幌・北海道は自然、食材など撮影に関して優れた資源を有している。
パシフィック・ミュージック・フェスティバル（PMF）は、20世紀を代表する指揮者、
作曲家のレナード・バーンスタインによって1990年に札幌に創設された国際教育音楽祭があるし。
世界を代表する音楽家を教授陣に迎え、世界各地のオーディションで選ばれた若手音楽家を育成する
教育プログラム「PMFアカデミー」では音楽を通じた国際交流、国際相互理解を深めている。

文学、音楽、演劇といった伝統的芸術をベースに、出版、テレビ、ラジオ、録音、ビデオ、ゲーム、ITといった
広域の文化産業が位置し、その外延には、広告、建築、デザイン、ファッションなどの関連産業が続く。
芸術は、同心円状に多層な産業への経済的貢献を行っている。当然、広告やデザインなどが、
産業における付加価値の形成や販売促進に重要な役割を持たせる必要はある。
次代のクリエイティブ産業、メディアアーツの振興と人材育成に一役買う存在になれればいいね。

低所得世帯も増えると、移民受け入れ以前にテロとは言わないまでも
生活が向上する見込みがたたないと絶望的になり窃盗などの犯罪は増える。
「一億総中流社会」だと言われた世代が苦しんでいる。さらに、これからは高齢者の生活を支える年金も経済マクロスライドで
実質的に減額されていく。
高額年金受給者の一部分ではなく、国民年金や低年金受給者も例外なく減額される異常事態だ。
年金が少ないが、働く場所が整備されていない。高齢者も非正規雇用で厳しい労働環境にある場合も少なくない。
老後も働き続けなければ暮らせない。病気を抱え、身体がボロボロになっていく。

顧客接点人材は、人間関係でもストレスを溜めやすい傾向はあると思う。
低所得世帯で、親による虐待やネグレクトを受けている。あるいは、親が精神疾患を抱えていたり、
ギャンブルやお酒に依存していて、家庭崩壊しているという状況にある子どもについては、
他者に対する身体的距離感における許容力も高くなる傾向はあるので、
たとえば、カウンセラーや介護、看護などの顧客接点人材として驚くほど適性を発揮する可能性がある。

これからは、自動車産業に代わるものとしてロボット産業を育てること。部品点数が多く高度な組立技術が必要とするので、
部品メーカーなどがスライドしやすい。

173 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/06/10(金) 18:47:30.52 ID:nqs5kbsF.net

自動運転車の開発後押し　道と１６市町村が検討会議
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/society/society/1-0280477.html

ハンドルやブレーキを操作しなくても走行する自動運転車の開発を後押しするため、道や、自動車メーカーなどのテストコースを持つ道内１６市町村が９日、「北海道自動車安全技術検討会議」を設立した。
研究開発や公道での試験走行についての相談窓口となり、メーカー各社を支援していく。

　検討会議には道、市町村のほか、北大や北見工大、開発局などが参加した。各メーカーに対して、
自動運転車のテストコース、研究開発施設を増設する際の国、道の支援制度を紹介したり、技術面の支援、連携が可能な道内の大学、研究所、ＩＴ企業の情報を提供したりする。公道での走行試験に際して必要な事前連絡の窓口も同会議に一本化する。

　政府は２０２０年代に自動運転車を実用化する目標を掲げる。道内は冬季の積雪などさまざまな道路状況を経験できることから全国最多の２８のテストコースがあり、各メーカーが自動運転車の開発を加速させるとみられている。

174 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/06/10(金) 18:50:06.07 ID:nqs5kbsF.net

燃料電池車普及へ５千人調査　札幌市、企業１千社も
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/area/sapporo/1-0280599.html

札幌市は９日、燃料電池自動車（ＦＣＶ）の普及促進計画を本年度中に策定するため、有識者から意見を聞く委員会の初会合を市役所で開いた。
７月、市民５千人と市内企業１千社を対象にＦＣＶに関するアンケートを初めて実施することを報告した。

委員からは、ＦＣＶにエネルギーを供給する「水素ステーション」の整備の後押しを求める声が出た。

　ＦＣＶは走行中、地球温暖化の原因となる二酸化炭素を出さないため「究極のエコカー」と呼ばれる。
市は、市内の二酸化炭素排出量の約２割を運輸関連が占めることから、ＦＣＶの普及を目指している。

有識者委員会は自動車メーカーやエネルギー供給事業者、大学、関連官庁の合わせて１５人で構成されている。
オブザーバーとして、ＦＣＶの普及や水素製造に取り組む室蘭、石狩両市の担当者も参加した。

札幌市の谷江篤環境局長は冒頭「（環境に優しい）水素社会の実現につなげたい」とあいさつ。
はアンケートで「ＦＣＶの車両や燃料がいくらなら購入するか」「ＦＣＶへの印象」などを調べる方針を明らかにした。
この結果を踏まえ、計画に市内のＦＣＶの目標普及台数とそのために必要な水素ステーションの数、各種支援策などを盛り込む考えだ。

委員からは、ＦＣＶについて「災害時の非常用電源としても活用できる」と評価があった一方で、
「水素ステーションの整備には１カ所数億円かかる上、ＦＣＶの数が少ないため東京都内でも採算を取るのは難しいのが現状だ」との指摘があった。

　また、他地域と差別化し、国の支援を受けやすくするため「太陽光や風力発電を活用して水素を製造することで、
（環境負荷の少ない）北海道の特徴を道内他都市と一緒にＰＲするべきだ」との提案もあった。

175 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/06/10(金) 18:59:40.17 ID:nqs5kbsF.net

道内スキー場、リフトや飲食店に積極投資　訪日客増加が追い風
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO03373840Y6A600C1L41000/

道教委、中学校で遠隔授業　教育格差解消めざす
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFB07H2T_Z00C16A6L41000/

ＴＰＰのコメ価格影響　道内の主産地農家８割が下落懸念　ＮＰＯ調査
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0280481.html

今夏、ラニーニャで猛暑の可能性　気象庁監視速報
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/life-topic/life-topic/1-0280746.html

三菱ＵＦＪ銀が仮想通貨　大手行で初、手数料安価に
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0280633.html

日ハム引き留めでドーム使用料下げ考えず　秋元・札幌市長
http://dd.hokkaido-np.co.jp/sports/baseball/fighters/1-0273766.html

176 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/06/11(土) 03:23:09.18 ID:xg/GJbjM.net

２０１６年１〜３月期の法人企業統計調査によると、金融機関を除く全産業の設備投資額は、
前年同期比４．２％増の１３兆６８０５億円となった。
しかし、経常利益は、製造業、非製造業ともマイナスで、９．３％減の１５兆８９９７億円となった。

設備投資の内訳は、製造業が６．７％増。新型車の生産能力増強や発電所の安全対策のための投資が伸び、
輸送用機械のほか化学、情報通信機械などが増加した。 電気機械、石油・石炭は減少。非製造業は電気業や建設業が伸び、２．９％増。

経常利益の減少は２期連続。マイナス幅は大きいが、利益額は１〜３月期としては過去４番目に高い水準だった。
製造業は輸送用機械や電気機械が減少し、２０．４％の大幅減。北米向けの自動車販売は好調を続けたが、
大手自動車メーカーの一時的な生産停止や円高による利幅減少が響いた。
非製造業は１２期ぶりの減益。卸売業で資源価格下落による海外投資先の業績悪化が影響し、４．５％減となった。

４月の機械受注は１１％減、８か月ぶり低水準、年度末からの反動減の影響もあるだろう。
年明け以降の円高・株安を受け、企業が設備投資に慎重になっている。
熊本地震の影響も多少はあるだろう。

４月の実質消費支出、前年比0.4％減、名目は・・・。
国内企業物価指数、全国消費者物価指数、小売業販売額もマイナス、
原油価格も上昇してきた、スタグフレーションという最悪の状態。

大企業と公務員の世帯で消費を切り詰めて貯蓄に走る傾向が強い。
高齢者などの無職世帯では、平均消費性向が100％超えている。貯蓄の切り崩しで生活費を補っている。
http://i.imgur.com/umsw1m1.jpg

サービス収支赤字だった原因である、金融、ソフトウェア、研究開発などの高度なサービス産業が日本は極めて弱く、
訪日外人インバウンドの旅行収支と特許など知的財産権などで盛り返してきているが。

ゲーム事業は、スマフォでの基本無料オンラインの国に成り下がっている。任天堂もNXで高性能して、グローバル市場目的だ。
ソニーのゲーム事業は、全盛期の半値の売上だ。
名実ともにアメリカの会社になって久しい。PS4からはとっくに海外メインになってる。
経営判断がドライで迅速なところもアメリカ企業のようだ。
モーターショーみたいに、アジア市場の中心は上海、それとも香港にでもなるのか？
日本企業はブランドもノウハウの蓄積もある。

上海ディズニーリゾートは拡張用地として広大な土地が確保されてる。第2パークや第3パークの建設計画もあり、
遠い将来、アジア最大のディズニーリゾートになるポテンシャルもなくはない。
アトラクションを始めとするメンテやマナー、汚染された土壌、PM2．5の問題など課題も山積みだろう。

経常収支が黒字だというのも、原油価格の下落によってエネルギー関連の輸入額が大幅に減少の影響だろう。
先進国は人件費が高く、日本は比較的人口の多い国であるから、輸出で1億2700万人を豊かにしてくには限度がある。
インバウンドといっても、まだ日本での外国人消費は少ない。

デフレの本家である日本は年80兆円という大量の国債購入で金利を押し下げているうえ、
マイナス金利政策の導入をしたが、日銀はすでに国債の総発行額の３分の１を買い占めており金利の上昇余地はほとんどないという状況だ。

だが、金利を抑えても、企業が投資に動き出さなければ、成長力底上げは難しい。
労働生産性の伸びが近年、異常に弱い状況を打破していけるかがカギになる。

177 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/06/12(日) 15:23:10.29 ID:+mX8q14s.net

パートタイマーの最低賃金も上がってる、そかも、特に北海道はそれなりに高い設定になっている。
冬季の燃料費がある分、生活保護の支給額が高いため、不公平感をなくすだ。
実質的には、まだ生活保護のほうが高い。札幌市の場合、健常者などはクルマ保有が不可能など消費行動に制限はあるが。
医療費はタダでしかも上限はない、医師が高額な治療をして高額な報酬を受け取る過剰医療問題もある。

扶養控除や社会保険に中途半端な規制があるから、労働力不足が起こり、時給も上がらなくても、不満が出ない。
名目賃金が中途半端に上がることで、実質的な賃金が下がることがある。

時給が上がることで、労働時間が減少するケースもある。
しかも、休憩時間を増やすことで名目上だけとか。
人材不足で、休憩時間でも労働する。強制しなくても、自発的にやってしまう。
合法化的にある意味税金逃れ的なことをやっているわけだ。

収入に応じて細かく負担できるような制度づくりにしていくしかない。
男女問わず、給料を得る場合、その額のテーブルに沿った社会保険料を支払うのがよい。
フルで働けないのは時間制限の問題も大きいのに、生活コストは上がってる。
これにより、時間給は上がっても、名目賃金は下がるということは、実質賃金はさらに下がるということ。

社会保険料は企業と折半負担なので、企業サイドの負担も増える。
コストに見合う生産性や収益性を従業員に求めることにもつながる。

ビックデータを活用してく、AIの時代になるが、
しかし、それを開発する技術者も大幅に不足してるのが今の日本だ。
豊富な生活者情報を有するマーケターであり、アイデア発想の方法論でコンセプト開発をするリサーチャー
そして、それを具現化していくエンジニアの人材不足は今に始まった問題ではない。
市場のニーズ⇒キーワード抽出⇒ブレークダウン⇒フィーチャー⇒コンセプトアイデア⇒具体化
このプロセスの活性化が重要だ。だから、小学生にプログラミングをという話になってる。

178 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/06/12(日) 15:57:21.05 ID:+mX8q14s.net

かつて日本のデザイン産業は、製造業や建設業との二人三脚によって世界でも屈指だった。
クルマを見てみると、70年〜2000年ころまではデザイン変化を大きいが、それ以降はマイナーチェンジを繰り返してる。
リーマン前と比較しても、そこまで変わっていない。趣味というよりは生活用品のカテゴリーだ。

それが、万人受けを目指したために、その実力が顕在化できない状態になった。
思い切ったコンセプトやデザインにはゴーサインが出にくい状況になっている。
しかも、開発人材だけでなく予算も十分にできない状況だ。
いかにコスパをよくしながらも、利益が出るように燃費を以下に抑えるか、そのためには空気抵抗を考えたボディ

クルマは、なかなか値段が下がらないよな。
電化製品をはじめ、パソコンまでもが昔に比べて、性能が上がっても価格が大きく下がってる。
自動車の場合は、価格の5割以上が多くの部品点数からなる材料費と多重ピラミット構造からなる人件費であり、価格が下がりにくい。

