老害の集まり

1 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2015/03/03(火) 16:21:51 ID:Hb2HLzlm.net

政府がついに動いたぞ

18 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/04/21(木) 02:20:43 ID:3ngXT7Ly.net

迷子の土地、全国で拡大、農地集約や再開発滞る（かれんとスコープ）
2016/04/10
　土地の持ち主や境界が不明のまま、有効活用が滞るケースが各地で相次いでいる。問題を放置すれば解決がいっそう困難になり、
将来世代に禍根を残すと懸念されている。
　「市役所の力ではもはやどうしようもない」。オクラやサツマイモの栽培が盛んな鹿児島県指宿市の農政課長、松沢敏秀さんは顔を
曇らせる。意欲的な農家に土地を借りてもらうなど農地の大規模集約化を促そうとしても、思うように進まないのだという。
死亡者の名義に

　農地の集約では所有者と賃貸契約などを交わす必要があるが、現在の所有者が分からない。不動産の登記は任意なので、相続など
の際に名義が変更されないで、死亡した人の名義のままになっているケースが対象農地の３〜４割に達する。こうなると相続権者を突き
止めて契約への同意を取り付ける必要があるが、都会に出るなどして地元にいない人も多い。手間とコストが膨大になり、結局あきらめて
しまうことになる。

　似たような問題は全国的に広がる。長崎県では道路工事の予定地に、明治時代に４７人の共有地として登記された原野があった。
２００８年に用地交渉を始めたものの、相続権者が約５００人に達しており、解決のメドは立たない。

　所有者不明の土地が注目を集めたのは、東日本大震災の復興工事がきっかけだ。高台移転や防潮堤の建設のため予定地を買収しよ
うとしても所有者は明治時代などの名義のまま。相続権者が海外にいる場合もあり、気が遠くなるような手間がかかってしまう。
　福島県では原発事故の除染で出た廃棄物を保管する「中間貯蔵施設」の建設が予定されているが、約１６００ヘクタールの用地のうち、
買収できたのは３月時点で２２ヘクタール。土地・建物の登記上の所有者２３６５人の約４割がすでに死亡しているとみられ、前途は多難
だ。
　東京財団が２０１４年に全国の市町村などに実施したアンケートによると、回答した自治体の６３％が、土地の所有者不明で問題が発生
したことが「ある」と答えた。同財団の吉原祥子研究員は「『土地は資産』との前提が成り立ちづらくなってきたことが問題の背景にある」と
指摘する。
　国土交通省の意識調査によると「土地は預貯金や株式などに比べて有利な資産か」という質問に「そう思う」と答えた人は１９９３年度に
６１・８％だったが、１４年度は３０・３％に半減。人口減少もあって土地の利用価値が下がり、固定資産税など保有コストが意識されるよう
になった。
　土地の所有者だけでなく、境界の不明も、この問題をいっそうややこしくしている。
公的管理も必要に
　日本では土地の境界を画定させ、各地の法務局に地図を備え付けるため、１９５１年から市区町村主体で「地籍調査」を実施している。
ところが、進捗率は１５年３月末時点で５１％どまり。法務局には明治時代の不完全な地図しかない場合も多い。境界が不明なままでは
売買や再開発が難しくなり、過去には六本木ヒルズで土地境界の画定に４年以上かかったこともある。

　事態を重くみた法務省は昨年から、東京五輪やリニア中央新幹線など、大規模な再開発が予定されている地域では国主導で緊急の
調査に乗り出している。ただ、本来の調査主体である自治体の動きは鈍い。境界を画定させるには持ち主の同意が必要なので、所有者
不明の土地が広がれば、今後ますます境界の画定も難しくなると予想される。

　問題を放置すれば南海トラフ巨大地震など、将来の大災害で復興の妨げになる恐れもある。土地問題に詳しい早稲田大学の山野目
章夫教授は「持ち主が保有に熱意を失った土地は、市町村長による申し立てなど手順を定めて公的管理に移す仕組みがいる」と法整備
の必要性を指摘する。人口減時代に即した土地制度の再設計が求められている。（本田幸久）

　短文投稿サイトのツイッターでは「ゴミ集積所のある空き地にずっと自転車が放置してあり交番に届けたけど、『その土地の持ち主が
不明なので手出しできない』とのこと。つまり永遠にそこにあるのだろうか」などと身近な課題をつぶやいている人がいた。

　東日本大震災の被災地で持ち主不明の土地が復興の妨げになっている件について「憲法に緊急事態条項があれば、過半数の賛成で
区画整理ＯＫとか、可能になるハズ」と制度的な対応を求める声も。
　「家の建て替えの見積もりを取りたいが、あまりに歴史があり過ぎて、土地の境界線の調査からやらねばならぬ予感」と懸念する人も
いた。
　「一部の大都市の土地以外は処分にも困る厄介なものになりつつある」と土地神話の崩壊を指摘する意見もあった。

19 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/04/21(木) 02:21:03 ID:3ngXT7Ly.net

迷子の土地、全国で拡大、農地集約や再開発滞る（かれんとスコープ）
2016/04/10
　土地の持ち主や境界が不明のまま、有効活用が滞るケースが各地で相次いでいる。問題を放置すれば解決がいっそう困難になり、
将来世代に禍根を残すと懸念されている。
　「市役所の力ではもはやどうしようもない」。オクラやサツマイモの栽培が盛んな鹿児島県指宿市の農政課長、松沢敏秀さんは顔を
曇らせる。意欲的な農家に土地を借りてもらうなど農地の大規模集約化を促そうとしても、思うように進まないのだという。
死亡者の名義に

　農地の集約では所有者と賃貸契約などを交わす必要があるが、現在の所有者が分からない。不動産の登記は任意なので、相続など
の際に名義が変更されないで、死亡した人の名義のままになっているケースが対象農地の３〜４割に達する。こうなると相続権者を突き
止めて契約への同意を取り付ける必要があるが、都会に出るなどして地元にいない人も多い。手間とコストが膨大になり、結局あきらめて
しまうことになる。

　似たような問題は全国的に広がる。長崎県では道路工事の予定地に、明治時代に４７人の共有地として登記された原野があった。
２００８年に用地交渉を始めたものの、相続権者が約５００人に達しており、解決のメドは立たない。

　所有者不明の土地が注目を集めたのは、東日本大震災の復興工事がきっかけだ。高台移転や防潮堤の建設のため予定地を買収しよ
うとしても所有者は明治時代などの名義のまま。相続権者が海外にいる場合もあり、気が遠くなるような手間がかかってしまう。
　福島県では原発事故の除染で出た廃棄物を保管する「中間貯蔵施設」の建設が予定されているが、約１６００ヘクタールの用地のうち、
買収できたのは３月時点で２２ヘクタール。土地・建物の登記上の所有者２３６５人の約４割がすでに死亡しているとみられ、前途は多難
だ。
　東京財団が２０１４年に全国の市町村などに実施したアンケートによると、回答した自治体の６３％が、土地の所有者不明で問題が発生
したことが「ある」と答えた。同財団の吉原祥子研究員は「『土地は資産』との前提が成り立ちづらくなってきたことが問題の背景にある」と
指摘する。
　国土交通省の意識調査によると「土地は預貯金や株式などに比べて有利な資産か」という質問に「そう思う」と答えた人は１９９３年度に
６１・８％だったが、１４年度は３０・３％に半減。人口減少もあって土地の利用価値が下がり、固定資産税など保有コストが意識されるよう
になった。
　土地の所有者だけでなく、境界の不明も、この問題をいっそうややこしくしている。
公的管理も必要に
　日本では土地の境界を画定させ、各地の法務局に地図を備え付けるため、１９５１年から市区町村主体で「地籍調査」を実施している。
ところが、進捗率は１５年３月末時点で５１％どまり。法務局には明治時代の不完全な地図しかない場合も多い。境界が不明なままでは
売買や再開発が難しくなり、過去には六本木ヒルズで土地境界の画定に４年以上かかったこともある。

　事態を重くみた法務省は昨年から、東京五輪やリニア中央新幹線など、大規模な再開発が予定されている地域では国主導で緊急の
調査に乗り出している。ただ、本来の調査主体である自治体の動きは鈍い。境界を画定させるには持ち主の同意が必要なので、所有者
不明の土地が広がれば、今後ますます境界の画定も難しくなると予想される。

　問題を放置すれば南海トラフ巨大地震など、将来の大災害で復興の妨げになる恐れもある。土地問題に詳しい早稲田大学の山野目
章夫教授は「持ち主が保有に熱意を失った土地は、市町村長による申し立てなど手順を定めて公的管理に移す仕組みがいる」と法整備
の必要性を指摘する。人口減時代に即した土地制度の再設計が求められている。（本田幸久）

　短文投稿サイトのツイッターでは「ゴミ集積所のある空き地にずっと自転車が放置してあり交番に届けたけど、『その土地の持ち主が
不明なので手出しできない』とのこと。つまり永遠にそこにあるのだろうか」などと身近な課題をつぶやいている人がいた。

　東日本大震災の被災地で持ち主不明の土地が復興の妨げになっている件について「憲法に緊急事態条項があれば、過半数の賛成で
区画整理ＯＫとか、可能になるハズ」と制度的な対応を求める声も。
　「家の建て替えの見積もりを取りたいが、あまりに歴史があり過ぎて、土地の境界線の調査からやらねばならぬ予感」と懸念する人も
いた。
　「一部の大都市の土地以外は処分にも困る厄介なものになりつつある」と土地神話の崩壊を指摘する意見もあった。

20 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/04/21(木) 02:21:33 ID:3ngXT7Ly.net

迷子の土地、全国で拡大、農地集約や再開発滞る（かれんとスコープ）
2016/04/10
　土地の持ち主や境界が不明のまま、有効活用が滞るケースが各地で相次いでいる。問題を放置すれば解決がいっそう困難になり、
将来世代に禍根を残すと懸念されている。
　「市役所の力ではもはやどうしようもない」。オクラやサツマイモの栽培が盛んな鹿児島県指宿市の農政課長、松沢敏秀さんは顔を
曇らせる。意欲的な農家に土地を借りてもらうなど農地の大規模集約化を促そうとしても、思うように進まないのだという。
死亡者の名義に

　農地の集約では所有者と賃貸契約などを交わす必要があるが、現在の所有者が分からない。不動産の登記は任意なので、相続など
の際に名義が変更されないで、死亡した人の名義のままになっているケースが対象農地の３〜４割に達する。こうなると相続権者を突き
止めて契約への同意を取り付ける必要があるが、都会に出るなどして地元にいない人も多い。手間とコストが膨大になり、結局あきらめて
しまうことになる。

　似たような問題は全国的に広がる。長崎県では道路工事の予定地に、明治時代に４７人の共有地として登記された原野があった。
２００８年に用地交渉を始めたものの、相続権者が約５００人に達しており、解決のメドは立たない。

　所有者不明の土地が注目を集めたのは、東日本大震災の復興工事がきっかけだ。高台移転や防潮堤の建設のため予定地を買収しよ
うとしても所有者は明治時代などの名義のまま。相続権者が海外にいる場合もあり、気が遠くなるような手間がかかってしまう。
　福島県では原発事故の除染で出た廃棄物を保管する「中間貯蔵施設」の建設が予定されているが、約１６００ヘクタールの用地のうち、
買収できたのは３月時点で２２ヘクタール。土地・建物の登記上の所有者２３６５人の約４割がすでに死亡しているとみられ、前途は多難
だ。
　東京財団が２０１４年に全国の市町村などに実施したアンケートによると、回答した自治体の６３％が、土地の所有者不明で問題が発生
したことが「ある」と答えた。同財団の吉原祥子研究員は「『土地は資産』との前提が成り立ちづらくなってきたことが問題の背景にある」と
指摘する。
　国土交通省の意識調査によると「土地は預貯金や株式などに比べて有利な資産か」という質問に「そう思う」と答えた人は１９９３年度に
６１・８％だったが、１４年度は３０・３％に半減。人口減少もあって土地の利用価値が下がり、固定資産税など保有コストが意識されるよう
になった。
　土地の所有者だけでなく、境界の不明も、この問題をいっそうややこしくしている。
公的管理も必要に
　日本では土地の境界を画定させ、各地の法務局に地図を備え付けるため、１９５１年から市区町村主体で「地籍調査」を実施している。
ところが、進捗率は１５年３月末時点で５１％どまり。法務局には明治時代の不完全な地図しかない場合も多い。境界が不明なままでは
売買や再開発が難しくなり、過去には六本木ヒルズで土地境界の画定に４年以上かかったこともある。

