内部告発が積極的にできる法整備を作ろう

傍聴席＠名無しさんでいっぱい

内部告発とは、簡単にいうと会社とかに勤めている内部の者がその会社とかが悪いことしているのを公的機関へちくることをいいます。

例えば、外国産の牛肉を国内産として売っているぞ！とか豚を牛肉として売っているぞ！とか原子力発電所で放射能漏れ事故があったのに隠ぺいしているぞ！とかこの企業は粉飾決算しているぞ！とか補助金を水増しして請求しているぞ！とかです。ビッグモーターもダイハツももみんな内部告発によって明るみになったことは記憶に新しいです。

悪いことをしているのだから公的機関にチクって褒められるのは当たり前なのです。

しかし日本の場合は、内部告発されるものからはもちろんのこと、内部告発をして恩恵を受けるものからでも糾弾の対象にされてしまうのです。衝撃なのは、内部告発通報先窓口の弁護士が、告発された会社とともに内部告発者への糾弾のため結託をするところです。

内部告発者保護への法整備はあれど、まだまだ日本は外国に比べると、内部告発者に対する保護に対して法整備が不十分であるといえます。外国では、むしろ内部告発をしないと罪に問われる法律すらある国もあります。

こうした、日本の内部告発者への保護に対する法整備について自分が出会ったときの経験や、こういうものが法的に足りていない、こういう風にすればいいなど知見をシェアできたらと思います。告発者がフルに守られる時代となるまでこのスレで見守っていきたいと思います。よろしくお願いいたします。