ちょっとした故障が、死傷者を生むような大事故に発展にもつながり、安全性のためコストもかかる。
また、日本車は性能が良く世界でも人気はある。

地方ではクルマは生活必需品であり、多少値が高くても買ってくれる。
購入費以外にも維持費などがかかるから、初期投資はなるべく抑えたい。
日本はある程度主導権がある状態であり、国外シェアが高い限りは安くはならない、世界的には実質賃金も上昇している。
日本は諸外国に比べて所得が伸びておらず、相対的な購買力は低下している。

札幌でも、今20代の4人に1人は免許すら持っていない。人口分布も鉄道沿線にスライドしている。クルマがなくても生活はできる。
スマフォなど別なところにもお金がかかる時代だ。鉄道もなく、バスも少ないところであっても
郊外アウトレ、SC、レジャー施設に行くにも、無料バスもある必要性を感じていない。

これからは、モノをシェアしていく、リサイクルするという方向に進んでいくものとみられる。
経済成長に必要な資源がいらなくなってきている。
電気スタンドは、ガソスタの数と比較したらやはり少なすぎる。これで、2030年代に水素社会が実現するのだろうか。

製造時に、CO2を出さない技術やCO2を吸収してくれる技術の実現、コスト面でも、水素製造コストの削減や、
現状1基の水素ステーションを設置するのに4〜5億円かかるとされる水素流通インフラ構築費用の大幅削減が不可欠になってくる。
水素を再生エネルギーと組み合わせ蓄電的役割を担わせるなど全体俯瞰的、エネルギーシステム全体の中で水素の役割を評価することが重要。

アメリカは今後、シェールガスをどんどん輸出するでしょうから、ガス価格が世界的に下がっていく可能性が高い。
さらに、ガス価格の下落にひきずられて、原油価格も下がっていくと予想される。

天然ガスの発電コストは、世界的には、石油より安い。
日本では、遠隔地で液化して輸送しているために、石油より高くなるが、国内で生産して気体のままパイプラインで輸送すれば、
輸送コストを安く抑えることができる。問題は地球全体の埋蔵量の議論ではなくコストの問題である。
今後発展途上国が環境破壊の主役になっていくことを考えると、補助金がなくても、市場原理で普及していく経済性がどうしても必要である。

小学生時代、21世紀になっても、クルマが空を飛ぶとかありえんとは思っていた。
地球温暖化問題や原油の枯渇が叫ばれていたという時代でもあった。採掘技術は日々進歩しているという話も存在していた。
ガソスタはもっと減ってるイメージがあった。電気自動車が増えて、電気スタンドが普及している。
2010年代は、自宅充電が一般的になっていて、マンションやスーパー、コンビニ駐車場の一角にある。
セルフ形式のスタンドが普及していたり、カーナビのように、目的地まで案内するような装置は予想通りだ。
自動運転や水素自動車の記述は当時の子供向け科学系雑誌にもあった。

179 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/06/12(日) 19:33:45.21 ID:+mX8q14s.net

アメリカでも、労働生産性が0.6％低下した。

米国においては、卸売企業が小売企業の物流管理や商品戦略の策定を支援・代行する事例が多くなっている。
情報通信業では、単なる情報交換の手段を提供するだけでなく、それをベースにさまざまなサービスや
情報を提供するITビジネスが生み出されてきている。
事業サービス業では法務関連や会計、経営コンサルタントなど、労働生産性の高い知識集約的な
ビジネスが日本に比べてはるかに成長している。

労働生産性における国別比較においては
名目為替が動けば労働生産性が変化すると言うのは、直感にあわない。
円高になれば労働生産性が上がる事になるからだ。だから、購買力平価で調整を行うのであろう。
しかし、為替レートが動けば輸出企業の収益性も変化するし、円高になれば労働生産性が下がる効果もある。
少子高齢化に直面する我が国においては、特に生産性の上昇こそが「投資先としての魅力」を増大させる上で重要となる。
OECD諸国における生産性上昇率と国内投資増加率の関係を見ると、正の相関関係が見られる。

今後の日本における経常収支の推移を考えると、高齢化によって家計部門の貯蓄率が低下する一方、
企業部門は中長期的には投資が活発化し資金需要部門となると予想される。
また、政府部門は、財政再建により赤字が縮小していくことが期待される。

直接投資については、海外からの技術・ノウハウ、新たなビジネスモデルなどの流入を通じて、生産性向上に貢献することも期待できる。
資本移動の活発金融技術の高度化やITの進展・普及、規制緩和などによって、資本が高収益を求めて国境を越えて活発に移動するようになったためである。
国際的な経常収支不均衡拡大や原油価格上昇に伴う新たなオイルマネーの動向等といった視点から検討してく。


例えば、システム開発においては、規模によっても求められる生産性は大きく変化する。
大規模な開発では携わるメンバーが非常に多くなり、新しくプロジェクトに参画したメンバーへの教育コストや人材獲得の難易度も
プロジェクト全体の生産性として考慮する。
理解している人がほとんどいないような技術を採用すると、その場でみれば生産性が向上したとしても、
増強が非常に難しくなるので、プロジェクトとしては生産性が下がることになる。

開発チュートリアルを作成して新規参画者の初期コストを軽減したり、コーディング規約を作成して開発スタイル統一する。
情報が豊富であることも大切です。とても多くの有用な使い方があったとしても、その言語に精通した人しか知らず、
ほかの多くの開発者が使いこなせなければ意味がない。
PHPは公式サイトで検索するだけで、関数の使い方と簡単なサンプルコードが入手でき、十分な説明が書かれている。

生産性にはさまざまな観点がある。
短い時間で動くものが欲しいのか、納期までに品質の高いものを開発したいのかすべきなのか。
の見極めも必要になってくる。

180 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/06/13(月) 23:59:50.11 ID:dJas5VZA.net

日経平均株価の終値は前週末比582円安となる1万6019円に大幅下落した。
英国のEU離脱が連鎖的に他のEU諸国の離脱につながることが懸念される。

世界経済の中心地は依然として米国であり、金融市場全体の動向を米国が握っているからだ。
現在世界経済を牽引している米国の成長率が落ちる。

2000年のITバブル崩壊などの影響で米国景気が大きく後退し、FRBが金利を1%台に引き下げた。
その結果、低金利を背景に住宅建設が伸びて、その資金調達のために住宅担保証券や債務担保証券が大量に発行される。
サブプライムローンも活発に行われるようになり、住宅市場が徐々に過熱した。
米金利が徐々に上昇して行く中で、利息を払えなくなったサブプライムローンが次々に破綻。

ヘッジファンドなども破綻し、最終的には当時米国第4位のリーマンブラザースが経営破綻。
その影響は世界中に連鎖することになった。その後、驚異的な回復を見せた。

企業の利益が庶民に浸透していないのは、日米共通だ。
しかし、円高にストップをかける要素が今のところ見当たらない以上、円高時代はしばらくだろう。

これから、道内では輸出産業の活性化やインバウンドも恩恵も小さくなる。滞在費用の増加を理由に旅行をキャンセルする動きもでる。
外国人が来日することで国内の消費は伸び、外国人が日本に投資することで、国内の建設需要や雇用が増える。

ただ、日本は内需大国でもある。
メーカーは海外に工場を構えて生産していてきている。海外で生産する目的は、安い労働力や消費地に近く、
為替リスクを回避するためだ。

円高の影響はそれほど大きくないと言えるというか、円高の方が恩恵を受ける人は多くなる。
海外旅行や小麦や肉など食品はもちろん石油や天然ガスなどのエネルギーも安くなる。
これは、実質所得が増えることにもつながる。円安だと仕入れ値が高くなり値段を上げざるをえない。

畜産品も輸入飼料への依存度が高く、また、国内企業が販売する衣料品、日用品も海外の工場で作り、輸入しているものも多いため、
円安による影響は決して小さくない。
資源のない日本は大量の資源を海外からの輸入をする。円安になると同じ数量を購入するのでもたくさんの円が必要となる。

円高が進行すると、外貨建て商品は損失が発生するが、円高による物価上昇の影響はないため、
将来のさらなる円安に備え継続する、または外貨預金であれば外貨のまま引き出せる。

181 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/06/15(水) 00:16:20.89 ID:Fohvt087.net

日本企業は利益に対する人件費が下がってきている、内部留保を貯めてM&Aに備え、株価を上げるために配当に回す。

国内の設備投資が低迷する一方で、対外直接投資は活発化している。
対外直接投資は近年増加傾向にある。このことを裏付けるように、現地法人の数は 10 年前の 1.5倍に増えており、
製造業の海外設備投資比率も年々上昇している。

別途積立金はイザと言う時のための資金となるが、株主総会での決議が必要な株主の管轄なので除外となってしまう
結局繰越利益剰余金のみが内部留保として自由に使える部分になる。

大企業は利益剰余金を海外投資にあてたり、M&Aなどして、ある意味有効に使っている。
国内の投資機会が減っているため、海外投資やM&Aに力を入れざるを得ない。
海外M&Aの大型案件は数千億円以上かかることが珍しくないため、常に多額の資金を用意しておく必要がある。

正社員でも必ずしも給料が高いともいえない、労働者に利益を還元できていない部分もあるだろう。
内部留保にするよりも人件費、設備投資などで払ってしまった方がお得だと企業に思わせる施策を一考する必要はあるだろう。
先進主要国では日本の労働分配率は低い水準にある。

企業内に使い道もなく滞留している資金の一部を、その企業の賃上げや非正規社員の正社員化に使うようにし、
これを突破口に、働く人の実質所得を増やし、消費を活発にすることで内需を増やし、企業活動も活性化する。
残った範囲内の経費で事業が回っていくよう、最大限の創意工夫をし、経営安全率を残せる「収支モデル」を作っていく。

利益剰余金の増加は純資産の増加につながるため、自己資本が厚くなって財務の健全性を高める効果もある。
日本の企業の自己資本比率は年々上昇していて、無借金企業も増えてきている。国内全体では、名目国内総生産の半分くらいある。
常にこれからも儲かる見込みがあるか、企業側に動機を与えなければそうならまい。

個人の年金積立金などとは異なり、既に生産設備を購入して散財していても、剰余金になるので、
すべて実物資産でもないわけだが。

大企業や特殊法人などからの個人情報の大量流出、システム攻撃による業務の混乱といった事件が相次いでおり、
企業の情報セキュリティに対する意識は以前に比べれば高まっているように思える。

セキュリティの不備によって製品・サービスへの信頼が損なわれるのは、企業にとって絶対にあってはならない、
経営者自らがそうした脅威にきちんと向き合っていくことが不可欠だ。
積極的にＩｏＴやＡＩを利活用し、成長を遂げていくためにも、万全の情報セキュリティ体制を整える。

182 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/06/16(木) 22:34:51.05 ID:Ps9n7VB/.net

北海道沖、資源探査を強化　経産省　石油、天然ガス開発期待
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0282669.html

経済産業省は、日本近海の石油や天然ガスの開発促進に向けて、北海道沖などの海底探査を強化することを決めた。
１５日に行われた同省の審議会で了承された。新規事業者の参入を促し開発を加速させるため、
試掘や採掘を行わない既存の民間事業者から権利を没収するなどの対策も進める。

日本周辺海域での海底調査は、国の委託を受けた独立行政法人の石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）などが行っている。
これまでに約３５万平方キロメートルで基礎探査を実施。集めた地質などのデータをもとに、
本年度から２０１８年度までに、有望とされる北海道沖や島根沖、山口沖を中心に、さらに約２万平方キロメートルを調べる計画だ。

経産省によると、日高沖に次世代資源として期待される「表層型メタンハイドレート」がある可能性を示す特有の地質構造がある。
政府は、国内外での石油と天然ガスの自主開発比率を３０年までに４０％に引き上げる目標を掲げる。１４年度は過去最高の２４・７２％だった。
地層をより詳細に把握できる技術が発展し、海外ではこれまで見つからなかった場所で資源の発見事例が多くあるという。

経産省幹部は「新しい技術を使えば、北海道沖での石油や天然ガスの開発につながる可能性が高い」と期待する。
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円、１年１０カ月ぶり高値　一時１０３円台後半
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0282881.html

東証急落、終値は１万５４３４円　日銀追加緩和見送りに失望
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0282841.html

初のマイナス０・２％割れ　長期金利、過去最低を更新
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0282885.html

米、追加利上げ見送り　ＦＲＢ、雇用悪化で断念
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0282700.html

ＮＹ株続落、３４ドル安　金融政策に不透明感
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0282706.html

大企業景況感連続マイナス　４〜６月、地震や円高響く
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0281450.html