　事態を重くみた法務省は昨年から、東京五輪やリニア中央新幹線など、大規模な再開発が予定されている地域では国主導で緊急の
調査に乗り出している。ただ、本来の調査主体である自治体の動きは鈍い。境界を画定させるには持ち主の同意が必要なので、所有者
不明の土地が広がれば、今後ますます境界の画定も難しくなると予想される。

　問題を放置すれば南海トラフ巨大地震など、将来の大災害で復興の妨げになる恐れもある。土地問題に詳しい早稲田大学の山野目
章夫教授は「持ち主が保有に熱意を失った土地は、市町村長による申し立てなど手順を定めて公的管理に移す仕組みがいる」と法整備
の必要性を指摘する。人口減時代に即した土地制度の再設計が求められている。（本田幸久）

　短文投稿サイトのツイッターでは「ゴミ集積所のある空き地にずっと自転車が放置してあり交番に届けたけど、『その土地の持ち主が
不明なので手出しできない』とのこと。つまり永遠にそこにあるのだろうか」などと身近な課題をつぶやいている人がいた。

　東日本大震災の被災地で持ち主不明の土地が復興の妨げになっている件について「憲法に緊急事態条項があれば、過半数の賛成で
区画整理ＯＫとか、可能になるハズ」と制度的な対応を求める声も。
　「家の建て替えの見積もりを取りたいが、あまりに歴史があり過ぎて、土地の境界線の調査からやらねばならぬ予感」と懸念する人も
いた。
　「一部の大都市の土地以外は処分にも困る厄介なものになりつつある」と土地神話の崩壊を指摘する意見もあった。

21 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/04/21(木) 02:21:54 ID:3ngXT7Ly.net

迷子の土地、全国で拡大、農地集約や再開発滞る（かれんとスコープ）
2016/04/10
　土地の持ち主や境界が不明のまま、有効活用が滞るケースが各地で相次いでいる。問題を放置すれば解決がいっそう困難になり、
将来世代に禍根を残すと懸念されている。
　「市役所の力ではもはやどうしようもない」。オクラやサツマイモの栽培が盛んな鹿児島県指宿市の農政課長、松沢敏秀さんは顔を
曇らせる。意欲的な農家に土地を借りてもらうなど農地の大規模集約化を促そうとしても、思うように進まないのだという。
死亡者の名義に

　農地の集約では所有者と賃貸契約などを交わす必要があるが、現在の所有者が分からない。不動産の登記は任意なので、相続など
の際に名義が変更されないで、死亡した人の名義のままになっているケースが対象農地の３〜４割に達する。こうなると相続権者を突き
止めて契約への同意を取り付ける必要があるが、都会に出るなどして地元にいない人も多い。手間とコストが膨大になり、結局あきらめて
しまうことになる。

　似たような問題は全国的に広がる。長崎県では道路工事の予定地に、明治時代に４７人の共有地として登記された原野があった。
２００８年に用地交渉を始めたものの、相続権者が約５００人に達しており、解決のメドは立たない。

　所有者不明の土地が注目を集めたのは、東日本大震災の復興工事がきっかけだ。高台移転や防潮堤の建設のため予定地を買収しよ
うとしても所有者は明治時代などの名義のまま。相続権者が海外にいる場合もあり、気が遠くなるような手間がかかってしまう。
　福島県では原発事故の除染で出た廃棄物を保管する「中間貯蔵施設」の建設が予定されているが、約１６００ヘクタールの用地のうち、
買収できたのは３月時点で２２ヘクタール。土地・建物の登記上の所有者２３６５人の約４割がすでに死亡しているとみられ、前途は多難
だ。
　東京財団が２０１４年に全国の市町村などに実施したアンケートによると、回答した自治体の６３％が、土地の所有者不明で問題が発生
したことが「ある」と答えた。同財団の吉原祥子研究員は「『土地は資産』との前提が成り立ちづらくなってきたことが問題の背景にある」と
指摘する。
　国土交通省の意識調査によると「土地は預貯金や株式などに比べて有利な資産か」という質問に「そう思う」と答えた人は１９９３年度に
６１・８％だったが、１４年度は３０・３％に半減。人口減少もあって土地の利用価値が下がり、固定資産税など保有コストが意識されるよう
になった。
　土地の所有者だけでなく、境界の不明も、この問題をいっそうややこしくしている。
公的管理も必要に
　日本では土地の境界を画定させ、各地の法務局に地図を備え付けるため、１９５１年から市区町村主体で「地籍調査」を実施している。
ところが、進捗率は１５年３月末時点で５１％どまり。法務局には明治時代の不完全な地図しかない場合も多い。境界が不明なままでは
売買や再開発が難しくなり、過去には六本木ヒルズで土地境界の画定に４年以上かかったこともある。

　事態を重くみた法務省は昨年から、東京五輪やリニア中央新幹線など、大規模な再開発が予定されている地域では国主導で緊急の
調査に乗り出している。ただ、本来の調査主体である自治体の動きは鈍い。境界を画定させるには持ち主の同意が必要なので、所有者
不明の土地が広がれば、今後ますます境界の画定も難しくなると予想される。

　問題を放置すれば南海トラフ巨大地震など、将来の大災害で復興の妨げになる恐れもある。土地問題に詳しい早稲田大学の山野目
章夫教授は「持ち主が保有に熱意を失った土地は、市町村長による申し立てなど手順を定めて公的管理に移す仕組みがいる」と法整備
の必要性を指摘する。人口減時代に即した土地制度の再設計が求められている。（本田幸久）

　短文投稿サイトのツイッターでは「ゴミ集積所のある空き地にずっと自転車が放置してあり交番に届けたけど、『その土地の持ち主が
不明なので手出しできない』とのこと。つまり永遠にそこにあるのだろうか」などと身近な課題をつぶやいている人がいた。

　東日本大震災の被災地で持ち主不明の土地が復興の妨げになっている件について「憲法に緊急事態条項があれば、過半数の賛成で
区画整理ＯＫとか、可能になるハズ」と制度的な対応を求める声も。
　「家の建て替えの見積もりを取りたいが、あまりに歴史があり過ぎて、土地の境界線の調査からやらねばならぬ予感」と懸念する人も
いた。
　「一部の大都市の土地以外は処分にも困る厄介なものになりつつある」と土地神話の崩壊を指摘する意見もあった。

22 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/04/21(木) 02:22:16 ID:3ngXT7Ly.net

迷子の土地、全国で拡大、農地集約や再開発滞る（かれんとスコープ）
2016/04/10
　土地の持ち主や境界が不明のまま、有効活用が滞るケースが各地で相次いでいる。問題を放置すれば解決がいっそう困難になり、
将来世代に禍根を残すと懸念されている。
　「市役所の力ではもはやどうしようもない」。オクラやサツマイモの栽培が盛んな鹿児島県指宿市の農政課長、松沢敏秀さんは顔を
曇らせる。意欲的な農家に土地を借りてもらうなど農地の大規模集約化を促そうとしても、思うように進まないのだという。
死亡者の名義に

　農地の集約では所有者と賃貸契約などを交わす必要があるが、現在の所有者が分からない。不動産の登記は任意なので、相続など
の際に名義が変更されないで、死亡した人の名義のままになっているケースが対象農地の３〜４割に達する。こうなると相続権者を突き
止めて契約への同意を取り付ける必要があるが、都会に出るなどして地元にいない人も多い。手間とコストが膨大になり、結局あきらめて
しまうことになる。

　似たような問題は全国的に広がる。長崎県では道路工事の予定地に、明治時代に４７人の共有地として登記された原野があった。
２００８年に用地交渉を始めたものの、相続権者が約５００人に達しており、解決のメドは立たない。

　所有者不明の土地が注目を集めたのは、東日本大震災の復興工事がきっかけだ。高台移転や防潮堤の建設のため予定地を買収しよ
うとしても所有者は明治時代などの名義のまま。相続権者が海外にいる場合もあり、気が遠くなるような手間がかかってしまう。
　福島県では原発事故の除染で出た廃棄物を保管する「中間貯蔵施設」の建設が予定されているが、約１６００ヘクタールの用地のうち、
買収できたのは３月時点で２２ヘクタール。土地・建物の登記上の所有者２３６５人の約４割がすでに死亡しているとみられ、前途は多難
だ。
　東京財団が２０１４年に全国の市町村などに実施したアンケートによると、回答した自治体の６３％が、土地の所有者不明で問題が発生
したことが「ある」と答えた。同財団の吉原祥子研究員は「『土地は資産』との前提が成り立ちづらくなってきたことが問題の背景にある」と
指摘する。
　国土交通省の意識調査によると「土地は預貯金や株式などに比べて有利な資産か」という質問に「そう思う」と答えた人は１９９３年度に
６１・８％だったが、１４年度は３０・３％に半減。人口減少もあって土地の利用価値が下がり、固定資産税など保有コストが意識されるよう
になった。
　土地の所有者だけでなく、境界の不明も、この問題をいっそうややこしくしている。
公的管理も必要に
　日本では土地の境界を画定させ、各地の法務局に地図を備え付けるため、１９５１年から市区町村主体で「地籍調査」を実施している。
ところが、進捗率は１５年３月末時点で５１％どまり。法務局には明治時代の不完全な地図しかない場合も多い。境界が不明なままでは
売買や再開発が難しくなり、過去には六本木ヒルズで土地境界の画定に４年以上かかったこともある。

　事態を重くみた法務省は昨年から、東京五輪やリニア中央新幹線など、大規模な再開発が予定されている地域では国主導で緊急の
調査に乗り出している。ただ、本来の調査主体である自治体の動きは鈍い。境界を画定させるには持ち主の同意が必要なので、所有者
不明の土地が広がれば、今後ますます境界の画定も難しくなると予想される。

　問題を放置すれば南海トラフ巨大地震など、将来の大災害で復興の妨げになる恐れもある。土地問題に詳しい早稲田大学の山野目
章夫教授は「持ち主が保有に熱意を失った土地は、市町村長による申し立てなど手順を定めて公的管理に移す仕組みがいる」と法整備
の必要性を指摘する。人口減時代に即した土地制度の再設計が求められている。（本田幸久）

　短文投稿サイトのツイッターでは「ゴミ集積所のある空き地にずっと自転車が放置してあり交番に届けたけど、『その土地の持ち主が
不明なので手出しできない』とのこと。つまり永遠にそこにあるのだろうか」などと身近な課題をつぶやいている人がいた。

　東日本大震災の被災地で持ち主不明の土地が復興の妨げになっている件について「憲法に緊急事態条項があれば、過半数の賛成で
区画整理ＯＫとか、可能になるハズ」と制度的な対応を求める声も。
　「家の建て替えの見積もりを取りたいが、あまりに歴史があり過ぎて、土地の境界線の調査からやらねばならぬ予感」と懸念する人も
いた。
　「一部の大都市の土地以外は処分にも困る厄介なものになりつつある」と土地神話の崩壊を指摘する意見もあった。

