60歳以上のパソコン徒然草

名無しさん＠お腹いっぱい。

認知症、家族が出金しやすく、全銀協、預金扱い巡り通達、戸籍や使途、書類提示で。
2020/03/11 日本経済新聞　朝刊

　認知症患者の預金を家族が引き出しやすくなるよう、全国銀行協会は３月中にも各銀行に通達をだす。戸籍抄本などで家族関係が
証明され、施設や医療機関の請求書で使途が確認できれば口座からお金を引き出せるよう業界統一の対応を促す。高齢化で認知症
患者の金融資産が増えるなか、銀行業界は預金の安全性保護と顧客の利便性向上との両立を探る。
　全銀協は認知症などで判断能力が低下した高齢者の預金について、引き出し時の銀行界統一の考え方を月内にも示す。本人の意
思で引き出すのを原則としつつ、本人が意思を明確に示せない場合でも家族関係が確認でき、施設からの請求書などで使途が確かめ
られれば、引き出しや振り込みに柔軟に応じる。
　現在、判断能力が衰えた預金者への対応は各金融機関の現場で個々に判断しているのが実情だ。預金者の認知能力を見極める
のは難しく、不正な引き出しなどを警戒する銀行は預金者が認知症になったと判断すると本人の資産を保護するとして口座からの引き
出しを事実上凍結する場合がある。家族からは本人の施設入居費など必要なお金を引き出せないといった不満が多い。
　全銀協の２０１９年８～９月の調査では、加盟行の９割が業界指針の策定を求めていた。全銀協は１０月に対策部会を設けて指針作
りを検討中。今回の通達は指針に先駆けたものと位置づける。
　金融庁によると１４年時点で金融資産全体の７割を６０歳以上の世帯が保有する。認知症患者数も増え続け、第一生命経済研究所
の試算では同患者が保有する金融資産額は３０年には２１５兆円に達する見通しだ。
　各行は独自に取り組みを進めている。三井住友銀行は事前に成年後見人の選任を勧めるほか、本人に認知能力があるうちに代理
人を指定しておき、本人が来店できなくなっても預金が引き出せる制度を設けている。常陽銀行は月内にも、事前届け出により家族が
代理人として取引できるサービスを始める計画だ。三菱ＵＦＪ銀行では店頭で接客する２万３千人の行員を対象に、認知症に関する研
修を実施した。
　いずれも高齢者の判断能力が衰える前に、後見人制度などの活用を促す方向では重なる。また、地域の高齢住民の福祉・医療を総
合支援する「地域包括支援センター」との協力も探る。
　生命保険業界では、認知症で自分が入っている保険が分からなくなる事態などを想定し、契約の有無を生保１５社で横断して調べる
実証実験が１月に神奈川県で始まった。財団法人「あなたの医療」（東京・千代田）が契約者や家族の代理人となり、実験に加わる生
保に契約の有無を照会して保険金を請求する。病院から診断書を取り寄せる手続きなども代行する。
　大手生保では営業職員が契約者を定期訪問してアフターケアをしているが、代理店経由で販売する生保では契約者や家族が把握し
きれないリスクが残るケースもある。
　金融機関以外も取り組みを強めている。ＮＰＯ法人「りすシステム」（同）は公正証書契約をもとに保証人や任意後見人、死後の事務
手続きなどを引き受ける。杉山歩代表理事は「本人が元気なうちに対策をとれば資産管理の決定権を確保できる」と話し、事前準備の
必要性を強調している。