全産業１６年度経常益４・６％減　マイナス金利も影響
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0281607.html
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道内百貨店売上高、５月４％減　２カ月連続で主要全店マイナス
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO03641130V10C16A6L41000/

建築士事務所の減少続く−15年度末で58者減の4545者
http://e-kensin.net/news/article/9117.html

183 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/06/17(金) 19:55:54.53 ID:P/WSaVI0.net

ＩＲＧホールディングス、ＩＴ人材を札幌で育成
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFB16H8I_W6A610C1L41000/

システム開発や不動産などのＩＲＧホールディングス（札幌市、森田宣広社長）は
今夏、ＩＴ（情報技術）人材の育成事業を始める。
映像やプログラミングの予備校、デジタルハリウッドを札幌に誘致し、
国内外のＩＴ企業での就業体験や就職などと組み合わせた独自の教育課程を導入する。
受講生から起業家を発掘・育成する取り組みも始める方針だ。

ＩＴ、環境、エネルギー…新規事業案募集　１０月札幌でコンテスト
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0283065.html

北海道経済産業局と新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）は１０月１２日、
起業家らが新規事業案を発表する「ピッチコンテスト」を札幌市内で開く。
同時期に札幌で開かれる映像・音楽・ＩＴ技術を集めた初の複合イベント「Ｎｏ　Ｍａｐｓ（ノーマップス）」
（実行委主催）の一環で、新産業創出を支援するのが狙い。６月１７日から発表者を募集する。

　コンテストでは道内ゆかりの起業家や研究者、学生らが立ち上げたい新規事業について、
その内容や採算性、将来性などをＰＲする。対象分野はＩＴや環境、エネルギー、バイオ技術など。
ＩＴ企業経営者や専門家が発表内容を審査するほか、投資会社や金融機関の担当者が出席し、融資できるかを判断する。

184 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/06/18(土) 02:17:25.49 ID:gx0H0y/Q.net

北海道誘致に「サポーター」　産学官金組織が導入、年100件企業訪問
http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00389153

松本鉄工所、道内で金型修理−１４社・団体で技術研究会、自動車関連と並ぶ事業に
http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00389286?isReadConfirmed=true

北海道バイオ工業会、道内商工団体と連携強化
http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00388628

ＴＫＣ、フィンテックの最新情報
http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00388096?isReadConfirmed=true

北海道、自動運転車の公道実験支援　北大などと連携、産業集積促す
http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00388789

エア・ウォーター、医療関連設備の耐震テストセンター新設
http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00386248

日本キャタピラー、除雪支援システム投入
http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00386042

185 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/06/19(日) 10:12:11.95 ID:7z4A3H2I.net

北洋銀、間接部門を再編　本部人員２割、営業店へ　収益部門強化
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO03744660X10C16A6L41000/

北洋銀行は間接部門のスリム化に踏み切る。６月末、本部で営業店の資産管理や業務支援など事務・企画を手掛ける４部署を統廃合し２部署に再編。
業務の外部委託を進め、本部で働く行員・パートなどの２割に当たる200人を浮かし、2017年夏までに営業店に再配置する。
マイナス金利政策下で経営環境が厳しさを増す中、収益部門に人的資源を振り向ける。

食品加工機械など製造業育成へ、道が支援網　７地域と６業界団体
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO03744800X10C16A6L41000/

高橋はるみ知事は17日の定例記者会見で、食品加工機械など製造分野の道内企業を支援する「北のものづくりネットワーク」を同日付で設置したと発表した。
道立工業技術センターなど道内７カ所の産業支援機関が中核となり、企業の技術力向上や企業連携による商品開発の強化を目指す。

北のものづくりネットワークは地域と業界単位の２種類で構成する。
地域ネットは道内７カ所の支援機関が企業からの相談窓口となる。地域の大学や研究機関の技術やノウハウを持ち寄り、企業の課題を解決する。
地域レベルで対応できない高度な課題は、道立総合研究機構など全道的な専門組織が支援する。

業界ネットは道食品産業協議会や道機械工業会など、ものづくり関連の６団体を結ぶ。異分野の企業間の連携による共同開発などを通じて付加価値の高い製品を生み出す狙いだ。

道内製造業は自動車部品など輸送用機械の出荷額は堅調に伸びている一方、農業・食品加工機械分野はほぼ横ばいが続いている。
また、道内食品メーカーの４割が道外から必要な機械を調達するなど需要を取り込めていない。道は支援網で技術や資金が地域で循環する仕組みづくりを目指す。

　高橋知事は17日の会見で「ネットワークによって生産現場の機械化ニーズや人手不足などに対応したい」と強調した。

186 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/06/19(日) 13:33:02.94 ID:7z4A3H2I.net

産業別の就業者比率を求め、生産性と比較してみると、製造業や情報通信業、運輸業、不動産業、サービス業に従事する人の割合が高いほど、
労働生産性が高いという傾向がみられる。
一方で、農林漁業、建設業、医療・福祉業、公務に従事する人の割合が高いほど、労働生産性が低いという傾向がみられる。

２次産業において、2001年〜2004年の労働生産性は、97〜2000年よりも多くの県で向上した。
中でも山形県、福島県、栃木県、三重県、徳島県では5％を超えて、大きく伸びている。

沖縄、高知、北海道、秋田で下がっている。
共通していることは、大消費地からのアクセスの問題があるところで、時代のニーズにフレキシブルに対応できなかったところだ。
公的依存度が低く、公的部門の労働生産性は一般的に民間部門よりは低い。公共投資も縮減してきた時期だよね。

情報通信機器・電子部品・デバイス、輸送機械、半導体製造装置で生産性が伸びており、
加工組立型は伸び、素材型は落ち込んでいる
製造業では、物流コストが重視されるが、近年では、知財保護やカントリーリスク、災害リスク、労働力確保の容易性なども重視され始めている。

北海道の場合、全国に比べて食料品、パルプ・紙、窯業土石製品などの内需依存型のウェイトが高い一方、
輸送用機械、一般機械、電気機械などの外需依存型のウェイトが低い。部品製造・加工〜部品組み立て〜完成品組み立てといった製造業の集積もない。

人材の供給面をみても、道内は求人倍率が相対的に低く、また、札幌圏というある一定のエリアにある一定数人材がいるため、人材の供給余力は高い。
北海道は、今後 30 年以内に震度 6 弱以上の地震に見舞われる確率や、台風の接近回数が他地域等に比べ低く、
リスク分散の候補地に適しているといったメリットがある。

部品等の調達は道外に依存することとなる。この結果、輸送コストがかかるため部品等の調達コストが割高となるほか、部品等の調達先が離れてい
るため一定程度の在庫を保有しないといけないといったデメリットがある。
北海道の最大のデメリットとなっている物流コストは全国対比では割高である。
ただし、電機・精密機械や食料品（要冷品）など格差がない製品もあり、そうした製品の製造を北海道で行うことにつき物流コストがデメリットと
なることはない。

北海道は、太陽光発電、風力発電（陸上、洋上）、地熱発電など再生可能エネルギー賦存量が多いため、送電網を整備のうえ、それらを有効活用し、大量な
電力を安定的に供給することができるようになれば、道内で製造業を行うメリットに十分なり得る。
製造業に止まらず、工場・機械設備などのメンテナンスなど関連業種もセットで誘致することも道内経済の活性化に有効である。
輸出依存型の製造業を誘致すること。これにより、今後の成長市場である新興国等の需要を取り込むことが可能となる。
また、最終製造拠点として海外へ直接輸出する場合には、物流コストの問題も解消され、
さらに輸出先が北米、欧州、ロシア等であれば、北海道で製造することが物流面ではメリットとなる。

北海道経済の先行きを展望した場合、建設業は公共工事に依存するところが大きく、自助努力では向上を見込み難い。
第 3 次産業についても、インバウンドやIT化の進展等があるが、将来的な人口減少を踏まえると、移民受け入れでもしない限りは過度な期待を持つことも難しい。

187 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/06/19(日) 14:26:37.52 ID:7z4A3H2I.net

３次産業において、2001年〜2004年の労働生産性は、97〜2000年よりも全国的に第2次産業よりは改善幅が小さくなっている。
第2次産業ではマイナスになっていた北海道と沖縄県が3％を超えて、大きく伸長している。

比較的大都市のある都道府県で伸び率が高い。都道府県間格差要因は小さく、同一都道府県の中での市区町村間格差が大きい。
北海道と沖縄では「コンパクトシティ」という集積効果があるだろう。
広い北海道でも、北方領土以外でも1％に満たない地域である、622km２に265万人が住む。道全体でもDID人口比率は愛知や兵庫並に高い。

特に「対個人サービス業」は、サービスの生産と消費が同時に行われるという特性があり、提供するサービスは在庫が効かないものが多いためだ。
サービス業にとって展開する地域の人口密度は割と重要だ。

出店規制の緩和を契機とする郊外での出店競争の激化が、結果として小売業における店舗数や雇用での合理化が進んだ。
道内では、流通合理化が他地域よりも強く求められたというのもあるんだろう。流通小売業が強く寡占化が進んでいる地域でもある。
都市間距離はあるが、ある程度まとまって住んでいる。流通合理化ポテンシャルは高く、ある意味時代の先端を進んでいる。
販売、物流、製造のサプライチェーンについても、コスト面だけでなく、各々の事情が見える化できるという利点もある。
事業を展開するうちに新しい事業がまた見えてくることにもなり得る。

非製造業での生産性低迷に対し、不透明な販売奨励金などの制度や旧態依然とした手形決済など、古くからの慣習や既得権などが残っており、
これらも、オーバーヘッドとして販管費の上昇につながっているだろう。

わが国の製造業については高い生産性を有するとの見方が通説。
しかし、製造業の労働生産性上昇率が全体で低下していないのは、低生産性セクターのシェアが縮小して高生産性セクターのシェアが高まった結果であり、
業種別にみれば必ずしも生産性上昇率は加速していない。製造業全体でみた付加価値創造力も低下しているのが実態。

事業関連サービス産業の未発達は、ホワイトカラー部門を中心に企業の業務遂行プロセスの効率化・合理化が遅れていることと表裏一体の関係。
日本では、ホワイトカラーの労働生産性が低いとされてきたが、その分だけ伸びしろは大きい。
意外なほど、スケジュール管理や業務の申請などの日常業務に時間を使っていることが多い。
仕事場でＩＴ機器や業務アプリケーションを使う環境が整備されていなかった。
その環境が整備されていたとしても、ログをたくさん残したり、分析できる基盤づくりがなかったということ。

ハードウェアに上限があったため、すべてを保存し、処理をするのは現実的ではなかった。現在では、外部のクラウドを利用することで、
大量のコンピュータリソースを個人が必要なとき利用できるほど処理能力がアップしている。
様々なシステムによる分析処理情報を経営者やマネジャーが中央集権的に見るのではなく、
現場の社員もその恩恵にあずかれ、リアルタイムに見られる。

社員自らデータを参照することで、指示を受ける前に戦略を立て提案ができ、経営者と同じ目線で考えられる人が増えること。
自分らがやってきたことが、良かったのか、改善すべきとこがどこにあるかが、ハッキリわかる方向になる。
これにより、ここの能力が顕在化しやすい方向になる。勘に頼っていた部分が仮説を立てそれにより議論、提案してくことも可能になる。
定量的なデータに基づいて議論できるようになれば、社員自ら働き方を改善しやすくなる。

どこにいても、ボタン1つで申請、照査、承認を完了させることが可能となれば、申請から承認までのプロセスも早くなる。
上層部だけで決めていた案件も、その分野に精通している人間同士でもことをすすめることもできる。

188 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/06/19(日) 19:46:47.50 ID:7z4A3H2I.net

近年、米国などで R&D 投資が増加傾向にあり、この増加がラグを伴いつつTFP の回復を促すと
いう見方がある。実証分析からも、R&D 投資の増加が労働生産性の伸び率にプラスの影響を与えることが示唆されている。

無形固定資産投資の計測については、情報技術の活用に向けて蓄積される組織資本が無形であり、
GDP 統計の投資項目に計上されないことがポイントとなる。組織資本が投資項目に計上されないため、
情報関連投資の初期段階において生産性が過小評価される傾向にあり、過去の無形固定資産投資の効果が
統計に計上されるのが遅れる可能性が指摘されている。

労働生産性の伸びが高まると、労働者のバーゲニングパワーを通じて実質賃金の伸びに加速圧力がかかる。
ただし、労働生産性の伸びを超えて実質賃金が伸び続けることは持続可能ではないため、弾性値は 1以下であることが想定されている。
また、実質賃金の上昇率は、慣性的に過去の実績にも依存すると考える。労働生産性の上昇率と過去の実質賃金上昇率に
かかる係数の和が 1 という定式化のもとでは、定常状態において実質賃金の上昇率が労働生産性の上昇率に一致し、
労働分配率が発散することなく一定の値に安定化する。