23 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/04/21(木) 02:22:42 ID:3ngXT7Ly.net

迷子の土地、全国で拡大、農地集約や再開発滞る（かれんとスコープ）
2016/04/10
　土地の持ち主や境界が不明のまま、有効活用が滞るケースが各地で相次いでいる。問題を放置すれば解決がいっそう困難になり、
将来世代に禍根を残すと懸念されている。
　「市役所の力ではもはやどうしようもない」。オクラやサツマイモの栽培が盛んな鹿児島県指宿市の農政課長、松沢敏秀さんは顔を
曇らせる。意欲的な農家に土地を借りてもらうなど農地の大規模集約化を促そうとしても、思うように進まないのだという。
死亡者の名義に

　農地の集約では所有者と賃貸契約などを交わす必要があるが、現在の所有者が分からない。不動産の登記は任意なので、相続など
の際に名義が変更されないで、死亡した人の名義のままになっているケースが対象農地の３〜４割に達する。こうなると相続権者を突き
止めて契約への同意を取り付ける必要があるが、都会に出るなどして地元にいない人も多い。手間とコストが膨大になり、結局あきらめて
しまうことになる。

　似たような問題は全国的に広がる。長崎県では道路工事の予定地に、明治時代に４７人の共有地として登記された原野があった。
２００８年に用地交渉を始めたものの、相続権者が約５００人に達しており、解決のメドは立たない。

　所有者不明の土地が注目を集めたのは、東日本大震災の復興工事がきっかけだ。高台移転や防潮堤の建設のため予定地を買収しよ
うとしても所有者は明治時代などの名義のまま。相続権者が海外にいる場合もあり、気が遠くなるような手間がかかってしまう。
　福島県では原発事故の除染で出た廃棄物を保管する「中間貯蔵施設」の建設が予定されているが、約１６００ヘクタールの用地のうち、
買収できたのは３月時点で２２ヘクタール。土地・建物の登記上の所有者２３６５人の約４割がすでに死亡しているとみられ、前途は多難
だ。
　東京財団が２０１４年に全国の市町村などに実施したアンケートによると、回答した自治体の６３％が、土地の所有者不明で問題が発生
したことが「ある」と答えた。同財団の吉原祥子研究員は「『土地は資産』との前提が成り立ちづらくなってきたことが問題の背景にある」と
指摘する。
　国土交通省の意識調査によると「土地は預貯金や株式などに比べて有利な資産か」という質問に「そう思う」と答えた人は１９９３年度に
６１・８％だったが、１４年度は３０・３％に半減。人口減少もあって土地の利用価値が下がり、固定資産税など保有コストが意識されるよう
になった。
　土地の所有者だけでなく、境界の不明も、この問題をいっそうややこしくしている。
公的管理も必要に
　日本では土地の境界を画定させ、各地の法務局に地図を備え付けるため、１９５１年から市区町村主体で「地籍調査」を実施している。
ところが、進捗率は１５年３月末時点で５１％どまり。法務局には明治時代の不完全な地図しかない場合も多い。境界が不明なままでは
売買や再開発が難しくなり、過去には六本木ヒルズで土地境界の画定に４年以上かかったこともある。

　事態を重くみた法務省は昨年から、東京五輪やリニア中央新幹線など、大規模な再開発が予定されている地域では国主導で緊急の
調査に乗り出している。ただ、本来の調査主体である自治体の動きは鈍い。境界を画定させるには持ち主の同意が必要なので、所有者
不明の土地が広がれば、今後ますます境界の画定も難しくなると予想される。

　問題を放置すれば南海トラフ巨大地震など、将来の大災害で復興の妨げになる恐れもある。土地問題に詳しい早稲田大学の山野目
章夫教授は「持ち主が保有に熱意を失った土地は、市町村長による申し立てなど手順を定めて公的管理に移す仕組みがいる」と法整備
の必要性を指摘する。人口減時代に即した土地制度の再設計が求められている。（本田幸久）

　短文投稿サイトのツイッターでは「ゴミ集積所のある空き地にずっと自転車が放置してあり交番に届けたけど、『その土地の持ち主が
不明なので手出しできない』とのこと。つまり永遠にそこにあるのだろうか」などと身近な課題をつぶやいている人がいた。

　東日本大震災の被災地で持ち主不明の土地が復興の妨げになっている件について「憲法に緊急事態条項があれば、過半数の賛成で
区画整理ＯＫとか、可能になるハズ」と制度的な対応を求める声も。
　「家の建て替えの見積もりを取りたいが、あまりに歴史があり過ぎて、土地の境界線の調査からやらねばならぬ予感」と懸念する人も
いた。
　「一部の大都市の土地以外は処分にも困る厄介なものになりつつある」と土地神話の崩壊を指摘する意見もあった。

24 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/04/21(木) 02:23:03 ID:3ngXT7Ly.net

迷子の土地、全国で拡大、農地集約や再開発滞る（かれんとスコープ）
2016/04/10
　土地の持ち主や境界が不明のまま、有効活用が滞るケースが各地で相次いでいる。問題を放置すれば解決がいっそう困難になり、
将来世代に禍根を残すと懸念されている。
　「市役所の力ではもはやどうしようもない」。オクラやサツマイモの栽培が盛んな鹿児島県指宿市の農政課長、松沢敏秀さんは顔を
曇らせる。意欲的な農家に土地を借りてもらうなど農地の大規模集約化を促そうとしても、思うように進まないのだという。
死亡者の名義に

　農地の集約では所有者と賃貸契約などを交わす必要があるが、現在の所有者が分からない。不動産の登記は任意なので、相続など
の際に名義が変更されないで、死亡した人の名義のままになっているケースが対象農地の３〜４割に達する。こうなると相続権者を突き
止めて契約への同意を取り付ける必要があるが、都会に出るなどして地元にいない人も多い。手間とコストが膨大になり、結局あきらめて
しまうことになる。

　似たような問題は全国的に広がる。長崎県では道路工事の予定地に、明治時代に４７人の共有地として登記された原野があった。
２００８年に用地交渉を始めたものの、相続権者が約５００人に達しており、解決のメドは立たない。

　所有者不明の土地が注目を集めたのは、東日本大震災の復興工事がきっかけだ。高台移転や防潮堤の建設のため予定地を買収しよ
うとしても所有者は明治時代などの名義のまま。相続権者が海外にいる場合もあり、気が遠くなるような手間がかかってしまう。
　福島県では原発事故の除染で出た廃棄物を保管する「中間貯蔵施設」の建設が予定されているが、約１６００ヘクタールの用地のうち、
買収できたのは３月時点で２２ヘクタール。土地・建物の登記上の所有者２３６５人の約４割がすでに死亡しているとみられ、前途は多難
だ。
　東京財団が２０１４年に全国の市町村などに実施したアンケートによると、回答した自治体の６３％が、土地の所有者不明で問題が発生
したことが「ある」と答えた。同財団の吉原祥子研究員は「『土地は資産』との前提が成り立ちづらくなってきたことが問題の背景にある」と
指摘する。
　国土交通省の意識調査によると「土地は預貯金や株式などに比べて有利な資産か」という質問に「そう思う」と答えた人は１９９３年度に
６１・８％だったが、１４年度は３０・３％に半減。人口減少もあって土地の利用価値が下がり、固定資産税など保有コストが意識されるよう
になった。
　土地の所有者だけでなく、境界の不明も、この問題をいっそうややこしくしている。
公的管理も必要に
　日本では土地の境界を画定させ、各地の法務局に地図を備え付けるため、１９５１年から市区町村主体で「地籍調査」を実施している。
ところが、進捗率は１５年３月末時点で５１％どまり。法務局には明治時代の不完全な地図しかない場合も多い。境界が不明なままでは
売買や再開発が難しくなり、過去には六本木ヒルズで土地境界の画定に４年以上かかったこともある。

　事態を重くみた法務省は昨年から、東京五輪やリニア中央新幹線など、大規模な再開発が予定されている地域では国主導で緊急の
調査に乗り出している。ただ、本来の調査主体である自治体の動きは鈍い。境界を画定させるには持ち主の同意が必要なので、所有者
不明の土地が広がれば、今後ますます境界の画定も難しくなると予想される。

　問題を放置すれば南海トラフ巨大地震など、将来の大災害で復興の妨げになる恐れもある。土地問題に詳しい早稲田大学の山野目
章夫教授は「持ち主が保有に熱意を失った土地は、市町村長による申し立てなど手順を定めて公的管理に移す仕組みがいる」と法整備
の必要性を指摘する。人口減時代に即した土地制度の再設計が求められている。（本田幸久）

　短文投稿サイトのツイッターでは「ゴミ集積所のある空き地にずっと自転車が放置してあり交番に届けたけど、『その土地の持ち主が
不明なので手出しできない』とのこと。つまり永遠にそこにあるのだろうか」などと身近な課題をつぶやいている人がいた。

　東日本大震災の被災地で持ち主不明の土地が復興の妨げになっている件について「憲法に緊急事態条項があれば、過半数の賛成で
区画整理ＯＫとか、可能になるハズ」と制度的な対応を求める声も。
　「家の建て替えの見積もりを取りたいが、あまりに歴史があり過ぎて、土地の境界線の調査からやらねばならぬ予感」と懸念する人も
いた。
　「一部の大都市の土地以外は処分にも困る厄介なものになりつつある」と土地神話の崩壊を指摘する意見もあった。

25 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/04/21(木) 02:23:22 ID:3ngXT7Ly.net

迷子の土地、全国で拡大、農地集約や再開発滞る（かれんとスコープ）
2016/04/10
　土地の持ち主や境界が不明のまま、有効活用が滞るケースが各地で相次いでいる。問題を放置すれば解決がいっそう困難になり、
将来世代に禍根を残すと懸念されている。
　「市役所の力ではもはやどうしようもない」。オクラやサツマイモの栽培が盛んな鹿児島県指宿市の農政課長、松沢敏秀さんは顔を
曇らせる。意欲的な農家に土地を借りてもらうなど農地の大規模集約化を促そうとしても、思うように進まないのだという。
死亡者の名義に

　農地の集約では所有者と賃貸契約などを交わす必要があるが、現在の所有者が分からない。不動産の登記は任意なので、相続など
の際に名義が変更されないで、死亡した人の名義のままになっているケースが対象農地の３〜４割に達する。こうなると相続権者を突き
止めて契約への同意を取り付ける必要があるが、都会に出るなどして地元にいない人も多い。手間とコストが膨大になり、結局あきらめて
しまうことになる。

　似たような問題は全国的に広がる。長崎県では道路工事の予定地に、明治時代に４７人の共有地として登記された原野があった。
２００８年に用地交渉を始めたものの、相続権者が約５００人に達しており、解決のメドは立たない。

　所有者不明の土地が注目を集めたのは、東日本大震災の復興工事がきっかけだ。高台移転や防潮堤の建設のため予定地を買収しよ
うとしても所有者は明治時代などの名義のまま。相続権者が海外にいる場合もあり、気が遠くなるような手間がかかってしまう。
　福島県では原発事故の除染で出た廃棄物を保管する「中間貯蔵施設」の建設が予定されているが、約１６００ヘクタールの用地のうち、
買収できたのは３月時点で２２ヘクタール。土地・建物の登記上の所有者２３６５人の約４割がすでに死亡しているとみられ、前途は多難
だ。
　東京財団が２０１４年に全国の市町村などに実施したアンケートによると、回答した自治体の６３％が、土地の所有者不明で問題が発生
したことが「ある」と答えた。同財団の吉原祥子研究員は「『土地は資産』との前提が成り立ちづらくなってきたことが問題の背景にある」と
指摘する。
　国土交通省の意識調査によると「土地は預貯金や株式などに比べて有利な資産か」という質問に「そう思う」と答えた人は１９９３年度に
６１・８％だったが、１４年度は３０・３％に半減。人口減少もあって土地の利用価値が下がり、固定資産税など保有コストが意識されるよう
になった。
　土地の所有者だけでなく、境界の不明も、この問題をいっそうややこしくしている。
公的管理も必要に
　日本では土地の境界を画定させ、各地の法務局に地図を備え付けるため、１９５１年から市区町村主体で「地籍調査」を実施している。
ところが、進捗率は１５年３月末時点で５１％どまり。法務局には明治時代の不完全な地図しかない場合も多い。境界が不明なままでは
売買や再開発が難しくなり、過去には六本木ヒルズで土地境界の画定に４年以上かかったこともある。