実質賃金の形成が、労働需給を反映するだけでなく、労働分配率を安定化させるようなインデグゼーションメカニズムを内
包しているという視点から、次式のように労働生産性の上昇率が実質賃金の上昇率に影響するように定式化する。
名目賃金上昇率に対して、インフレ率はプラス、失業率はマイナス、労働生産性上昇率はプラスの影響を与える。

先進国で労働生産性の伸び率が鈍化すると、実証的には失業率は労働需要の増加により低下するが、賃金上昇率は直ちに鈍化する。
このことは、失業率の低下を通じた賃金上昇率の加速よりも労働分配率を安定化させるメカニズムを
通じた賃金上昇率の鈍化が賃金上昇率への波及経路として支配的であることと整合的である。

サービス産業の業績において、商品やサービスの付加価値向上の取組は重要な要素であり、企業においても付加価値の向上の重要性
に対する認識が高まってきていることがうかがえる。
サービスのビジネスモデルを考える上では、例え市場規模が小さく低成長でも、長期間にわたって継続できるモデルが安定した収益と成長につながる。

企業が今後の経営戦略として特に重視している取組の具体的な内容を見てみると、
コスト構造の把握とコスト削減策の実施や自社の属する業界の将来性の分析・把握といった取組を重視する割合が高く、
顧客ニーズの定量的な分析・把握やターゲットの明確化と言った顧客に視点をおいた取組を重視する割合は低くなっている。

サービスは、その「無形性」という特性から製造物のように物理的な測定が困難であるため、サービスの評価は顧客の主観によらざるを得ず、
顧客のニーズやサービスに対する評価を把握・分析することは付加価値の向上の観点から重要と考えられる。
実際、顧客ニーズの定量的な分析・把握を重視している企業ほど業況感を良いとする企業の割合は高い。

サービスの品質のばらつきに対する不満が多い原因としては、サービスの「同時性」という特性から、消費される時に人の行為により提供される場合が多く、
品質が一定に保たれにくいという性質が挙げられる。また、サービスの品質が事前に期待した水準に達していなかったという不満が多い原因としては、
サービスの「無形性」という特性から、実際に利用するまでその品質を把握しにくいという性質が挙げられる。

189 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/06/19(日) 21:31:47.72 ID:7z4A3H2I.net

昨今話題となっている、自動運転車、センサーネットワーク、ヒト型ロボット、3Dプリンター、ウエアラブルIT、ドローンなど
いずれの商品もITを共通の、しかも重要な技術要素としており、従来の製品・商品とは一線を画す。
またその多くは、研究開発、マーケティングから生産、営業までのコアプロセスを変え、新しいビジネスモデルを構築できるかによって、
事業の成否が左右される。

この勢いは、業界における旧来の取引関係、流通ルートを変え、新しい産業を生み出す潮流となっているのが現実である。
異業種間の共創の前に、社内のタテ割組織の弊害を打破して開発成果を高めることができるかが鍵となる。

グレートモデレーション、IT化とグローバル化により、極度のモノ不足が発生しにくい状態が生まれなくなった。
好景気になり完全雇用を実現をしても極度のインフレは起きにくい。この日本では、長年０成長が続いている。

金融緩和を行う場合、名目賃金よりも物価が先に上がるため、当初は実質賃金が低下する。
しかし、実質賃金の低下が企業の雇用需要を増加させることで雇用者が増え、失業率は低下するのである。
雇用需給がタイト化するにつれて、名目賃金が上昇し、実質賃金の低下圧力が和らぎ始める。
さらに、生産が拡大すると雇用者もより効率的に働けるようになるため、労働生産性も上がる。
こうして、最終的に実質賃金は上昇に転ずることになる。

世界経済の先行きについて、欧州でのテロのリスクや金融市場での信用リスク、中国・新興国や米国の景気減速懸念が高まり、
英国がＥＵを離脱する可能性もあり不安定な状態になっている。
貿易収支が３カ月連続で黒字となったのは、貿易量が縮小する下で輸出金額が１０％減となったのに対し、
輸入金額が前年比で２３％もの大幅減少となったためだ。

エネルギー価格の下落で消費者物価指数は頭打ちの傾向が続く。日本全体として交易条件的には全く望ましい変化だ。
デフレマインドが払拭されないことにもつながる。交易条件の改善を享受する企業は、賃金をしっかり上げて頂きたい。
それがひいては日本経済全体の浮揚につながるわけですから。

金融機関では、低金利で融資では稼げなくなってきたが、貸金庫の利用増に期待している、
道新記事によると北洋銀行は利用率は平均６割ほどだが、「年明けから新規契約の動きが強まっている」という。
金融機関の貸金庫には、災害や盗難に備えて通帳や印鑑、貴金属を預けるケースが多いとされ、２０１１年の東日本大震災以降、利用が増えてきている。
道内地銀も、高所得者が多い地区に進出している。新店舗では預金口座があれば貸金庫を利用できるのだという。

熊本地震による影響も出てきており、個人消費関連でマインド面での打撃が表面化している。
今年は、GWなど連休が短い傾向があり、北海道日本海側では悪天候の日も多かった。
訪日外国人や国内富裕層の消費意欲が円高・株安で徐々に減退しており、インバウンド消費も低迷した。
インバウンド消費は、全国では名目GDPの0.4％ほどの効果になる。人口が多く、内需が多く、ガラバゴス化している日本ではさほど大きい数字ではない。
業態別売上高に占めるインバウンド消費の割合を地方別に試算してみると、東北や四国などが低い一方で、関東、近畿、北海道では総じて高い傾向がいずれの業態でもみられる。

観光資源の集中と交通アクセスの容易さが訪日外国人旅行者の増加をもたらしていると共に、都市部では比較的価格帯の高い百貨店や家電量販店などの免税店が集中するため、
訪日外国人旅行者数の増加による経済効果がより大きくなる。免税店も北海道は全国3位の店舗数である。

ブランドものの腕時計や宝飾品など高額な品物が「爆買い」の象徴として飛ぶように売れたが、化粧品や医薬品、日用品などに需要の中心が移り、
インバウンドの客単価が下がっている。全国的に百貨店売上が低迷している。スーパーの売上も芳しくない。

190 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/06/19(日) 22:00:05.99 ID:7z4A3H2I.net

日本型の過剰サービスからセルフサービスへの転換、およびそれによってユーザーが創造性を発揮して創発的価値が生み出す仕組み作りということになる。
そしての特性としてセルフサービス、開放性、創発性が組み込まれているＩＴ技術の活用がポイントになる。１人当たりの生産性については向上される。
消費者と生産者の境界が曖昧になり、情報強者たちは創発的な価値をつかって新たなサービス産業を作り出す。労働者不足から、産業基盤の新陳代謝を図るきっかけをつくる。

対消費者向けサービスよりも対事業所向けサービスの方が正規雇用者の離職率は低い。
それらの中では、余暇に関連したサーのビスよりも、生活に関連したサービスの方が正規雇用者の離職率は低い。
「さらにキャリアアップできる職場に移りたいから」、「仕事が忙しすぎるなど労務環境が悪いから」、 「学びの機会がなく、成長できないから」、
「自分の専門性や知識・ノウハウを生かす機会がない、または少ないから」などの理由が多くある。
対消費者向けサービスにおいては、仕事に対してやりがいや楽しみを感じて仕事を続けている者が多い一方、企業内でのキャリアパスが明確ではなく、
自身の成長や能力発揮につながらないと感じて離職が生じ、対事業者向けサービスよりも高い離職率につながっている状況がうかがえる。

国内、道内の小売動向については
コンビニ実質販売額は緩やかながら堅調な増加を続けるものの、スーパー実質販売額は前月とほぼ変わらず、百貨店実質販売額は前月比4％を超える落ち込みとなった。
来年のセンサスの数値は、2014年版比で下がる。原油安、駆け込み需要の反動減の影響もある。
名目賃金上昇、雇用者数増加など雇用環境の改善や物価上昇などで2012年版よりは落ち込みは少ないであろう。
労働者に占める女性の割合は「宿泊業、飲食サービス業」が６２％、「卸売業、小売業」が５１％といずれも女性の比率が高い。
人手不足が慢性化する中、女性にとって魅力的な企業でありつづける方法も必要になる。
女性が昇進を目指しやすいよう研修や勉強会を充実させた。管理職として活躍する女性を増やす、女性目線で勧めたほうがいい。

高齢者を中心に徒歩圏内で買い物できる店舗を求める声もあり、まいばすも地下鉄沿線などに増えてきた。
ネットスーパーのほかに田舎のイメージが強かった移動販売も昨今札幌市内でも活用されている。
近隣にスーパーやコンビニのない空白地帯に的を絞り、狭小商圏で需要を掘り起こす動きが広がり始めた。

北海道は、端にある地方でもあり、通過車両も少なく交通トリップ数を抑えるというメリットもあるが、
インフラ整備が進まない。観光、ビジネスにおいても通過客需要も取り込めない。オノボリの帰省機会も少なく、
空港から遠いエリアでは滞在時間も限られる。規制旅費が支給されない場合は移動費も高くなり、お金の自由度も減る。

遠隔地でもあるので、宿泊需要は高く客単価はあげやすい、出張需要も高い。
道内は人口減になるが、札幌の拠点性の低下を抑えることもできる。
全国的にも、北海道物産展は人気がある。新幹線により、道内業者が関東東北移動間での需要を起こすことも、道内観光の足がかりとする。
都内などのスーパーでも、ある一定期間、道内限定品を扱うなど、道内出身者はもちろんクチコミで伝播するだろう。

191 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/06/19(日) 22:00:30.34 ID:7z4A3H2I.net

富裕層需要獲得も付加価値増大には重要だが、一般住人には恩恵がすくない。
スーパーって実は、観光スポットでもあるよ。最近は都心回帰から都心近くにもあるし、ご当地品を置くようになってきている。
スーパーの陳列棚はお土産の宝庫、その地域の住人が食べているものがわかる。しかも、時間のないときにも有効でリーズナブルで買える。
なるべく地場の企業や地域住人に根付いたところがいい。その地域の生活様式や世帯や年齢構成、収入の状況などがある程度わかる。
ホテル併設の売店や、観光地の土産物屋を利用するよりもはるかに安く済むし、品揃えも豊富で見ているだけで楽しい。
カスタマーサービスで入会しておくことで、リピーターを増やし、たくさん買うほど安くなるような仕組みにしたらいいと思う。
道内スーパー、関連産業の付加価値創出にもつながる。生活関連産業のIT、ロボット化、道内での工業育成も進みやすくなる。

商品販売額は、比較的高い地方でもあり、1人あたり300万円を超えている。
気候要因で、数％底上げされている面も多い、移動距離も長くクルマやガソリンなどにも多く金を使う。
住宅などの気密性も向上し、あまりその恩恵を受けないようになってきている。
札幌では、アパマンに住む人も多く、燃料も多様化されている。若者はややクルマ離れも起きている。

札幌圏でも、札幌よりも、北広島、千歳などは一人当たりの小売販売額は大きくなった。
かつて、北広島も江別や石狩などのように一人当たりの小売販売額が小さい傾向だった。
アウトレや大型店の進出により、2007年比よりも大きく伸ばしている。
地方中枢都市では、人口当たりで見ると一部の周辺市との逆転現象が起きているくらいだ。
大型店も工場と同様市外に作られるケースも多い。札幌でも、1万m2以上の大型店の郊外出店の規制がある。
ネット販売や直売の見直しなどがある。観光地としても有名で、地場産業が強いところでは分母の小さいところ程、一人当たり指標が上がりやすい。

卸については、札幌では、2014年データで大都市で唯一2007年比でも増加している、支店などの札幌集約の影響もある。
かつて道内シェア6割だったが、7割となった。 食品卸売業など道が得意をする産業は流通の中抜き現象は早かった。
北海道の特徴から、高コストになりやすくそうした中でも商品価格を下げるために、早くから流通の合理化が始まった。
GDPベースでは回復していないことから高コストになっており、儲けの部分は少ないとみられる。

2012年以降、全国では大幅に減った。大都市ほど影響が大きく20％減は当たり前。 東京は2014年大きく回復したが、2007年比でも7％以上少ない。
これからは名目値である額面だけでなく、お金の自由度を高め、実質的に景気実感を高めることが重要になる。

192 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/06/19(日) 23:28:31.22 ID:7z4A3H2I.net

ドラッグストア業界、シェア争い過熱　上位４社の売上高拮抗
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0283567.html

ドラッグストア業界の市場占有率（シェア）争いが一段と過熱している。
業界３位のツルハホールディングス（札幌、ＨＤ）など上位４社の２０１６年２月期から５月期にかけての連結決算は、売上高が５千億円台前半で拮抗（きっこう）している。市場に飽和感がみられる中、各社は新たな一手でシェア拡大を模索している。