　事態を重くみた法務省は昨年から、東京五輪やリニア中央新幹線など、大規模な再開発が予定されている地域では国主導で緊急の
調査に乗り出している。ただ、本来の調査主体である自治体の動きは鈍い。境界を画定させるには持ち主の同意が必要なので、所有者
不明の土地が広がれば、今後ますます境界の画定も難しくなると予想される。

　問題を放置すれば南海トラフ巨大地震など、将来の大災害で復興の妨げになる恐れもある。土地問題に詳しい早稲田大学の山野目
章夫教授は「持ち主が保有に熱意を失った土地は、市町村長による申し立てなど手順を定めて公的管理に移す仕組みがいる」と法整備
の必要性を指摘する。人口減時代に即した土地制度の再設計が求められている。（本田幸久）

　短文投稿サイトのツイッターでは「ゴミ集積所のある空き地にずっと自転車が放置してあり交番に届けたけど、『その土地の持ち主が
不明なので手出しできない』とのこと。つまり永遠にそこにあるのだろうか」などと身近な課題をつぶやいている人がいた。

　東日本大震災の被災地で持ち主不明の土地が復興の妨げになっている件について「憲法に緊急事態条項があれば、過半数の賛成で
区画整理ＯＫとか、可能になるハズ」と制度的な対応を求める声も。
　「家の建て替えの見積もりを取りたいが、あまりに歴史があり過ぎて、土地の境界線の調査からやらねばならぬ予感」と懸念する人も
いた。
　「一部の大都市の土地以外は処分にも困る厄介なものになりつつある」と土地神話の崩壊を指摘する意見もあった。

26 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/04/21(木) 02:23:41 ID:3ngXT7Ly.net

迷子の土地、全国で拡大、農地集約や再開発滞る（かれんとスコープ）
2016/04/10
　土地の持ち主や境界が不明のまま、有効活用が滞るケースが各地で相次いでいる。問題を放置すれば解決がいっそう困難になり、
将来世代に禍根を残すと懸念されている。
　「市役所の力ではもはやどうしようもない」。オクラやサツマイモの栽培が盛んな鹿児島県指宿市の農政課長、松沢敏秀さんは顔を
曇らせる。意欲的な農家に土地を借りてもらうなど農地の大規模集約化を促そうとしても、思うように進まないのだという。
死亡者の名義に

　農地の集約では所有者と賃貸契約などを交わす必要があるが、現在の所有者が分からない。不動産の登記は任意なので、相続など
の際に名義が変更されないで、死亡した人の名義のままになっているケースが対象農地の３〜４割に達する。こうなると相続権者を突き
止めて契約への同意を取り付ける必要があるが、都会に出るなどして地元にいない人も多い。手間とコストが膨大になり、結局あきらめて
しまうことになる。

　似たような問題は全国的に広がる。長崎県では道路工事の予定地に、明治時代に４７人の共有地として登記された原野があった。
２００８年に用地交渉を始めたものの、相続権者が約５００人に達しており、解決のメドは立たない。

　所有者不明の土地が注目を集めたのは、東日本大震災の復興工事がきっかけだ。高台移転や防潮堤の建設のため予定地を買収しよ
うとしても所有者は明治時代などの名義のまま。相続権者が海外にいる場合もあり、気が遠くなるような手間がかかってしまう。
　福島県では原発事故の除染で出た廃棄物を保管する「中間貯蔵施設」の建設が予定されているが、約１６００ヘクタールの用地のうち、
買収できたのは３月時点で２２ヘクタール。土地・建物の登記上の所有者２３６５人の約４割がすでに死亡しているとみられ、前途は多難
だ。
　東京財団が２０１４年に全国の市町村などに実施したアンケートによると、回答した自治体の６３％が、土地の所有者不明で問題が発生
したことが「ある」と答えた。同財団の吉原祥子研究員は「『土地は資産』との前提が成り立ちづらくなってきたことが問題の背景にある」と
指摘する。
　国土交通省の意識調査によると「土地は預貯金や株式などに比べて有利な資産か」という質問に「そう思う」と答えた人は１９９３年度に
６１・８％だったが、１４年度は３０・３％に半減。人口減少もあって土地の利用価値が下がり、固定資産税など保有コストが意識されるよう
になった。
　土地の所有者だけでなく、境界の不明も、この問題をいっそうややこしくしている。
公的管理も必要に
　日本では土地の境界を画定させ、各地の法務局に地図を備え付けるため、１９５１年から市区町村主体で「地籍調査」を実施している。
ところが、進捗率は１５年３月末時点で５１％どまり。法務局には明治時代の不完全な地図しかない場合も多い。境界が不明なままでは
売買や再開発が難しくなり、過去には六本木ヒルズで土地境界の画定に４年以上かかったこともある。

　事態を重くみた法務省は昨年から、東京五輪やリニア中央新幹線など、大規模な再開発が予定されている地域では国主導で緊急の
調査に乗り出している。ただ、本来の調査主体である自治体の動きは鈍い。境界を画定させるには持ち主の同意が必要なので、所有者
不明の土地が広がれば、今後ますます境界の画定も難しくなると予想される。

　問題を放置すれば南海トラフ巨大地震など、将来の大災害で復興の妨げになる恐れもある。土地問題に詳しい早稲田大学の山野目
章夫教授は「持ち主が保有に熱意を失った土地は、市町村長による申し立てなど手順を定めて公的管理に移す仕組みがいる」と法整備
の必要性を指摘する。人口減時代に即した土地制度の再設計が求められている。（本田幸久）

　短文投稿サイトのツイッターでは「ゴミ集積所のある空き地にずっと自転車が放置してあり交番に届けたけど、『その土地の持ち主が
不明なので手出しできない』とのこと。つまり永遠にそこにあるのだろうか」などと身近な課題をつぶやいている人がいた。

　東日本大震災の被災地で持ち主不明の土地が復興の妨げになっている件について「憲法に緊急事態条項があれば、過半数の賛成で
区画整理ＯＫとか、可能になるハズ」と制度的な対応を求める声も。
　「家の建て替えの見積もりを取りたいが、あまりに歴史があり過ぎて、土地の境界線の調査からやらねばならぬ予感」と懸念する人も
いた。
　「一部の大都市の土地以外は処分にも困る厄介なものになりつつある」と土地神話の崩壊を指摘する意見もあった。

27 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/04/21(木) 02:24:00 ID:3ngXT7Ly.net

迷子の土地、全国で拡大、農地集約や再開発滞る（かれんとスコープ）
2016/04/10
　土地の持ち主や境界が不明のまま、有効活用が滞るケースが各地で相次いでいる。問題を放置すれば解決がいっそう困難になり、
将来世代に禍根を残すと懸念されている。
　「市役所の力ではもはやどうしようもない」。オクラやサツマイモの栽培が盛んな鹿児島県指宿市の農政課長、松沢敏秀さんは顔を
曇らせる。意欲的な農家に土地を借りてもらうなど農地の大規模集約化を促そうとしても、思うように進まないのだという。
死亡者の名義に

　農地の集約では所有者と賃貸契約などを交わす必要があるが、現在の所有者が分からない。不動産の登記は任意なので、相続など
の際に名義が変更されないで、死亡した人の名義のままになっているケースが対象農地の３〜４割に達する。こうなると相続権者を突き
止めて契約への同意を取り付ける必要があるが、都会に出るなどして地元にいない人も多い。手間とコストが膨大になり、結局あきらめて
しまうことになる。

　似たような問題は全国的に広がる。長崎県では道路工事の予定地に、明治時代に４７人の共有地として登記された原野があった。
２００８年に用地交渉を始めたものの、相続権者が約５００人に達しており、解決のメドは立たない。

　所有者不明の土地が注目を集めたのは、東日本大震災の復興工事がきっかけだ。高台移転や防潮堤の建設のため予定地を買収しよ
うとしても所有者は明治時代などの名義のまま。相続権者が海外にいる場合もあり、気が遠くなるような手間がかかってしまう。
　福島県では原発事故の除染で出た廃棄物を保管する「中間貯蔵施設」の建設が予定されているが、約１６００ヘクタールの用地のうち、
買収できたのは３月時点で２２ヘクタール。土地・建物の登記上の所有者２３６５人の約４割がすでに死亡しているとみられ、前途は多難
だ。
　東京財団が２０１４年に全国の市町村などに実施したアンケートによると、回答した自治体の６３％が、土地の所有者不明で問題が発生
したことが「ある」と答えた。同財団の吉原祥子研究員は「『土地は資産』との前提が成り立ちづらくなってきたことが問題の背景にある」と
指摘する。
　国土交通省の意識調査によると「土地は預貯金や株式などに比べて有利な資産か」という質問に「そう思う」と答えた人は１９９３年度に
６１・８％だったが、１４年度は３０・３％に半減。人口減少もあって土地の利用価値が下がり、固定資産税など保有コストが意識されるよう
になった。
　土地の所有者だけでなく、境界の不明も、この問題をいっそうややこしくしている。
公的管理も必要に
　日本では土地の境界を画定させ、各地の法務局に地図を備え付けるため、１９５１年から市区町村主体で「地籍調査」を実施している。
ところが、進捗率は１５年３月末時点で５１％どまり。法務局には明治時代の不完全な地図しかない場合も多い。境界が不明なままでは
売買や再開発が難しくなり、過去には六本木ヒルズで土地境界の画定に４年以上かかったこともある。

　事態を重くみた法務省は昨年から、東京五輪やリニア中央新幹線など、大規模な再開発が予定されている地域では国主導で緊急の
調査に乗り出している。ただ、本来の調査主体である自治体の動きは鈍い。境界を画定させるには持ち主の同意が必要なので、所有者
不明の土地が広がれば、今後ますます境界の画定も難しくなると予想される。

　問題を放置すれば南海トラフ巨大地震など、将来の大災害で復興の妨げになる恐れもある。土地問題に詳しい早稲田大学の山野目
章夫教授は「持ち主が保有に熱意を失った土地は、市町村長による申し立てなど手順を定めて公的管理に移す仕組みがいる」と法整備
の必要性を指摘する。人口減時代に即した土地制度の再設計が求められている。（本田幸久）

　短文投稿サイトのツイッターでは「ゴミ集積所のある空き地にずっと自転車が放置してあり交番に届けたけど、『その土地の持ち主が
不明なので手出しできない』とのこと。つまり永遠にそこにあるのだろうか」などと身近な課題をつぶやいている人がいた。

　東日本大震災の被災地で持ち主不明の土地が復興の妨げになっている件について「憲法に緊急事態条項があれば、過半数の賛成で
区画整理ＯＫとか、可能になるハズ」と制度的な対応を求める声も。
　「家の建て替えの見積もりを取りたいが、あまりに歴史があり過ぎて、土地の境界線の調査からやらねばならぬ予感」と懸念する人も
いた。
　「一部の大都市の土地以外は処分にも困る厄介なものになりつつある」と土地神話の崩壊を指摘する意見もあった。

28 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/04/21(木) 02:24:20 ID:3ngXT7Ly.net