業界首位のマツモトキヨシＨＤ（千葉県）、２位のウエルシアＨＤ（東京）、３位のツルハＨＤ、４位のサンドラッグ（東京）の４社の売上高はいずれも直近の通期決算で初めて５千億円を突破した。
各社とも新規出店や企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）により、前期比１０％超の増収を確保。
１位と４位の差はわずか約３００億円だ。

こうした中、イオン傘下のウエルシアＨＤは今期の売上高を６３００億円に伸ばす計画を掲げ、業界首位の座を狙う。
Ｍ＆Ａで事業規模を急拡大した同社は、２４時間営業の店舗を３０店から１００店にまで増やす計画。
人口減や消費低迷などで、１店あたりの売り上げが減少する中、営業時間を拡大することで深夜のコンビニ利用客を取り込もうとしている。

各社の今期の業績予想を比較すると、ツルハＨＤの売上高は２位に浮上する見通し。
店舗が多い東北や関東の店をさらに増やし、物流の効率化を進める。
店舗が手薄な関西や九州は「物件の取り合いが激しい」（堀川政司社長）ため、出店計画は控えめ。プライベートブランド（ＰＢ）商品の品質向上にも努め、利益率を高める。

サンドラッグはコンビニ機能を備えた「サンドラッグＣＶＳ」の展開を積極化させる。
弁当や総菜をそろえ、現金自動預払機（ＡＴＭ）がある店舗で、商店街やオフィス街に出店。
マツモトキヨシＨＤは美容と健康に特化した新業態の「マツキヨラボ」の出店を都市部で加速させる。
管理栄養士が客の健康相談に乗って最適なサプリメントを提案するなど細かなサービスで集客につなげる考えだ。

＜ドラッグストア業界　年収＞
http://nensyu-labo.com/gyousyu_drug.htm
＜時価総額上位ランキング　小売業＞在札企業もそれなりに多い
http://www.nikkei.com/markets/ranking/page/?bd=caphigh&ba=00&Gcode=45&hm=1


リコー、屋内位置情報サービス開始−第１弾は病院、看護師・医療機器の位置を可視化
http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00389085

日生バイオ、北海道南幌町に青汁原料工場−量産・ＯＥＭ加工体制
http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00387031

北海道ワイン、ブドウ擦りかすを機能性素材に　加工設備など新設
http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00386802

インタビュー／カナモト社長・金本寛中氏「拠点拡充し五輪需要開拓」
http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00382147

193 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/06/22(水) 20:24:10.17 ID:kgcwLMei.net

キャリアバンク、留学生採用を支援　面接などノウハウ提供
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0284391.html

道内人材紹介・派遣大手のキャリアバンク（札幌）は、外国人留学生の採用を希望する道内企業の支援に力を入れる。
訪日客の急増などで外国人スタッフの需要が高まる中、これまで採用の経験がない企業に面接などのノウハウを提供し、人材の確保につなげる。

道内には、２０１５年時点で約３千人の留学生がいる。同社によると、この大半が、外国人の新卒採用の実績がある道外企業に就職してしまう。
道内は北大や小樽商大をはじめ優秀な留学生が多く、観光やＩＴ、農産物の輸出を目指す農業関連の道内企業などが採用を検討していることから、
人材の道外流出を食い止める狙いもある。

同社は、年２回の相談会で面接のやり方や就労ビザの取得方法などについて企業に説明し、採用を後押しする。
留学生には就職説明会や職場体験を行うほか、既に道内で働いている外国人社員向けの研修も企画し、長く働いてもらうようにする。

まずは来年３月まで厚生労働省の補助を受けて取り組む。


北海道バイオ・機械工業団体、モノづくり連携強化−視察交流会
http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00389804


専門調査会、経済再生・技術革新の推進を−政策の相乗効果議論
http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00389871

国の税収、５６兆円台半ば　１５年度、法人税伸び悩み
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0284842.html

お金の量４００兆円超える、日銀　ＧＤＰ４倍の米国と同水準に
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0284727.html

・５月の粗鋼生産０．９％減、２カ月ぶりマイナス

194 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/06/23(木) 01:12:23.75 ID:cByTtXL+.net

ホクレン、15年度取扱高２％増　海外輸出、４年後100億円を計画
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO03879110R20C16A6L41000/

セコマ、ＰＢ商品アジアへ輸出　菓子や飲料　３年で３億円規模に
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO03879050R20C16A6L41000/

トヨタ北海道、４期ぶり減収　16年３期単独　今期は増産でカバー
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO03838230Q6A620C1L41000/

札幌市公共交通案内サイト、来春に全面改修　３カ国語に対応
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/area/sapporo/1-0284773.html

195 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/06/25(土) 03:38:52.47 ID:+AA+YQ6v.net

円高や株の大暴落もすすんだ。

英国民投票で離脱が決まった。年配保守層が強いのはイギリスでも同じだ。
EU、英国間にて、関税が発生するようになれば、英国内の外資系は撤退か縮小される公算も大きい。

世界史の転換点にもなりえる。
グローバル化による過当競争、積極的な介入主義が招いた停滞、テロの恐怖を拡散するイスラム過激派、違法に国境を越えて押し寄せる移民。

欧州景気が大幅鈍化し、世界経済全体にも悪影響を与えるのではないかとの懸念が広がった。
投資家らのリスク回避の動きが急速に強まる中、日経平均株価をはじめ、欧州やアジアの株価も全面安。米株価も寄り付きから急落した。　
リーマン時には、不動産バブル崩壊に伴う不良債権を抱えた米欧の金融機関に、連鎖的に信用不安が拡大し、世界的な金融危機に発展した。
今回のショックでは、投資家は英国のＥＵ離脱に伴い、不透明感を嫌いリスク回避に走っている。
今後、英国とＥＵの将来に対する悲観的な見方が拡大すれば、市場に疑心暗鬼が広がり、資金の枯渇という事態を招きかねない。

日経平均株価は午後に入って下げ幅を広げ、一時１３００円超も下落。
その下落幅は、リーマン・ショック時を上回り、ＩＴバブル崩壊後の００年４月以来、１６年２カ月ぶりの大きさだった。
金融機関の経営不安や一部金融市場の機能不全によって、信用収縮等を通じて大きな下押し圧力となり、実体経済に負の影響を及ぼす。

比較的安全とされる円を買う動きが一気に加速。円相場は一時、１ドル＝９９円ちょうど近辺の円高水準をつけた。
日本は政情が安定していて、治安クーデターやテロで相場が暴落などのリスクも低い。
日本政府自体の国債残高は増えているが、ほぼ国内消化されている状態。
日本は世界２位の経常黒字国で、世界１位の対外純資産国でもあり、個人金融資産も約１４００兆円、企業の内部留保も数百兆円ある。
世界経済がどう動くかは分からないが、安倍総理もこのタイミングなら「消費増税延期」も納得されたかもね。

今年はトランプの出現によって、アメリカに政治的な大旋風をおこしている。

TTPにおいては、食の安全・安心の確保やISDS、医療制度の見直しなど国民のTPPに関する懸念事項についても払拭されていない。
実際は耕作放棄地の発生に拍車をかけ、離農者や所得の補填のために兼業の場を求める人々が激増することもありえる。
農林水産業の生産に及ぼす直接的即物的影響にとどまるものではなく、農林水産物を加工する関連産業の影響が大きくなる。
さらにはそうした産業を主たる基盤にした地域経済に及ぼす影響を及ぼす。
道内の多くの市町村で壊滅的な影響が出る。離農して、札幌などへの都市部への流入が増え、不動産業、建設業などはやや活性化される。

外国企業投資家が 日本の国内法を変えれるようになる。
所得などで受ける医療が格差が生じる。混合診療が解禁され、医薬品や医療機械の自由化もされるようになる。
インフラ事業も外国企業が担うことになる可能性も増えてくる。公共事業に依存している地方経済は、まさしく「壊滅」と表現したくなるような悪影響を被ることになる。

ただ、メリットもある。競争意識の向上で生産農家の取り組み方に品質構造、合理性の考えが根付き、意識改革を行えるということにもつながる。
現在のオランダの農業は大規模なガラスハウスなどを活用した施設園芸が中心で、
オランダ国内の5カ所に生産者、研究機関、関連企業が集積した、「グリーンポート」と呼ばれるクラスターが形成されている。
そこで展開されているのがITを活用したスマートアグリだ。

ワーヘニンゲン大学を中核とした、「フードバレー」と呼ばれる農業と食品の産業クラスター。
フードバレーには食品関連企業約1400社、科学関連企業約70社、そして約20の食品関連の研究機関が集結、約1万人の研究者によって多様な研究・事業化プロジェクトが行われている。
日本からはキッコーマンや日本水産、アサヒビールやサントリーなどが参画。また、種苗分野の研究開発も強く、種子クラスターの「シードバレー」もあって、
フードバレーとも綿密に連携している。

こうした最先端の研究開発と農業関連企業、現場の生産者をつなぐ存在が「農業コンサルタント」で、
技術指導などでイノベーションを現場の成果に結びつける重要な役割を果たしている。
成長促進剤とか遺伝子組み換え作物などのリスクを考えたらすごく高い。食料に目先の安さだけを追求するのは、命を削ることにつながる。


日本人が好条件でウォール街に投資できるならば、その投資によって得た利益を日本経済の投資に回すことは可能である。

196 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/06/25(土) 08:38:17.32 ID:+AA+YQ6v.net

札幌はあらゆる方面でそれなりに充実しているが、街はコンパクトなので、住むにも外食するにもレジャーで自然にふれるのにも非常に利便性が高い。
食にしても海の幸、山の幸、農産物、地元産の新鮮で美味しいものが比較的安価で手に入る。
レストラン等もスペースコストが安いためゆったりしていて、非常にリーズナブルな価格で楽しむことができる。

食の安全・安心への社会的な関心が一層高まる中、ＩＴ利活用による生産履歴管理手法等の重要性が増している。
相互の業界・業務に対する啓発活動を始め、 クラウドコンピューティングを活用した「コスト管理」と「絶対品質」の確立、
さらには、農業現場に活用が検討されるＩＴシステムやロボット等の実用化に資する技術開発の促進を、
関係機関と連携して取り組み、フード関連とともに利活用拡大を図る。

新品種育成の迅速化や先端的IT技術等の活用よる画期的な高収量・高収益モデルを実現する。
また、生活の質の向上等に資する次世代の機能性を有する農林水産物・食品等の開発や未利用・
低利用資源の活用によって、新たな市場を創出する。
食料自給率の向上や農業の付加価値・生産性の向上、安全性の確保は国家的課題でもある。

かつて、北海道は積雪寒冷地であるため、稲作の不適地とされていたが、今では日本有数の米どころになっている。
品種改良の研究において、産学官が一体となり、野菜の品種改良・種子の発芽要因解析などを通して、
大規模農業における最適地にもなりえる。

今年のように、梅雨でも雨不足が心配される地域もある。北海道は今年雨が多いが、基本梅雨のない北海道でもそれが心配されることがない。
世界的な水資源不足が深刻化する中、北海道には冬季間の積雪などにより水資源が豊富に存在し、
道民１人当たりの水資源量は「全国平均の３倍」となっており、将来にわたって人々の経済活動や暮らしを支える基礎を有している。

世界の好漁場は氷海ないしは氷縁海周辺にある。オホーツク海、ベーリング海、三陸沖がその好例である。
好漁場の基礎的条件は充分な栄養塩と光合成を行うための太陽エネルギーの供給である。
これによって海 洋の基礎生産力を決める植物プランクトンの繁殖が促進され、これを餌とする動 物プランクトン、
小魚、底性動物、貝類、大型の回遊魚、海獣、鳥類という食物鎖が形成される。

アムール川はシベリアの大森林から供給される大量の栄養塩をオホーツク 海に運ぶ。
また、海氷の生成による鉛直混合は海底に沈降、蓄積されている栄養 塩を浮上させ、栄養塩のリサイクルを促進する。
オホーツク海は植物プランクト ンの餌に富む海である。

さらに、メディカル・バイオ産業とも関連がある。これらは、今後の少子高齢化の加速化にとって大きな意味を
持つものでもあり、いかに健康寿命を延命出来るか、少子高齢化世界最早の日本の進路にも大きく影響する。
世界的に少子高齢化する方向で、この日本の取り組みは世界が注目する。
食料問題にも関連する問題でもあり、もっといえば、世界史を変える出来事にもなり得る。

人口が少なく広大な土地資源を有している。また、地域の経済活動が小規模であることは、新たな社会システム等の導入においては利点でもある。
辺境の地に一定の人口が安定的に定着することは、安全保障上も重要性を増している。