迷子の土地、全国で拡大、農地集約や再開発滞る（かれんとスコープ）
2016/04/10
　土地の持ち主や境界が不明のまま、有効活用が滞るケースが各地で相次いでいる。問題を放置すれば解決がいっそう困難になり、
将来世代に禍根を残すと懸念されている。
　「市役所の力ではもはやどうしようもない」。オクラやサツマイモの栽培が盛んな鹿児島県指宿市の農政課長、松沢敏秀さんは顔を
曇らせる。意欲的な農家に土地を借りてもらうなど農地の大規模集約化を促そうとしても、思うように進まないのだという。
死亡者の名義に

　農地の集約では所有者と賃貸契約などを交わす必要があるが、現在の所有者が分からない。不動産の登記は任意なので、相続など
の際に名義が変更されないで、死亡した人の名義のままになっているケースが対象農地の３〜４割に達する。こうなると相続権者を突き
止めて契約への同意を取り付ける必要があるが、都会に出るなどして地元にいない人も多い。手間とコストが膨大になり、結局あきらめて
しまうことになる。

　似たような問題は全国的に広がる。長崎県では道路工事の予定地に、明治時代に４７人の共有地として登記された原野があった。
２００８年に用地交渉を始めたものの、相続権者が約５００人に達しており、解決のメドは立たない。

　所有者不明の土地が注目を集めたのは、東日本大震災の復興工事がきっかけだ。高台移転や防潮堤の建設のため予定地を買収しよ
うとしても所有者は明治時代などの名義のまま。相続権者が海外にいる場合もあり、気が遠くなるような手間がかかってしまう。
　福島県では原発事故の除染で出た廃棄物を保管する「中間貯蔵施設」の建設が予定されているが、約１６００ヘクタールの用地のうち、
買収できたのは３月時点で２２ヘクタール。土地・建物の登記上の所有者２３６５人の約４割がすでに死亡しているとみられ、前途は多難
だ。
　東京財団が２０１４年に全国の市町村などに実施したアンケートによると、回答した自治体の６３％が、土地の所有者不明で問題が発生
したことが「ある」と答えた。同財団の吉原祥子研究員は「『土地は資産』との前提が成り立ちづらくなってきたことが問題の背景にある」と
指摘する。
　国土交通省の意識調査によると「土地は預貯金や株式などに比べて有利な資産か」という質問に「そう思う」と答えた人は１９９３年度に
６１・８％だったが、１４年度は３０・３％に半減。人口減少もあって土地の利用価値が下がり、固定資産税など保有コストが意識されるよう
になった。
　土地の所有者だけでなく、境界の不明も、この問題をいっそうややこしくしている。
公的管理も必要に
　日本では土地の境界を画定させ、各地の法務局に地図を備え付けるため、１９５１年から市区町村主体で「地籍調査」を実施している。
ところが、進捗率は１５年３月末時点で５１％どまり。法務局には明治時代の不完全な地図しかない場合も多い。境界が不明なままでは
売買や再開発が難しくなり、過去には六本木ヒルズで土地境界の画定に４年以上かかったこともある。

　事態を重くみた法務省は昨年から、東京五輪やリニア中央新幹線など、大規模な再開発が予定されている地域では国主導で緊急の
調査に乗り出している。ただ、本来の調査主体である自治体の動きは鈍い。境界を画定させるには持ち主の同意が必要なので、所有者
不明の土地が広がれば、今後ますます境界の画定も難しくなると予想される。

　問題を放置すれば南海トラフ巨大地震など、将来の大災害で復興の妨げになる恐れもある。土地問題に詳しい早稲田大学の山野目
章夫教授は「持ち主が保有に熱意を失った土地は、市町村長による申し立てなど手順を定めて公的管理に移す仕組みがいる」と法整備
の必要性を指摘する。人口減時代に即した土地制度の再設計が求められている。（本田幸久）

　短文投稿サイトのツイッターでは「ゴミ集積所のある空き地にずっと自転車が放置してあり交番に届けたけど、『その土地の持ち主が
不明なので手出しできない』とのこと。つまり永遠にそこにあるのだろうか」などと身近な課題をつぶやいている人がいた。

　東日本大震災の被災地で持ち主不明の土地が復興の妨げになっている件について「憲法に緊急事態条項があれば、過半数の賛成で
区画整理ＯＫとか、可能になるハズ」と制度的な対応を求める声も。
　「家の建て替えの見積もりを取りたいが、あまりに歴史があり過ぎて、土地の境界線の調査からやらねばならぬ予感」と懸念する人も
いた。
　「一部の大都市の土地以外は処分にも困る厄介なものになりつつある」と土地神話の崩壊を指摘する意見もあった。

29 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/04/21(木) 02:24:39 ID:3ngXT7Ly.net

迷子の土地、全国で拡大、農地集約や再開発滞る（かれんとスコープ）
2016/04/10
　土地の持ち主や境界が不明のまま、有効活用が滞るケースが各地で相次いでいる。問題を放置すれば解決がいっそう困難になり、
将来世代に禍根を残すと懸念されている。
　「市役所の力ではもはやどうしようもない」。オクラやサツマイモの栽培が盛んな鹿児島県指宿市の農政課長、松沢敏秀さんは顔を
曇らせる。意欲的な農家に土地を借りてもらうなど農地の大規模集約化を促そうとしても、思うように進まないのだという。
死亡者の名義に

　農地の集約では所有者と賃貸契約などを交わす必要があるが、現在の所有者が分からない。不動産の登記は任意なので、相続など
の際に名義が変更されないで、死亡した人の名義のままになっているケースが対象農地の３〜４割に達する。こうなると相続権者を突き
止めて契約への同意を取り付ける必要があるが、都会に出るなどして地元にいない人も多い。手間とコストが膨大になり、結局あきらめて
しまうことになる。

　似たような問題は全国的に広がる。長崎県では道路工事の予定地に、明治時代に４７人の共有地として登記された原野があった。
２００８年に用地交渉を始めたものの、相続権者が約５００人に達しており、解決のメドは立たない。

　所有者不明の土地が注目を集めたのは、東日本大震災の復興工事がきっかけだ。高台移転や防潮堤の建設のため予定地を買収しよ
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　福島県では原発事故の除染で出た廃棄物を保管する「中間貯蔵施設」の建設が予定されているが、約１６００ヘクタールの用地のうち、
買収できたのは３月時点で２２ヘクタール。土地・建物の登記上の所有者２３６５人の約４割がすでに死亡しているとみられ、前途は多難
だ。
　東京財団が２０１４年に全国の市町村などに実施したアンケートによると、回答した自治体の６３％が、土地の所有者不明で問題が発生
したことが「ある」と答えた。同財団の吉原祥子研究員は「『土地は資産』との前提が成り立ちづらくなってきたことが問題の背景にある」と
指摘する。
　国土交通省の意識調査によると「土地は預貯金や株式などに比べて有利な資産か」という質問に「そう思う」と答えた人は１９９３年度に
６１・８％だったが、１４年度は３０・３％に半減。人口減少もあって土地の利用価値が下がり、固定資産税など保有コストが意識されるよう
になった。
　土地の所有者だけでなく、境界の不明も、この問題をいっそうややこしくしている。
公的管理も必要に
　日本では土地の境界を画定させ、各地の法務局に地図を備え付けるため、１９５１年から市区町村主体で「地籍調査」を実施している。
ところが、進捗率は１５年３月末時点で５１％どまり。法務局には明治時代の不完全な地図しかない場合も多い。境界が不明なままでは
売買や再開発が難しくなり、過去には六本木ヒルズで土地境界の画定に４年以上かかったこともある。

　事態を重くみた法務省は昨年から、東京五輪やリニア中央新幹線など、大規模な再開発が予定されている地域では国主導で緊急の
調査に乗り出している。ただ、本来の調査主体である自治体の動きは鈍い。境界を画定させるには持ち主の同意が必要なので、所有者
不明の土地が広がれば、今後ますます境界の画定も難しくなると予想される。

　問題を放置すれば南海トラフ巨大地震など、将来の大災害で復興の妨げになる恐れもある。土地問題に詳しい早稲田大学の山野目
章夫教授は「持ち主が保有に熱意を失った土地は、市町村長による申し立てなど手順を定めて公的管理に移す仕組みがいる」と法整備
の必要性を指摘する。人口減時代に即した土地制度の再設計が求められている。（本田幸久）

　短文投稿サイトのツイッターでは「ゴミ集積所のある空き地にずっと自転車が放置してあり交番に届けたけど、『その土地の持ち主が
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　東日本大震災の被災地で持ち主不明の土地が復興の妨げになっている件について「憲法に緊急事態条項があれば、過半数の賛成で
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　「家の建て替えの見積もりを取りたいが、あまりに歴史があり過ぎて、土地の境界線の調査からやらねばならぬ予感」と懸念する人も
いた。
　「一部の大都市の土地以外は処分にも困る厄介なものになりつつある」と土地神話の崩壊を指摘する意見もあった。

30 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/04/21(木) 02:25:00 ID:3ngXT7Ly.net

迷子の土地、全国で拡大、農地集約や再開発滞る（かれんとスコープ）
2016/04/10
　土地の持ち主や境界が不明のまま、有効活用が滞るケースが各地で相次いでいる。問題を放置すれば解決がいっそう困難になり、
将来世代に禍根を残すと懸念されている。
　「市役所の力ではもはやどうしようもない」。オクラやサツマイモの栽培が盛んな鹿児島県指宿市の農政課長、松沢敏秀さんは顔を
曇らせる。意欲的な農家に土地を借りてもらうなど農地の大規模集約化を促そうとしても、思うように進まないのだという。
死亡者の名義に

　農地の集約では所有者と賃貸契約などを交わす必要があるが、現在の所有者が分からない。不動産の登記は任意なので、相続など
の際に名義が変更されないで、死亡した人の名義のままになっているケースが対象農地の３〜４割に達する。こうなると相続権者を突き
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　似たような問題は全国的に広がる。長崎県では道路工事の予定地に、明治時代に４７人の共有地として登記された原野があった。
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　所有者不明の土地が注目を集めたのは、東日本大震災の復興工事がきっかけだ。高台移転や防潮堤の建設のため予定地を買収しよ
うとしても所有者は明治時代などの名義のまま。相続権者が海外にいる場合もあり、気が遠くなるような手間がかかってしまう。
　福島県では原発事故の除染で出た廃棄物を保管する「中間貯蔵施設」の建設が予定されているが、約１６００ヘクタールの用地のうち、
買収できたのは３月時点で２２ヘクタール。土地・建物の登記上の所有者２３６５人の約４割がすでに死亡しているとみられ、前途は多難
だ。
　東京財団が２０１４年に全国の市町村などに実施したアンケートによると、回答した自治体の６３％が、土地の所有者不明で問題が発生
したことが「ある」と答えた。同財団の吉原祥子研究員は「『土地は資産』との前提が成り立ちづらくなってきたことが問題の背景にある」と
指摘する。
　国土交通省の意識調査によると「土地は預貯金や株式などに比べて有利な資産か」という質問に「そう思う」と答えた人は１９９３年度に
６１・８％だったが、１４年度は３０・３％に半減。人口減少もあって土地の利用価値が下がり、固定資産税など保有コストが意識されるよう
になった。
　土地の所有者だけでなく、境界の不明も、この問題をいっそうややこしくしている。
公的管理も必要に
　日本では土地の境界を画定させ、各地の法務局に地図を備え付けるため、１９５１年から市区町村主体で「地籍調査」を実施している。
ところが、進捗率は１５年３月末時点で５１％どまり。法務局には明治時代の不完全な地図しかない場合も多い。境界が不明なままでは
売買や再開発が難しくなり、過去には六本木ヒルズで土地境界の画定に４年以上かかったこともある。

　事態を重くみた法務省は昨年から、東京五輪やリニア中央新幹線など、大規模な再開発が予定されている地域では国主導で緊急の
調査に乗り出している。ただ、本来の調査主体である自治体の動きは鈍い。境界を画定させるには持ち主の同意が必要なので、所有者
不明の土地が広がれば、今後ますます境界の画定も難しくなると予想される。

　問題を放置すれば南海トラフ巨大地震など、将来の大災害で復興の妨げになる恐れもある。土地問題に詳しい早稲田大学の山野目
章夫教授は「持ち主が保有に熱意を失った土地は、市町村長による申し立てなど手順を定めて公的管理に移す仕組みがいる」と法整備
の必要性を指摘する。人口減時代に即した土地制度の再設計が求められている。（本田幸久）

　短文投稿サイトのツイッターでは「ゴミ集積所のある空き地にずっと自転車が放置してあり交番に届けたけど、『その土地の持ち主が
不明なので手出しできない』とのこと。つまり永遠にそこにあるのだろうか」などと身近な課題をつぶやいている人がいた。

　東日本大震災の被災地で持ち主不明の土地が復興の妨げになっている件について「憲法に緊急事態条項があれば、過半数の賛成で
区画整理ＯＫとか、可能になるハズ」と制度的な対応を求める声も。
　「家の建て替えの見積もりを取りたいが、あまりに歴史があり過ぎて、土地の境界線の調査からやらねばならぬ予感」と懸念する人も
いた。
　「一部の大都市の土地以外は処分にも困る厄介なものになりつつある」と土地神話の崩壊を指摘する意見もあった。

31 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/04/21(木) 02:25:18 ID:3ngXT7Ly.net

迷子の土地、全国で拡大、農地集約や再開発滞る（かれんとスコープ）
2016/04/10
　土地の持ち主や境界が不明のまま、有効活用が滞るケースが各地で相次いでいる。問題を放置すれば解決がいっそう困難になり、
将来世代に禍根を残すと懸念されている。
　「市役所の力ではもはやどうしようもない」。オクラやサツマイモの栽培が盛んな鹿児島県指宿市の農政課長、松沢敏秀さんは顔を
曇らせる。意欲的な農家に土地を借りてもらうなど農地の大規模集約化を促そうとしても、思うように進まないのだという。
死亡者の名義に

　農地の集約では所有者と賃貸契約などを交わす必要があるが、現在の所有者が分からない。不動産の登記は任意なので、相続など
の際に名義が変更されないで、死亡した人の名義のままになっているケースが対象農地の３〜４割に達する。こうなると相続権者を突き
止めて契約への同意を取り付ける必要があるが、都会に出るなどして地元にいない人も多い。手間とコストが膨大になり、結局あきらめて
しまうことになる。

　似たような問題は全国的に広がる。長崎県では道路工事の予定地に、明治時代に４７人の共有地として登記された原野があった。
２００８年に用地交渉を始めたものの、相続権者が約５００人に達しており、解決のメドは立たない。

　所有者不明の土地が注目を集めたのは、東日本大震災の復興工事がきっかけだ。高台移転や防潮堤の建設のため予定地を買収しよ
うとしても所有者は明治時代などの名義のまま。相続権者が海外にいる場合もあり、気が遠くなるような手間がかかってしまう。
　福島県では原発事故の除染で出た廃棄物を保管する「中間貯蔵施設」の建設が予定されているが、約１６００ヘクタールの用地のうち、
買収できたのは３月時点で２２ヘクタール。土地・建物の登記上の所有者２３６５人の約４割がすでに死亡しているとみられ、前途は多難
だ。
　東京財団が２０１４年に全国の市町村などに実施したアンケートによると、回答した自治体の６３％が、土地の所有者不明で問題が発生
したことが「ある」と答えた。同財団の吉原祥子研究員は「『土地は資産』との前提が成り立ちづらくなってきたことが問題の背景にある」と
指摘する。
　国土交通省の意識調査によると「土地は預貯金や株式などに比べて有利な資産か」という質問に「そう思う」と答えた人は１９９３年度に
６１・８％だったが、１４年度は３０・３％に半減。人口減少もあって土地の利用価値が下がり、固定資産税など保有コストが意識されるよう
になった。
　土地の所有者だけでなく、境界の不明も、この問題をいっそうややこしくしている。
公的管理も必要に
　日本では土地の境界を画定させ、各地の法務局に地図を備え付けるため、１９５１年から市区町村主体で「地籍調査」を実施している。
ところが、進捗率は１５年３月末時点で５１％どまり。法務局には明治時代の不完全な地図しかない場合も多い。境界が不明なままでは
売買や再開発が難しくなり、過去には六本木ヒルズで土地境界の画定に４年以上かかったこともある。

　事態を重くみた法務省は昨年から、東京五輪やリニア中央新幹線など、大規模な再開発が予定されている地域では国主導で緊急の
調査に乗り出している。ただ、本来の調査主体である自治体の動きは鈍い。境界を画定させるには持ち主の同意が必要なので、所有者
不明の土地が広がれば、今後ますます境界の画定も難しくなると予想される。

　問題を放置すれば南海トラフ巨大地震など、将来の大災害で復興の妨げになる恐れもある。土地問題に詳しい早稲田大学の山野目
章夫教授は「持ち主が保有に熱意を失った土地は、市町村長による申し立てなど手順を定めて公的管理に移す仕組みがいる」と法整備
の必要性を指摘する。人口減時代に即した土地制度の再設計が求められている。（本田幸久）

　短文投稿サイトのツイッターでは「ゴミ集積所のある空き地にずっと自転車が放置してあり交番に届けたけど、『その土地の持ち主が
不明なので手出しできない』とのこと。つまり永遠にそこにあるのだろうか」などと身近な課題をつぶやいている人がいた。

　東日本大震災の被災地で持ち主不明の土地が復興の妨げになっている件について「憲法に緊急事態条項があれば、過半数の賛成で
区画整理ＯＫとか、可能になるハズ」と制度的な対応を求める声も。
　「家の建て替えの見積もりを取りたいが、あまりに歴史があり過ぎて、土地の境界線の調査からやらねばならぬ予感」と懸念する人も
いた。
　「一部の大都市の土地以外は処分にも困る厄介なものになりつつある」と土地神話の崩壊を指摘する意見もあった。

32 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/04/21(木) 02:25:35 ID:3ngXT7Ly.net

迷子の土地、全国で拡大、農地集約や再開発滞る（かれんとスコープ）
2016/04/10
　土地の持ち主や境界が不明のまま、有効活用が滞るケースが各地で相次いでいる。問題を放置すれば解決がいっそう困難になり、
将来世代に禍根を残すと懸念されている。
　「市役所の力ではもはやどうしようもない」。オクラやサツマイモの栽培が盛んな鹿児島県指宿市の農政課長、松沢敏秀さんは顔を
曇らせる。意欲的な農家に土地を借りてもらうなど農地の大規模集約化を促そうとしても、思うように進まないのだという。
死亡者の名義に

　農地の集約では所有者と賃貸契約などを交わす必要があるが、現在の所有者が分からない。不動産の登記は任意なので、相続など
の際に名義が変更されないで、死亡した人の名義のままになっているケースが対象農地の３〜４割に達する。こうなると相続権者を突き
止めて契約への同意を取り付ける必要があるが、都会に出るなどして地元にいない人も多い。手間とコストが膨大になり、結局あきらめて
しまうことになる。

　似たような問題は全国的に広がる。長崎県では道路工事の予定地に、明治時代に４７人の共有地として登記された原野があった。
２００８年に用地交渉を始めたものの、相続権者が約５００人に達しており、解決のメドは立たない。

　所有者不明の土地が注目を集めたのは、東日本大震災の復興工事がきっかけだ。高台移転や防潮堤の建設のため予定地を買収しよ
うとしても所有者は明治時代などの名義のまま。相続権者が海外にいる場合もあり、気が遠くなるような手間がかかってしまう。
　福島県では原発事故の除染で出た廃棄物を保管する「中間貯蔵施設」の建設が予定されているが、約１６００ヘクタールの用地のうち、
買収できたのは３月時点で２２ヘクタール。土地・建物の登記上の所有者２３６５人の約４割がすでに死亡しているとみられ、前途は多難
だ。
　東京財団が２０１４年に全国の市町村などに実施したアンケートによると、回答した自治体の６３％が、土地の所有者不明で問題が発生
したことが「ある」と答えた。同財団の吉原祥子研究員は「『土地は資産』との前提が成り立ちづらくなってきたことが問題の背景にある」と
指摘する。
　国土交通省の意識調査によると「土地は預貯金や株式などに比べて有利な資産か」という質問に「そう思う」と答えた人は１９９３年度に
６１・８％だったが、１４年度は３０・３％に半減。人口減少もあって土地の利用価値が下がり、固定資産税など保有コストが意識されるよう
になった。
　土地の所有者だけでなく、境界の不明も、この問題をいっそうややこしくしている。
公的管理も必要に
　日本では土地の境界を画定させ、各地の法務局に地図を備え付けるため、１９５１年から市区町村主体で「地籍調査」を実施している。
ところが、進捗率は１５年３月末時点で５１％どまり。法務局には明治時代の不完全な地図しかない場合も多い。境界が不明なままでは
売買や再開発が難しくなり、過去には六本木ヒルズで土地境界の画定に４年以上かかったこともある。

　事態を重くみた法務省は昨年から、東京五輪やリニア中央新幹線など、大規模な再開発が予定されている地域では国主導で緊急の
調査に乗り出している。ただ、本来の調査主体である自治体の動きは鈍い。境界を画定させるには持ち主の同意が必要なので、所有者
不明の土地が広がれば、今後ますます境界の画定も難しくなると予想される。

　問題を放置すれば南海トラフ巨大地震など、将来の大災害で復興の妨げになる恐れもある。土地問題に詳しい早稲田大学の山野目
章夫教授は「持ち主が保有に熱意を失った土地は、市町村長による申し立てなど手順を定めて公的管理に移す仕組みがいる」と法整備
の必要性を指摘する。人口減時代に即した土地制度の再設計が求められている。（本田幸久）

　短文投稿サイトのツイッターでは「ゴミ集積所のある空き地にずっと自転車が放置してあり交番に届けたけど、『その土地の持ち主が
不明なので手出しできない』とのこと。つまり永遠にそこにあるのだろうか」などと身近な課題をつぶやいている人がいた。

　東日本大震災の被災地で持ち主不明の土地が復興の妨げになっている件について「憲法に緊急事態条項があれば、過半数の賛成で
区画整理ＯＫとか、可能になるハズ」と制度的な対応を求める声も。
　「家の建て替えの見積もりを取りたいが、あまりに歴史があり過ぎて、土地の境界線の調査からやらねばならぬ予感」と懸念する人も
いた。
　「一部の大都市の土地以外は処分にも困る厄介なものになりつつある」と土地神話の崩壊を指摘する意見もあった。

33 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/04/21(木) 02:25:53 ID:3ngXT7Ly.net

迷子の土地、全国で拡大、農地集約や再開発滞る（かれんとスコープ）
2016/04/10
　土地の持ち主や境界が不明のまま、有効活用が滞るケースが各地で相次いでいる。問題を放置すれば解決がいっそう困難になり、
将来世代に禍根を残すと懸念されている。
　「市役所の力ではもはやどうしようもない」。オクラやサツマイモの栽培が盛んな鹿児島県指宿市の農政課長、松沢敏秀さんは顔を
曇らせる。意欲的な農家に土地を借りてもらうなど農地の大規模集約化を促そうとしても、思うように進まないのだという。
死亡者の名義に