197 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/06/25(土) 08:41:33.30 ID:+AA+YQ6v.net

岩田地崎が売上、利益とも過去最高／受注高は1000億円迫る
http://e-kensin.net/news/article/9130.html

岩田地崎建設が24日発表した2016年3月期決算は売上高、利益ともに過去最高となり、3期連続の増収増益を達成した。
道外大型事業が完工高、受注高の伸びを後押し。990億円と1000億円に迫った受注高も過去最高を更新した。

売上高は前期を20.7％上回る775億9800万円、経常利益は2倍の31億5800万円といずれも過去最高だった。
売上高の大部分を占める完工高は19.7％増の762億7300万円で4年連続で増加した。
このうち土木は、道外大型事業の押し上げで34.1％増の372億円を確保。建築は好調な民間設備投資を背景に8％増の390億円となった。
圏域別では道内が54％を占める414億円、道外は42％の318億円、残りは海外で31億円だった。

受注高は土木520億円、建築470億円の合計990億円で、25％の伸びとなった。
10億円以上の主な工事は、土木が横浜環状シールドトンネル、震災復興や除染といった共同体受注の道外大型案件。
建築は道央郵便処理施設など道内物件のほか、ニッセイ浜松町ＰＪなど再開発が旺盛な首都圏の物件だった。
利益は経常のほか営業利益で2・2倍の32億5400万円、純利益が40.7％増の18億4100万円といずれも過去最高。

増益の要因について同社は「原価管理と不採算工事の選別受注を徹底した。改正品確法の恩恵も出ている」と話した。
今期は東京五輪の再開発に沸く首都圏の大型事業を継続して狙うほか、ＪＲ東海のリニア中央新幹線への参画を模索。
道内は観光需要が強いニセコ、札幌市の再開発、海外はアフリカや東南アジアの政府開発援助関連で新規受注を目指す。

198 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/06/25(土) 08:44:30.37 ID:+AA+YQ6v.net

◆セコマ、２年ぶり満足度全国一　店内調理高く評価
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0285636.html

サービス産業生産性協議会（東京）がまとめた顧客満足度調査のコンビニ部門で、セイコーマートが１位に選ばれた。
２０１４年まで４年続けて１位だったセイコーマートは昨年、セブン―イレブンに次ぐ２位だったが、１年で返り咲いた。
コンビニ部門は大手９チェーンが対象で、各チェーンそれぞれ３００人以上の利用客に「どの程度満足していますか」など２１の質問をして、
１００点満点で点数化した。
セイコーマートの満足度は７３・６点、２位のセブン―イレブンが７０・２点、３位のローソンが６８・４点だった。

同協議会はセイコーマートについて「店内調理の『ホットシェフ』や、ワインの品ぞろえも高評価につながった」とする。
セイコーマートを運営するセコマ（札幌）広報室は「今後も質の高い商品を買いやすい価格で提供していきたい」としている。
道内関連ではほかに、大手２４社を調べた飲食部門で、アレフ（札幌）のハンバーグレストラン「びっくりドンキー」が５位だった。

◆石屋製菓、前期の売上高最高に　道外の空港店好調
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFB22HAC_S6A620C1L41000/

　石屋製菓（札幌市）の2016年４月期の連結売上高は前の期比26％増の164億円だった。
道外空港の国際線ターミナルでの販売が好調なうえ、本社に隣接するテーマパーク「白い恋人パーク」の入場者も伸びた。
売上高は４期連続で過去最高を更新。14年４月期に100億円を超えて以来、２年間で1.6倍と急速に伸びた。

199 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/06/27(月) 22:02:01.54 ID:WnMqTrnS.net

超高層ビルの着氷雪対策で北総研と鹿島が設計フロー−温暖地でもリスク
http://e-kensin.net/news/article/9131.html

首都圏の再開発で超高層ビルの建設ラッシュが続く中、高度100ｍ以上の上層部に着いた雪や氷が落下し、
人や物に被害を与える問題がクローズアップされている。
道立総合研究機構北方建築総合研究所と鹿島は、超高層ビルの着氷雪と落下メカニズムを研究。
条件や雪対策を整理し設計フローにまとめた。北総研は急増する技術相談に知見を生かし、対応策の普及を図っていく。
　首都圏では2020年の東京五輪に向けた再開発が活性化している。
研究を担当する北総研環境グループの堤拓哉主査は「16年以降、超高層建築は首都圏だけで100棟を超え、全国では200棟が完成予定」と見通しを示す。
　これに伴いクローズアップされているのが、上層階の着氷雪。温暖地でも上空の気温は低く、風も強い。雪が落下すると、事故の恐れがある。

　14年2月、首都圏を襲った大雪の影響もあり、首都圏のビルオーナーや不動産関係者の関心は高い。
北総研には設計、施工者や不動産関連からの相談が増え、対策が求められていた。
　こうした中、両者は14―15年の2カ年にわたり、東京都内の冬期間と北総研のある旭川市の初冬と融雪期に着雪発生の条件を調査。
各種試験で着氷雪のメカニズムを調べた。

結果、都内は湿った雪が多く、着雪から落雪のサイクルが1日と短いことが判明。
高度が高いほど気温が低く風は強いため、着雪リスクが大きくなることが分かった。

着雪日数と壁面に吹き付ける雪の重量からリスクを試算すると高度100ｍでは地上の約9・6倍、200ｍで16・8倍になるという。
地表と上空の温度差が小さい寒冷地(札幌市)に比べ高度によるリスクの増加が大きいことも分かっている。
風洞実験からは、雪付着が風が当たる方向の外縁部や上層階に多いことが判明した。
暴露試験では日射で表面温度が上がり融雪した雪が冷却され氷の塊となり、その後の温度変化で落下するメカニズムを解明。これらを基に雪対策を整理した。

首都圏のビルは差別化からデザイン性に富んだものが多いが、堤主査は「外縁や上層をシンプルにして温度変化が小さく凹凸の少ない材料を使えば付着量を減らすことができる」と対策の一端を示す。
　風洞実験により着雪位置の予測もでき「落下の可能性がある場所の下には、人の動線を避ける、張り出しを設けるといった対策も一つだ」と話す。
　鹿島は首都圏で展開する高さ111―198ｍ級の4超高層ビルプロジェクトにこれらを反映した。日本建築学会の設計資料や北総研の成果報告として公開し、普及を図る。
北総研は今後、積雪寒冷地で設計フローをまとめ「中層、高層を含む道内物件への適用や、北米、北欧での成果普及を目指していく」(堤主査)考えだ。

200 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/06/27(月) 22:35:52.57 ID:WnMqTrnS.net

◆北海道開発局・今日出人局長が就任会見／食と観光を生かす地域づくり推進
https://www.decn.co.jp/onlineservice/News/detail/3201606240808

◇ｉ−Ｃｏｎ普及で生産性向上

　北海道開発局の新局長に就任した今日出人氏は２２日、札幌市北区の第１合同庁舎で本田幸一前局長とともに会見を開いた。
今局長は３月に閣議決定した８期北海道総合開発計画を踏まえ、「北海道の強みである食と観光を最大限に生かすための地域づくりに取り組む」と抱負を語った。
地域づくりを進める上で建設業が抱える労働力不足の問題には、ＩＣＴ（情報通信技術）の積極的な活用による生産性向上などで対応する方針を示した。

　今局長は北海道の発展には道路などのインフラ整備が不可欠であると強調し、「食と観光を戦略的な産業に位置付け、『世界の北海道』を実現するためにも、人流・物流ネットワークを強化する」
と意気込みを語った。

北海道が直面している課題の一つとして少子高齢化に言及し、「特に北海道は全国に先駆けて少子高齢化が進行している。このような状況下でも人が輝ける地域社会を保持・形成できるよう、
インフラ整備などを通して地域づくりを応援する」との意向を表明した。

　職と観光を生かすための地域づくりの一翼を担う建設業の労働力不足については「国土交通省が進めている『ｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ』
の取り組みで生産性を向上させ、人が足りていない部分の穴埋めをしなくてはならない。
ＩＣＴ化などの機運が高まっている今でないとできない取り組みなので、建設業者には将来を見据えて、ぜひ一歩を踏み出してほしい」と語り、
ＩＣＴ建機の普及などを後押しする姿勢を見せた。

　本田前局長は「北海道新幹線が函館まで開通したことや、工事が一時中断されたサンルダム（下川町）の建設が再開したことが、
開発局の仕事の中で特に印象深い」と任期を振り返った。


◆北保証／１５年度決算、前払保証額９・７％減／１６年度は１０％増見込む
https://www.decn.co.jp/onlineservice/News/detail/3201606230613

北海道建設業信用保証は２２日、札幌市中央区のホテルポールスター札幌で第６４回定時株主総会を開き、１５年度決算を報告した。
前払金保証と契約保証は件数、金額ともに前期に比べ減少。保証事故は半減し、
収入保証料は１１・３％減の１２億８３３１万円となった。経常利益は同１４・４％増の７億４８９６万円、
当期純利益は１０・８％減の２億８６８２万円と、４期連続で黒字を確保した。

　主力事業である前払金保証の１５年度の取扱高は、件数が１万５５８２件（前期比７・４％減）、
保証金額が３３９４億７８３４万円（９・７％減）。
　契約保証の取扱高は、公共事業費が９％減少したことに伴い、件数が３５１８件（６・７％減）、
保証金額が４５７億００１６万円（１４・４％減）といずれも減少した。

　契約保証予約件数は９４３件（７・３％減）、保証予約金額は７８０億７６００万円（４２・１％減）、
予約手数料は６２９万円（１０・７％減）となった。

　保証事故は、前払い保証と契約保証を合わせて４件（５５・６％減）と半減し、
弁済金額も１６４５万円（８９・５％減）と大幅に減少した。

総会後に会見した吉田社長は１６年度の保証取扱見通しについて、前払保証請負金額は、北海道開発予算の増加に伴い前年度比１０％増を見込んでいることを説明。
前払金保証請負額に占める中間前払金の利用率については、１６年度の目標を１５％（１５年度実績１３・３％）に設定したと発表した。
中間前払金の利用率引き上げに関して、吉田社長は「利用率が上がれば下請業者や資材業者への支払いがスムーズになり、建設業の資金繰りが良くなるだけでなく、
北海道経済全体にとってもプラスになる。４月に実施した中間前払金アンケートの結果を生かし、発注者への呼び掛けなどを進めていけば、利用率１５％に伸ばすことは可能だ」
との見通しを明らかにした。

◆ホスピタリティ＆グローイング、札幌に研修機関開設
http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00390401

◆クールスター、富裕層向けの北海道旅行を充実　リムジンや外国人対応の通訳増やす
http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00389989

◆北海道）乳牛の収益向上へ　道総研が実用化めざし研究
http://www.asahi.com/articles/ASJ614WQTJ61IIPE024.html

201 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/06/28(火) 22:55:16.05 ID:rKYL6ibb.net

泊廃炉議案を否決　北電株主総会、再稼働時期示さず
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0287239.html

北海道電力は２８日、札幌市中央区のホテルで株主総会を開き、泊原発（後志管内泊村）の廃炉を定款に盛り込むことなどを求めた株主提案の６議案を反対多数で否決した。
真弓明彦社長は「電力自由化による競争に勝ち抜かなければいけない。（原発再稼働は）収支に寄与する」と述べ、泊原発再稼働に理解を求めた。

　総会で会社側は、２度の電気料金値上げなどで２０１６年３月期連結決算の経常損益が５期ぶりに黒字に転換し、株主配当を４期ぶりに復活することを報告。
真弓社長は、原子力規制委員会が昨年末、泊原発の耐震設計の基準となる「基準地震動」をおおむね了承したことを説明し、電気料金値下げは再稼働後とする方針を改めて示した。
ただ、再稼働の目標時期は明らかにしなかった。

道内ＪＡ、農家への支払高、初の１兆円　15年度、生乳単価上昇
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO04122430X20C16A6L41000/

北海道農業協同組合中央会（ＪＡ道中央会）は27日、農畜産物を出荷した農家に道内のＪＡが支払う代金である
販売支払高が2015年度に初めて１兆円を超え、過去最高になったことを明らかにした。
生乳単価が上昇したほか、乳牛や肉牛の販売価格が高かった。小麦など豊作だった作物も多く、農家の所得向上につながったとみられる。
道内に108あるＪＡの販売支払高の合計は１兆225億円で、14年度に比べ10％増えた。従来の最高は1994年度の9754億円だった。

ニトリＨＤ、時価総額でイオン抜く 小売り３位に 既存店売上高、大きく伸びる
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO0413749027062016LDA000/

ニトリホールディングスの株式時価総額が足元でイオンを初めて逆転した。
冷感寝具などの販売が好調で月次ベースの既存店売上高が大きく伸び、これを好感した買いが続いている。
今年に入って株価は20％上げ、総合スーパーの苦戦が続くイオンは17％安と値動きは対照的だ。

農水省、新千歳出発ロビーで検疫　メロン人気で
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS27H4D_27062016EE8000/

５月の都市ガス販売量２カ月ぶり増　工業用需要高く
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ27ID5_27062016TJC000/

米ネットフリックス、日本で赤字覚悟の攻勢へ
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO0414055027062016TI1000/

北海道新幹線開業３カ月　乗車率10ポイント上昇 空の便にも相乗効果
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO0406037024062016TI5000/

202 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/06/29(水) 00:03:59.73 ID:LIvZGCjt.net

ドコモ、ネット調達資金で選手応援
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ28HU4_Y6A620C1TI5000/

　■ＮＴＴドコモ　インターネットで小口資金を募る「クラウドファンディング（ＣＦ）」を活用し、
スキーなど冬季スポーツの選手支援に乗り出す。札幌市でＣＦを手掛けるアクトナウと提携し、同社のサイト上の特設ページで選手ごとに…

道内23信金の前期、16信金で実質業務純益減　低金利で利ざや薄く
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO0398921023062016L41000/

＜東証＞ニトリＨＤが高値更新　６月売上高、冷感寝具伸び20％増
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL23HFW_23062016000000/

ニトリＨＤ、時価総額でイオン抜く 小売り３位に 既存店売上高、大きく伸びる
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO0399463023062016DTA000/

203 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/06/29(水) 21:55:55.55 ID:jMgEY0n9.net

建設業新規求人が2割増−型枠・とびの求人倍率は3.61倍
http://e-kensin.net/news/article/9135.html

道産食材タイで販路拡大探る　道銀、来月フェア　道内資本６店、チーズや牛肉料理提供
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0287418.html

新しい融資商品、円高対策資金　北洋銀が創設　あすから取り扱い
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0287415.html

宅配網使い高齢者ケア　日用品のご用聞き
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFB28HC1_28062016L41000/

北海道が製造業支援網　７地域機関・６団体と連携
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00390714

204 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/06/29(水) 22:21:24.66 ID:jMgEY0n9.net

２０１５年　男女別15歳以上就業者数　十大都市編　従業地基準
http://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&;no=1590
やっぱ、減ってるね。どこも。ただ、医療、福祉系はかなり増えてるね。
情報系の強化が必要だよね。インフラ、教育含め。
詳細データ、コメントは後日。あくまでも、抽出速報だ。

札幌の昼夜比は100.7％
前回99.7％だったね。確報と0.9％の誤差があった。その誤差はかなりおっきいよ。
人口の多い札幌では。しかも、100より上か下かで印象も変わる。

経産省の商業統計も２０１４年版も小売売上は誤差が大きすぎ。
インバウンドや増税前駆け込みで、２００４年に近い水準が出せるわけないなぁ。
団塊世代の退職や非正規も増え、名目、実質ともに平均所得も下がっている。

その年の売上は２００３年データだろう。JRタワーや大型店の出店も多い時期だ。

205 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/06/30(木) 22:22:01.19 ID:2CHhz7UG.net

道内景気指数、前年から18ポイントダウン−先行き不安や消費低迷で
http://e-kensin.net/news/article/9137.html

北洋銀行が6月29日発表した道内景気動向に関する調査結果によると、
全産業の景気の現状を表すＤＩは、前年同期の調査時から18ポイント悪化しマイナス17となった。
公共投資の先行き不安と個人消費の低迷で、10業種(その他を含む)中9業種がＤＩを下げた。
　道内の取引先710社を対象に5月中旬から6月中旬にかけて調査し、58.5％に当たる415社から回答を得た。

調査を担当した北海道二十一世紀総合研究所は「消費税増税の延期により、個人消費の先行きが見えず不安視する企業が多い。
今回の調査で初めて、人口減少で景気回復が難しいという声も出てきた」と総括している。
　道内景気の現状を尋ねたところ、全体の25％が「悪化している」とし、「回復している」8％を上回った。
残りの67％は「横ばい状態」とした。
回復時期については「2016年度中」が35％、「17年度中」が26％、「18年度以降」が39％となり、慎重な見方が多かった。

業種別ＤＩは、製造業が前年同期比15ポイント悪化のマイナス17、非製造業も19ポイント悪化のマイナス17となった。

製造業は、補正予算と16年度当初予算で工事量が一定程度を確保しているとし、鉄鋼・金属製品・機械が前年同期を13ポイント上回るマイナス8となり、全業種で唯一改善。
木材・木製品は消費税増税の延期で住宅販売の先行きが見えないとの判断から19ポイント悪化のマイナス24となった。
非製造業の建設は、これまでプラス水準を維持していたが、今後の公共投資の不安から19ポイント悪化しマイナス17。
卸売は11ポイント悪化のマイナス26、小売は26ポイント悪化のマイナス23とそれぞれ下がった。
改善傾向にあった観光関連のホテル・旅館も地方の観光業で訪日外国人効果を得ていないとし、20ポイント減のマイナス6と悪化している。

先行きへの懸念材料は、国内景気、個人消費、公共投資、原油価格、原材料価格、雇用の動向の順に多い。国内景気は3期連続で比率が高まっている。
建設業は公共投資、国内景気、個人消費の順で高い割合を占めた。

206 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/06/30(木) 22:38:41.86 ID:2CHhz7UG.net

清水鋼鉄が苫小牧製鋼所新工場をさらに増設−需要好調で構想
http://e-kensin.net/news/article/9136.html

清水鋼鉄(千葉県浦安市港54)の清水孝社長は28日、需要量の増加に対応するため、苫小牧市勇払の苫小牧製鋼所内で施工中の鉄筋加工工場に続き、「できれば同じ工場をもう1棟建てたい」と整備構想を明らかにした。
苫小牧製鋼所で開いた新商品販売に関する記者会見で述べた。

同所は昨年6月、東京鉄鋼(本社・東京)から購入した高強度鉄筋「ＳＰＲ785」を用いて高強度せん断補強筋「パワーリング785」の加工・販売を始めた。
同12月、高強度・高付加価値の商品に対応するための試験を行うクオリティーサービス(ＱＳ)センターが完成。
最新式の2000�`万能試験機を設置し、ことし2月にＪＩＳの承認を受けて稼働を始めている。
4月には日本建築センターの溶接評定を新たに取得。素材から加工まで自社単独でパワーリング785を生産する体制を道内で初めて整えた。

しかし既存工場では、加工機械だけで場所を占有して素材を置くスペースがなく、手狭な状態。加工能力が限界を迎えていることから、4月に新工場の建設に着手した。
建設地は同所がある苫小牧市勇払145の13の敷地内で、規模はＳＲＣ造、延べ約2000m²。構造は壁がＲＣ造、柱と梁がＳ造。大林組が設計施工を担う。完成は11月中旬を予定。
既存工場から精密切断機や自動曲げ機、パワーリング溶接機などを移した後、12月から新工場の稼働を始める。

新工場建設により、加工能力が従来の約1・5倍に上がると試算。機械を増やすことでより一層の向上も見込めるため、清水社長は「新工場で旺盛な受注に対応していく」と話した。
中でも、グラウトが不要な異形鉄筋の機械式定着(フリップ)工法の製品で需要が年々増加しているため、さらなる加工工場の建設構想も明らかにした。

207 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/06/30(木) 22:43:10.51 ID:2CHhz7UG.net

森トラスト、札幌・大通に外資系ホテル誘致　2020年にも開業へ
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO04226320Z20C16A6L41000/

全国６店舗　ＫＤＤＩが直営店に託す大きな役割
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO0420830029062016000000/

点心札幌が冷凍ギョーザ工場　中華店で販売　マツオの販路も活用
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO04226440Z20C16A6L41000/

アクトナウ、スポーツ選手支援　ドコモと提携
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFB28HDB_28062016L41000/

Ｊファーム、札幌の植物工場を着工
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0287885.html

208 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/07/01(金) 13:08:32.72 ID:QvKn3GhW.net

ニトリ　営業利益３割増　３〜５月期、夏向け寝具好調
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0288261.html

　家具・インテリア小売り製造最大手のニトリホールディングス（ＨＤ、札幌）が３０日発表した２０１６年３〜５月期連結決算は、
本業のもうけを示す営業利益が前年同期比３０・９％増の２７２億５６００万円で、３〜５月期として過去最高を更新した。
肌に触れるとひんやり冷たい春夏向け寝具「Ｎクール」シリーズの売り上げが約４割増えたことが寄与した。

　売上高は同１４・９％増の１３７０億３３００万円、最終的なもうけを示す純利益は同４２・９％増の１６９億２１００万円。
いずれも過去最高だった。同社は１６年２月期連結決算まで２９期連続で営業利益の過去最高を更新している。
３０期連続の最高益更新へ好スタートを切った形だ。

　既存店（過去１年間にできた新店を除く店舗）だけで比較しても、売上高は７・５％、客数は７・１％それぞれ増えた。
テレビＣＭを積極的に流したほか東京都心部へ出店したことにより、若い世代の女性といった新たな客層を開拓できたと同社は分析する。


道内電力取引、続く高値　自由化３カ月、本州と分断常態化　卸価格全国の倍
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0288334.html


・５月の消費支出１・１％減　３カ月連続マイナス
・５月の消費者物価３カ月連続下落　マイナス０・４％
・大企業製造業の景況感横ばい　６月日銀短観、非製造業や中小悪化

・東証、日経平均株価１１１円高　午前９時１５分現在
・ＮＹ株、２３５ドル大幅高　英金融緩和を期待
・米Ｓ＆Ｐ、ＥＵを格下げ　英離脱で「結束弱まる」
・中国、６月の景況感やや悪化　ＰＭＩは前月より低下の５０・０

209 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/07/02(土) 07:27:43.69 ID:Lg5IzzWg.net

◆景気動向
日銀短観６月、道内景況感改善　新幹線追い風も、先行き不透明
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO04355860R00C16A7L41000/

日銀札幌支店は１日、６月の企業短期経済観測調査（短観）を発表した。
企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は全産業でプラス６と、３月の前回調査から３ポイント上昇した。
原油安で物流コストが低下、北海道新幹線開業などを追い風に観光関連も引き続き堅調だ。
ただ、原油価格の底入れ感に加え、人手不足などの影響で企業収益は伸び悩んでおり、先行きへの不透明感が出ている。

業況判断ＤＩは景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」の割合を引いて算出する。
６月30日までの１カ月間で道内の非製造業368社、製造業117社の計485社から回答を得た。回答率は100％。

６月の道内全産業の景況判断ＤＩを全国と比べると、北海道が２ポイント上回った。
金融市場は英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定などから円高・株安傾向だが、回答の大半は英国の国民投票前に回収。
その影響は織り込まれていない。日銀札幌支店の杉本芳浩支店長は「北海道は内需型の中小企業が多く、
円高のマイナス圧力が弱い」とみている。

路線価8年ぶり上昇　倶知安・ニセコ地区が上昇率全国最大50％

早期発注で公共工事に一服感−6月の請負額は2%減
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◆ビジョン
街づくりにＩＴ駆使　札幌市、ＮＴＴグループと　まずアジア大会
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO04355910R00C16A7L41000/

訪日客に美容ツアー、ＪＴＢとアイン、グラフィックＨＤ
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO04293770Q6A630C1L41000/

210 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/07/02(土) 07:35:41.60 ID:Lg5IzzWg.net

路線価が８年ぶり上昇　倶知安・ニセコ地区が上昇率全国一５０％
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/life-topic/life-topic/1-0288476.html

道内約１万５６００地点の標準宅地は平均で前年より０・８％上昇し、リーマン・ショック前の０８年以来、

８年ぶりに「プラスに転じた」。

「観光客が多く、オフィス需要も根強い札幌」がけん引役で、道内３０税務署ごとの最高路線価は上昇が前年の５カ所から８カ所に増えた。
一方、札幌以外は人口減で地価が低迷している地域も多く、下落も１０カ所から１１カ所に増加した。

道内の最高路線価は、１１年続けてＪＲ札幌駅南口の札幌ステラプレイス前（中央区北５西３）。
１平方メートル当たりの評価額は

「３１２万円と前年比１１・８％上昇」した。

周囲に百貨店や量販店があって集客力が高く、今後も企業やホテルの需要も高い一画のためだ。

札幌の中心部はマンション建設も活発で「土地取引に過熱感が出ている」（札幌の不動産業者）。
このため値頃な土地を探す動きが強まり、ＪＲ新札幌駅や地下鉄南北線平岸駅の近くが８年ぶりに上がった。