　農地の集約では所有者と賃貸契約などを交わす必要があるが、現在の所有者が分からない。不動産の登記は任意なので、相続など
の際に名義が変更されないで、死亡した人の名義のままになっているケースが対象農地の３〜４割に達する。こうなると相続権者を突き
止めて契約への同意を取り付ける必要があるが、都会に出るなどして地元にいない人も多い。手間とコストが膨大になり、結局あきらめて
しまうことになる。

　似たような問題は全国的に広がる。長崎県では道路工事の予定地に、明治時代に４７人の共有地として登記された原野があった。
２００８年に用地交渉を始めたものの、相続権者が約５００人に達しており、解決のメドは立たない。

　所有者不明の土地が注目を集めたのは、東日本大震災の復興工事がきっかけだ。高台移転や防潮堤の建設のため予定地を買収しよ
うとしても所有者は明治時代などの名義のまま。相続権者が海外にいる場合もあり、気が遠くなるような手間がかかってしまう。
　福島県では原発事故の除染で出た廃棄物を保管する「中間貯蔵施設」の建設が予定されているが、約１６００ヘクタールの用地のうち、
買収できたのは３月時点で２２ヘクタール。土地・建物の登記上の所有者２３６５人の約４割がすでに死亡しているとみられ、前途は多難
だ。
　東京財団が２０１４年に全国の市町村などに実施したアンケートによると、回答した自治体の６３％が、土地の所有者不明で問題が発生
したことが「ある」と答えた。同財団の吉原祥子研究員は「『土地は資産』との前提が成り立ちづらくなってきたことが問題の背景にある」と
指摘する。
　国土交通省の意識調査によると「土地は預貯金や株式などに比べて有利な資産か」という質問に「そう思う」と答えた人は１９９３年度に
６１・８％だったが、１４年度は３０・３％に半減。人口減少もあって土地の利用価値が下がり、固定資産税など保有コストが意識されるよう
になった。
　土地の所有者だけでなく、境界の不明も、この問題をいっそうややこしくしている。
公的管理も必要に
　日本では土地の境界を画定させ、各地の法務局に地図を備え付けるため、１９５１年から市区町村主体で「地籍調査」を実施している。
ところが、進捗率は１５年３月末時点で５１％どまり。法務局には明治時代の不完全な地図しかない場合も多い。境界が不明なままでは
売買や再開発が難しくなり、過去には六本木ヒルズで土地境界の画定に４年以上かかったこともある。

　事態を重くみた法務省は昨年から、東京五輪やリニア中央新幹線など、大規模な再開発が予定されている地域では国主導で緊急の
調査に乗り出している。ただ、本来の調査主体である自治体の動きは鈍い。境界を画定させるには持ち主の同意が必要なので、所有者
不明の土地が広がれば、今後ますます境界の画定も難しくなると予想される。

　問題を放置すれば南海トラフ巨大地震など、将来の大災害で復興の妨げになる恐れもある。土地問題に詳しい早稲田大学の山野目
章夫教授は「持ち主が保有に熱意を失った土地は、市町村長による申し立てなど手順を定めて公的管理に移す仕組みがいる」と法整備
の必要性を指摘する。人口減時代に即した土地制度の再設計が求められている。（本田幸久）

　短文投稿サイトのツイッターでは「ゴミ集積所のある空き地にずっと自転車が放置してあり交番に届けたけど、『その土地の持ち主が
不明なので手出しできない』とのこと。つまり永遠にそこにあるのだろうか」などと身近な課題をつぶやいている人がいた。

　東日本大震災の被災地で持ち主不明の土地が復興の妨げになっている件について「憲法に緊急事態条項があれば、過半数の賛成で
区画整理ＯＫとか、可能になるハズ」と制度的な対応を求める声も。
　「家の建て替えの見積もりを取りたいが、あまりに歴史があり過ぎて、土地の境界線の調査からやらねばならぬ予感」と懸念する人も
いた。
　「一部の大都市の土地以外は処分にも困る厄介なものになりつつある」と土地神話の崩壊を指摘する意見もあった。

34 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/04/21(木) 02:26:13 ID:3ngXT7Ly.net

迷子の土地、全国で拡大、農地集約や再開発滞る（かれんとスコープ）
2016/04/10
　土地の持ち主や境界が不明のまま、有効活用が滞るケースが各地で相次いでいる。問題を放置すれば解決がいっそう困難になり、
将来世代に禍根を残すと懸念されている。
　「市役所の力ではもはやどうしようもない」。オクラやサツマイモの栽培が盛んな鹿児島県指宿市の農政課長、松沢敏秀さんは顔を
曇らせる。意欲的な農家に土地を借りてもらうなど農地の大規模集約化を促そうとしても、思うように進まないのだという。
死亡者の名義に

　農地の集約では所有者と賃貸契約などを交わす必要があるが、現在の所有者が分からない。不動産の登記は任意なので、相続など
の際に名義が変更されないで、死亡した人の名義のままになっているケースが対象農地の３〜４割に達する。こうなると相続権者を突き
止めて契約への同意を取り付ける必要があるが、都会に出るなどして地元にいない人も多い。手間とコストが膨大になり、結局あきらめて
しまうことになる。

　似たような問題は全国的に広がる。長崎県では道路工事の予定地に、明治時代に４７人の共有地として登記された原野があった。
２００８年に用地交渉を始めたものの、相続権者が約５００人に達しており、解決のメドは立たない。

　所有者不明の土地が注目を集めたのは、東日本大震災の復興工事がきっかけだ。高台移転や防潮堤の建設のため予定地を買収しよ
うとしても所有者は明治時代などの名義のまま。相続権者が海外にいる場合もあり、気が遠くなるような手間がかかってしまう。
　福島県では原発事故の除染で出た廃棄物を保管する「中間貯蔵施設」の建設が予定されているが、約１６００ヘクタールの用地のうち、
買収できたのは３月時点で２２ヘクタール。土地・建物の登記上の所有者２３６５人の約４割がすでに死亡しているとみられ、前途は多難
だ。
　東京財団が２０１４年に全国の市町村などに実施したアンケートによると、回答した自治体の６３％が、土地の所有者不明で問題が発生
したことが「ある」と答えた。同財団の吉原祥子研究員は「『土地は資産』との前提が成り立ちづらくなってきたことが問題の背景にある」と
指摘する。
　国土交通省の意識調査によると「土地は預貯金や株式などに比べて有利な資産か」という質問に「そう思う」と答えた人は１９９３年度に
６１・８％だったが、１４年度は３０・３％に半減。人口減少もあって土地の利用価値が下がり、固定資産税など保有コストが意識されるよう
になった。
　土地の所有者だけでなく、境界の不明も、この問題をいっそうややこしくしている。
公的管理も必要に
　日本では土地の境界を画定させ、各地の法務局に地図を備え付けるため、１９５１年から市区町村主体で「地籍調査」を実施している。
ところが、進捗率は１５年３月末時点で５１％どまり。法務局には明治時代の不完全な地図しかない場合も多い。境界が不明なままでは
売買や再開発が難しくなり、過去には六本木ヒルズで土地境界の画定に４年以上かかったこともある。

　事態を重くみた法務省は昨年から、東京五輪やリニア中央新幹線など、大規模な再開発が予定されている地域では国主導で緊急の
調査に乗り出している。ただ、本来の調査主体である自治体の動きは鈍い。境界を画定させるには持ち主の同意が必要なので、所有者
不明の土地が広がれば、今後ますます境界の画定も難しくなると予想される。

　問題を放置すれば南海トラフ巨大地震など、将来の大災害で復興の妨げになる恐れもある。土地問題に詳しい早稲田大学の山野目
章夫教授は「持ち主が保有に熱意を失った土地は、市町村長による申し立てなど手順を定めて公的管理に移す仕組みがいる」と法整備
の必要性を指摘する。人口減時代に即した土地制度の再設計が求められている。（本田幸久）

　短文投稿サイトのツイッターでは「ゴミ集積所のある空き地にずっと自転車が放置してあり交番に届けたけど、『その土地の持ち主が
不明なので手出しできない』とのこと。つまり永遠にそこにあるのだろうか」などと身近な課題をつぶやいている人がいた。

　東日本大震災の被災地で持ち主不明の土地が復興の妨げになっている件について「憲法に緊急事態条項があれば、過半数の賛成で
区画整理ＯＫとか、可能になるハズ」と制度的な対応を求める声も。
　「家の建て替えの見積もりを取りたいが、あまりに歴史があり過ぎて、土地の境界線の調査からやらねばならぬ予感」と懸念する人も
いた。
　「一部の大都市の土地以外は処分にも困る厄介なものになりつつある」と土地神話の崩壊を指摘する意見もあった。

35 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/04/21(木) 02:26:31 ID:3ngXT7Ly.net

迷子の土地、全国で拡大、農地集約や再開発滞る（かれんとスコープ）
2016/04/10
　土地の持ち主や境界が不明のまま、有効活用が滞るケースが各地で相次いでいる。問題を放置すれば解決がいっそう困難になり、
将来世代に禍根を残すと懸念されている。
　「市役所の力ではもはやどうしようもない」。オクラやサツマイモの栽培が盛んな鹿児島県指宿市の農政課長、松沢敏秀さんは顔を
曇らせる。意欲的な農家に土地を借りてもらうなど農地の大規模集約化を促そうとしても、思うように進まないのだという。
死亡者の名義に

　農地の集約では所有者と賃貸契約などを交わす必要があるが、現在の所有者が分からない。不動産の登記は任意なので、相続など
の際に名義が変更されないで、死亡した人の名義のままになっているケースが対象農地の３〜４割に達する。こうなると相続権者を突き
止めて契約への同意を取り付ける必要があるが、都会に出るなどして地元にいない人も多い。手間とコストが膨大になり、結局あきらめて
しまうことになる。

　似たような問題は全国的に広がる。長崎県では道路工事の予定地に、明治時代に４７人の共有地として登記された原野があった。
２００８年に用地交渉を始めたものの、相続権者が約５００人に達しており、解決のメドは立たない。

　所有者不明の土地が注目を集めたのは、東日本大震災の復興工事がきっかけだ。高台移転や防潮堤の建設のため予定地を買収しよ
うとしても所有者は明治時代などの名義のまま。相続権者が海外にいる場合もあり、気が遠くなるような手間がかかってしまう。
　福島県では原発事故の除染で出た廃棄物を保管する「中間貯蔵施設」の建設が予定されているが、約１６００ヘクタールの用地のうち、
買収できたのは３月時点で２２ヘクタール。土地・建物の登記上の所有者２３６５人の約４割がすでに死亡しているとみられ、前途は多難
だ。
　東京財団が２０１４年に全国の市町村などに実施したアンケートによると、回答した自治体の６３％が、土地の所有者不明で問題が発生
したことが「ある」と答えた。同財団の吉原祥子研究員は「『土地は資産』との前提が成り立ちづらくなってきたことが問題の背景にある」と
指摘する。
　国土交通省の意識調査によると「土地は預貯金や株式などに比べて有利な資産か」という質問に「そう思う」と答えた人は１９９３年度に
６１・８％だったが、１４年度は３０・３％に半減。人口減少もあって土地の利用価値が下がり、固定資産税など保有コストが意識されるよう
になった。
　土地の所有者だけでなく、境界の不明も、この問題をいっそうややこしくしている。
公的管理も必要に
　日本では土地の境界を画定させ、各地の法務局に地図を備え付けるため、１９５１年から市区町村主体で「地籍調査」を実施している。
ところが、進捗率は１５年３月末時点で５１％どまり。法務局には明治時代の不完全な地図しかない場合も多い。境界が不明なままでは
売買や再開発が難しくなり、過去には六本木ヒルズで土地境界の画定に４年以上かかったこともある。

　事態を重くみた法務省は昨年から、東京五輪やリニア中央新幹線など、大規模な再開発が予定されている地域では国主導で緊急の
調査に乗り出している。ただ、本来の調査主体である自治体の動きは鈍い。境界を画定させるには持ち主の同意が必要なので、所有者
不明の土地が広がれば、今後ますます境界の画定も難しくなると予想される。