外国人スキー客でにぎわうニセコ地区にある後志管内倶知安町山田の道道ニセコ高原比羅夫線通りは５０％上昇して、

「全国の税務署別の最高路線価で最も上昇率が大きかった」。

アジア系の旅行者も増えて、海外資本を中心とした投資が好調だ。

デパ地下、相次ぎ改装　札幌駅前　新築マンション増加で
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0288259.html

ＪＲ札幌駅前地区の百貨店や商業施設が相次いで食品売り場の大規模改装に乗り出した。エスタは１４年ぶり、
さっぽろ東急百貨店は１５年ぶりだ。駅周辺は新築マンションが増える一方、近くにスーパーがなく、各店は「オフィス街で働く人に加え、近隣住民の利用拡大が期待できる」と判断した。
いずれも、食品売り場で定評のある大丸札幌店と競合しており、食品売り場の魅力を高めて集客の起爆剤にしたい考えだ。

211 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/07/02(土) 08:38:15.10 ID:Lg5IzzWg.net

これからの少子高齢社会を解くキーワードとして、まず、生産性向上があげられる。
生産性に関しては特に第一次産業で全国に比べはるかに効率的に生産が行われている。また、製造業の生産性の飛躍が全国に比べ大きい。
サービス業の生産性が 10 年間、全国に比べて高い水準を維持している。

そこに列挙されている産業はいずれも物流、すなわち首都圏などの大消費地への生産物の出荷を伴うものということである。
北海道経済の一番根底には地理的ハンディというネックが存在する。それは気候や距離などさまざまなものに形を変えて北海道に大きくのしかかってくる。

物流に関していえば、原材料の仕入れや生産物の出荷に他の地域以上に輸送コストがかかることになる。
農業は基本的に原材料は種や肥料など比較的北海道の中で調達しやすいものであるが、
特に製造業はそういうわけにはいかず、日本各地や外国からの仕入れも珍しくはない。
こうした点で物流が重要な要素となる産業は始めから内包的な障害を持っているといえる。
他の卸売・小売業も物流自体が商売の目的であり、運輸もしかりである。

しかし、その一方で製造業の規模の縮小にもかかわらず生産性が高まっている。
これはつまり、技術進歩に加え不況下の企業淘汰で本当に合理的な経営を行う経営体力のある企業が生き残ったことを意味すると考えられる。

このことは今後の製造業が発展する上で重要な要素となってくるであろう

北海道の経済がこれほどまでに長い低迷から抜け出せない理由は大きく分けて 20 世紀の基幹産業であった製造業が全国との比較でもわかるように不調であること、
そして公的需要への依存度が高く民力が弱いということの二つに絞られるだろう。
製造業の不調の背景には北海道の気候を含めた地理的な条件が他の地域に比べて不利に働くことが背景にある。
しかし、企業淘汰によって経営力のある企業が生き残り、企業所得が増加傾向にあることや、このことを背景とする製造業の生産性の向上、
第一次産業と第三次産業の生産性の高さなどの一筋の光明も見えている。

しかし、これらサービス業・卸小売業・建設業・製造業・農業など北海道における GDP の産業別の構成比が高いものは比較的利益の少ない業態
であるというところに問題点がある。つまり北海道の産業構造は利益の出にくい部門に人と資金が集中しているため、効率の悪い状態に陥っているのである。

もちろん、バブル期の価格破壊というターニングポイントを通過した日本の産業全体が利益を出しにくくなっているが、過去最高収益を計上している企業も存在している。
企業は収益を上げることが宿命であり単に売上高を追求しても、それは豊かさの指標にはならない。

今後、日本の経済は一層第三次産業へのシフトが進みサービス経済化が進むと思われる。
この中で北海道はその独特の風土などの特徴を生かした観光産業に加え、全国に比べても生産性の高い第三次産業を軸に経済を発展していく可能性が
まだまだ残されている特にサービス産業は地理的な条件が第二次産業に比べダイレクトに影響する可能
性が低く、ここにも発展の可能性がみられる。

212 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/07/02(土) 09:15:18.03 ID:Lg5IzzWg.net

また、1970 年代後半からいち早く IT 産業に目をつけ、経済を支える一つの産業とするべく育ててきた。
札幌は、 テクノポリスフィーバーが全国を席巻した時期に, 日本列島の北端に位置するというハンディキャップがあったことから、
情報産業の振興に的を絞り経済力の向上に努めてきた｡

ホストコンピューターとその専用ソフト開発の時代。計算センターを業とする企業が札幌市内等に相次いで設立され、
東京以北で唯一の情報産業集積が形成された。
そのほとんどの企業は、現在も幅広い業務案件をこなすＩＴ企業として道内業界をリードしている。

昭和50年代以降の「情報処理時代」は、コンピューターメーカー系列毎のアプリケーションソフト開発が主流の時代。
ベンチャー企業の設立が活発化し、札幌における情報産業の集積の中からゲームソフトやワープロソフトを主力とする全国展開を行う企業の出現や、
技術シーズをメーカーに供給していくベンチャー企業群等が札幌集積を加速させていった。

1986年には、「札幌テクノパーク」が整備されたこともあり、大手メーカーや首都圏のＩＴ企業の事業所進出が活発化した。
平成に入っての「ネットワーク時代」は、通信技術を駆使した新たな事業が創出された時代である。
バブル崩壊から金融及び建設産業からの需要が激減し、5 年以上にわたる需要低迷期が続く中で、札幌ベンチャー旗手企業の経営が困難となる事態も発生した。

このスタートの時期はアメリカのマイクロソフト社やアップル社と同じである。その結果、1980年代には札幌は日本を代表するIT 先進地域にまで発展した。
しかし、現在は IT 産業を取り巻く環境の変化などによりほかの地域の発展により相対的地位が低下している。
今後は札幌の情報産業自体の規模を大きくすると同時にそのための行政の支援が必要になってくる。ITpro EXPOも札幌で開催された。
IT 産業が、アジアでは花形職種であり、国内では不人気職種となっている。

そのほとんどは、同業他社や大手ベンダからの受注であり、ユーザーから開発依頼を受けた同業他社等から開発の一部分を下請けする形態である。
北海道ＩＴ産業の売上の約 3 割がこの需要に依存している。ソフトウェア業に関しては約 4 割にまで上昇するが、依存度は減少傾向にある。

道内のIT事業所の85％、売上の90％が札幌にある。
しかし、新卒採用の状況を見ると、特に技術職の採用は減少している。これまで続いていた高い離職率の改善や、中途採用の拡大によるものと考えられる。
北海道内の情報系大学学科・専門学校等の人材供給力は、年間 4,500 人規模とみられているにもかかわらず、
その内わずか 550 人しか採用できていない状況である。残りの約 4,000 人は道外ＩＴ産業に就職したもののみならず、情報系技術を習得しなが
ら他産業に就職した者もあると考えられる。

ＩＴ産業にとって人材は、企業資源の根幹であり、とくに提案営業力と設計技術力と組織指導力を兼ね備える
ＰＭやＳＥの高度人材の育成・確保は、極めて重要視されている。
社内人材の育成システムの中でも特に重要視されているのは、大規模・高度業務で得られるプロジェクト経験であるが、
こうした業務は首都圏が中心であることから、北海道のＩＴ企業は派遣等による業務経験でスキルアップされた技術者を責任ある
地位に配置してさらにスキルアップさせていく手法をとっている。
しかし、首都圏で営業、提案力を身に付けた人材は、常に顧客から求められる状態にあり、首都圏から北海道へ戻して配置できる経営的余裕や替わりの
人材を投入する余裕のない企業も多い。

下請構造となっている受託ソフトウェア開発分野においては、北海道 IT 産業は、首都圏をマーケットとして、中国やインド等海外企業との連携により開
発の下流工程を委託し、上流工程との間をつなぐ中流工程としてのハブの役割を果たして、海外発注オペレーションのノウハウを蓄積し、
競争力を強化していく必要がある。
また、下流工程を委託しないソフトウェア開発においても、北海道 IT 産業は、生産性向上・品質管理に向けた製造業的手法の導入等により、
各企業が自立して競争力を強化していくことが望ましい。

特に道が得意とする、成長ポテンシャルのある産業異分野とITの融合領域においてイノベーションを創出し、
新たな製品やサービスを生み出すことができる人材の確保、育成が必要だ。
が必要である。札幌イノベーションセンターで、ITアーキテクト育成を加速させ、札幌のITベンダでより上流工程の案件が
受注できるようにする。

＜参考＞
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/063001929/?cx

213 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/07/02(土) 09:22:41.77 ID:Lg5IzzWg.net

「初期導入経費負担の軽減」、「IT投資の変動費化」あるいは「IT人材不足の解消」は大きな問題だよね。
クラウドやモバイルの進展により、ＩＴ業界は従来のビジネスモデルに捕らわれず、市場の垣根も存在しないため、
産学官が連携し、起業時から世界市場を意識し、世界で通用するＩＴベンチャー創出に取り組むことが求められている。
異分野とITの融合領域においてイノベーションを創出し、新たな製品やサービスを生み出すことができる人材の育成
が必要である。ITアーキテクト育成を加速させ、札幌のITベンダでより上流工程の案件が受注できるようにする。

高度ＩＴ人材を国内外から獲得・育成し、北海道が我が国におけるＩＴイノベーション拠点としての存在価値を
高めることが重要である。人材確保がこれからよりネックになってくるでしょう。
東京で特化した知識・技能を身につけ、地元でより幅広い対応力を身につけて仕事をしていく。
あるいは、女性にも多く入社していただく環境づくりも必要だと思う。

高度情報通信技術者のうち、プロジェクトマネージャやシステム設計・開発などの技術系高度ICT技術者が
国内においてCIOやCTO、システム企画/セールスといったマネジメント系高度ICT人材が特に足りない！
地方に開発拠点を築き、地場の技術力を活用した開発体制の構築が急務である。

IT系人材が豊富な札幌には、大手メーカーのデザインセンターが複数存在しており、最近でも進出が相次いでいる。
ソフトウェアはそれなりに強いものの、ハードウェアの設計・開発の土壌が弱い。食品・自動車・医療分野をはじめ様々な
自動機械の設計ができる環境づくりにはハードも必要。

開発だけでなく、要件定義から保守・運用まで業務の幅が拡大したこと。調達先もインド・中国にとどまらず、南アフリカやシンガポールなどに広がった。
流通、保険、銀行といった国内市場中心の企業が動き始めたのも大きな変化だ。
事業関連サービス産業の未発達は、ホワイトカラー部門を中心に企業の業務遂行プロセスの効率化・合理化が遅れていることと表裏一体の関係。
日本では、ホワイトカラーの労働生産性が低いとされてきたが、その分だけ伸びしろは大きい。
意外なほど、スケジュール管理や業務の申請などの日常業務に時間を使っていることが多い。
仕事場でＩＴ機器や業務アプリケーションを使う環境が整備されていなかった。
その環境が整備されていたとしても、ログをたくさん残したり、分析できる基盤づくりがなかったということ。

ハードウェアに上限があったため、すべてを保存し、処理をするのは現実的ではなかった。現在では、外部のクラウドを利用することで、
大量のコンピュータリソースを個人が必要なとき利用できるほど処理能力がアップしている。
様々なシステムによる分析処理情報を経営者やマネジャーが中央集権的に見るのではなく、
現場の社員もその恩恵にあずかれ、リアルタイムに見られる。

社員自らデータを参照することで、指示を受ける前に戦略を立て提案ができ、経営者と同じ目線で考えられる人が増えること。
自分らがやってきたことが、良かったのか、改善すべきとこがどこにあるかが、ハッキリわかる方向になる。
これにより、ここの能力が顕在化しやすい方向になる。勘に頼っていた部分が仮説を立てそれにより議論、提案してくことも可能になる。
定量的なデータに基づいて議論できるようになれば、社員自ら働き方を改善しやすくなる。

自動車メーカーの仕事は、海外シェアが大きく、基本的に仕様書も、話す言葉も英語が重視されている。
近年は、ある程度の企業においてレポートも日英表記が一般的になりつつある。
英語ができる技術者をこれだけの数確保は無理な話だ。文化以前に言語という面においても、日本企業は不利な環境にある。
文法構造自体が異なる。漢文ですら上から下に理解せず、返り点を使ってアクロバット的に読む
最初は意識して文法や単語の意味、文章の構造等理解する必要があるが、構造を無意識のうちにしかも非常に速いスピードで把握できる。

日本製の機器は「閉じられたネットワーク」の中では極めて優秀に動作する。組織についても同様だよね。
人々の働きの生産性を高めるには、モバイルデバイスを使い、いつ、どこにいても仕事をこなせるようにすることだ。
ビッグデータや社員がモバイルデバイスで使うデータを守る仕組みについても研究、対策を講じる。
漏洩を防ぐのはもちろん、サイバー攻撃からの防御や、災害時のビジネス継続なども含め、企業全体のデータをしっかり守る技術とサポート体制が重要だ。