　問題を放置すれば南海トラフ巨大地震など、将来の大災害で復興の妨げになる恐れもある。土地問題に詳しい早稲田大学の山野目
章夫教授は「持ち主が保有に熱意を失った土地は、市町村長による申し立てなど手順を定めて公的管理に移す仕組みがいる」と法整備
の必要性を指摘する。人口減時代に即した土地制度の再設計が求められている。（本田幸久）

　短文投稿サイトのツイッターでは「ゴミ集積所のある空き地にずっと自転車が放置してあり交番に届けたけど、『その土地の持ち主が
不明なので手出しできない』とのこと。つまり永遠にそこにあるのだろうか」などと身近な課題をつぶやいている人がいた。

　東日本大震災の被災地で持ち主不明の土地が復興の妨げになっている件について「憲法に緊急事態条項があれば、過半数の賛成で
区画整理ＯＫとか、可能になるハズ」と制度的な対応を求める声も。
　「家の建て替えの見積もりを取りたいが、あまりに歴史があり過ぎて、土地の境界線の調査からやらねばならぬ予感」と懸念する人も
いた。
　「一部の大都市の土地以外は処分にも困る厄介なものになりつつある」と土地神話の崩壊を指摘する意見もあった。

36 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/04/21(木) 02:26:50 ID:3ngXT7Ly.net

迷子の土地、全国で拡大、農地集約や再開発滞る（かれんとスコープ）
2016/04/10
　土地の持ち主や境界が不明のまま、有効活用が滞るケースが各地で相次いでいる。問題を放置すれば解決がいっそう困難になり、
将来世代に禍根を残すと懸念されている。
　「市役所の力ではもはやどうしようもない」。オクラやサツマイモの栽培が盛んな鹿児島県指宿市の農政課長、松沢敏秀さんは顔を
曇らせる。意欲的な農家に土地を借りてもらうなど農地の大規模集約化を促そうとしても、思うように進まないのだという。
死亡者の名義に

　農地の集約では所有者と賃貸契約などを交わす必要があるが、現在の所有者が分からない。不動産の登記は任意なので、相続など
の際に名義が変更されないで、死亡した人の名義のままになっているケースが対象農地の３〜４割に達する。こうなると相続権者を突き
止めて契約への同意を取り付ける必要があるが、都会に出るなどして地元にいない人も多い。手間とコストが膨大になり、結局あきらめて
しまうことになる。

　似たような問題は全国的に広がる。長崎県では道路工事の予定地に、明治時代に４７人の共有地として登記された原野があった。
２００８年に用地交渉を始めたものの、相続権者が約５００人に達しており、解決のメドは立たない。

　所有者不明の土地が注目を集めたのは、東日本大震災の復興工事がきっかけだ。高台移転や防潮堤の建設のため予定地を買収しよ
うとしても所有者は明治時代などの名義のまま。相続権者が海外にいる場合もあり、気が遠くなるような手間がかかってしまう。
　福島県では原発事故の除染で出た廃棄物を保管する「中間貯蔵施設」の建設が予定されているが、約１６００ヘクタールの用地のうち、
買収できたのは３月時点で２２ヘクタール。土地・建物の登記上の所有者２３６５人の約４割がすでに死亡しているとみられ、前途は多難
だ。
　東京財団が２０１４年に全国の市町村などに実施したアンケートによると、回答した自治体の６３％が、土地の所有者不明で問題が発生
したことが「ある」と答えた。同財団の吉原祥子研究員は「『土地は資産』との前提が成り立ちづらくなってきたことが問題の背景にある」と
指摘する。
　国土交通省の意識調査によると「土地は預貯金や株式などに比べて有利な資産か」という質問に「そう思う」と答えた人は１９９３年度に
６１・８％だったが、１４年度は３０・３％に半減。人口減少もあって土地の利用価値が下がり、固定資産税など保有コストが意識されるよう
になった。
　土地の所有者だけでなく、境界の不明も、この問題をいっそうややこしくしている。
公的管理も必要に
　日本では土地の境界を画定させ、各地の法務局に地図を備え付けるため、１９５１年から市区町村主体で「地籍調査」を実施している。
ところが、進捗率は１５年３月末時点で５１％どまり。法務局には明治時代の不完全な地図しかない場合も多い。境界が不明なままでは
売買や再開発が難しくなり、過去には六本木ヒルズで土地境界の画定に４年以上かかったこともある。

　事態を重くみた法務省は昨年から、東京五輪やリニア中央新幹線など、大規模な再開発が予定されている地域では国主導で緊急の
調査に乗り出している。ただ、本来の調査主体である自治体の動きは鈍い。境界を画定させるには持ち主の同意が必要なので、所有者
不明の土地が広がれば、今後ますます境界の画定も難しくなると予想される。

　問題を放置すれば南海トラフ巨大地震など、将来の大災害で復興の妨げになる恐れもある。土地問題に詳しい早稲田大学の山野目
章夫教授は「持ち主が保有に熱意を失った土地は、市町村長による申し立てなど手順を定めて公的管理に移す仕組みがいる」と法整備
の必要性を指摘する。人口減時代に即した土地制度の再設計が求められている。（本田幸久）

　短文投稿サイトのツイッターでは「ゴミ集積所のある空き地にずっと自転車が放置してあり交番に届けたけど、『その土地の持ち主が
不明なので手出しできない』とのこと。つまり永遠にそこにあるのだろうか」などと身近な課題をつぶやいている人がいた。

　東日本大震災の被災地で持ち主不明の土地が復興の妨げになっている件について「憲法に緊急事態条項があれば、過半数の賛成で
区画整理ＯＫとか、可能になるハズ」と制度的な対応を求める声も。
　「家の建て替えの見積もりを取りたいが、あまりに歴史があり過ぎて、土地の境界線の調査からやらねばならぬ予感」と懸念する人も
いた。
　「一部の大都市の土地以外は処分にも困る厄介なものになりつつある」と土地神話の崩壊を指摘する意見もあった。

37 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/04/21(木) 02:27:08 ID:3ngXT7Ly.net

迷子の土地、全国で拡大、農地集約や再開発滞る（かれんとスコープ）
2016/04/10
　土地の持ち主や境界が不明のまま、有効活用が滞るケースが各地で相次いでいる。問題を放置すれば解決がいっそう困難になり、
将来世代に禍根を残すと懸念されている。
　「市役所の力ではもはやどうしようもない」。オクラやサツマイモの栽培が盛んな鹿児島県指宿市の農政課長、松沢敏秀さんは顔を
曇らせる。意欲的な農家に土地を借りてもらうなど農地の大規模集約化を促そうとしても、思うように進まないのだという。
死亡者の名義に

　農地の集約では所有者と賃貸契約などを交わす必要があるが、現在の所有者が分からない。不動産の登記は任意なので、相続など
の際に名義が変更されないで、死亡した人の名義のままになっているケースが対象農地の３〜４割に達する。こうなると相続権者を突き
止めて契約への同意を取り付ける必要があるが、都会に出るなどして地元にいない人も多い。手間とコストが膨大になり、結局あきらめて
しまうことになる。

　似たような問題は全国的に広がる。長崎県では道路工事の予定地に、明治時代に４７人の共有地として登記された原野があった。
２００８年に用地交渉を始めたものの、相続権者が約５００人に達しており、解決のメドは立たない。

　所有者不明の土地が注目を集めたのは、東日本大震災の復興工事がきっかけだ。高台移転や防潮堤の建設のため予定地を買収しよ
うとしても所有者は明治時代などの名義のまま。相続権者が海外にいる場合もあり、気が遠くなるような手間がかかってしまう。
　福島県では原発事故の除染で出た廃棄物を保管する「中間貯蔵施設」の建設が予定されているが、約１６００ヘクタールの用地のうち、
買収できたのは３月時点で２２ヘクタール。土地・建物の登記上の所有者２３６５人の約４割がすでに死亡しているとみられ、前途は多難
だ。
　東京財団が２０１４年に全国の市町村などに実施したアンケートによると、回答した自治体の６３％が、土地の所有者不明で問題が発生
したことが「ある」と答えた。同財団の吉原祥子研究員は「『土地は資産』との前提が成り立ちづらくなってきたことが問題の背景にある」と
指摘する。
　国土交通省の意識調査によると「土地は預貯金や株式などに比べて有利な資産か」という質問に「そう思う」と答えた人は１９９３年度に
６１・８％だったが、１４年度は３０・３％に半減。人口減少もあって土地の利用価値が下がり、固定資産税など保有コストが意識されるよう
になった。
　土地の所有者だけでなく、境界の不明も、この問題をいっそうややこしくしている。
公的管理も必要に
　日本では土地の境界を画定させ、各地の法務局に地図を備え付けるため、１９５１年から市区町村主体で「地籍調査」を実施している。
ところが、進捗率は１５年３月末時点で５１％どまり。法務局には明治時代の不完全な地図しかない場合も多い。境界が不明なままでは
売買や再開発が難しくなり、過去には六本木ヒルズで土地境界の画定に４年以上かかったこともある。

　事態を重くみた法務省は昨年から、東京五輪やリニア中央新幹線など、大規模な再開発が予定されている地域では国主導で緊急の
調査に乗り出している。ただ、本来の調査主体である自治体の動きは鈍い。境界を画定させるには持ち主の同意が必要なので、所有者
不明の土地が広がれば、今後ますます境界の画定も難しくなると予想される。

　問題を放置すれば南海トラフ巨大地震など、将来の大災害で復興の妨げになる恐れもある。土地問題に詳しい早稲田大学の山野目
章夫教授は「持ち主が保有に熱意を失った土地は、市町村長による申し立てなど手順を定めて公的管理に移す仕組みがいる」と法整備
の必要性を指摘する。人口減時代に即した土地制度の再設計が求められている。（本田幸久）

　短文投稿サイトのツイッターでは「ゴミ集積所のある空き地にずっと自転車が放置してあり交番に届けたけど、『その土地の持ち主が
不明なので手出しできない』とのこと。つまり永遠にそこにあるのだろうか」などと身近な課題をつぶやいている人がいた。

　東日本大震災の被災地で持ち主不明の土地が復興の妨げになっている件について「憲法に緊急事態条項があれば、過半数の賛成で
区画整理ＯＫとか、可能になるハズ」と制度的な対応を求める声も。
　「家の建て替えの見積もりを取りたいが、あまりに歴史があり過ぎて、土地の境界線の調査からやらねばならぬ予感」と懸念する人も
いた。
　「一部の大都市の土地以外は処分にも困る厄介なものになりつつある」と土地神話の崩壊を指摘する意見もあった。

38 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/04/21(木) 02:27:25 ID:3ngXT7Ly.net

迷子の土地、全国で拡大、農地集約や再開発滞る（かれんとスコープ）
2016/04/10
　土地の持ち主や境界が不明のまま、有効活用が滞るケースが各地で相次いでいる。問題を放置すれば解決がいっそう困難になり、
将来世代に禍根を残すと懸念されている。
　「市役所の力ではもはやどうしようもない」。オクラやサツマイモの栽培が盛んな鹿児島県指宿市の農政課長、松沢敏秀さんは顔を
曇らせる。意欲的な農家に土地を借りてもらうなど農地の大規模集約化を促そうとしても、思うように進まないのだという。
死亡者の名義に

　農地の集約では所有者と賃貸契約などを交わす必要があるが、現在の所有者が分からない。不動産の登記は任意なので、相続など
の際に名義が変更されないで、死亡した人の名義のままになっているケースが対象農地の３〜４割に達する。こうなると相続権者を突き
止めて契約への同意を取り付ける必要があるが、都会に出るなどして地元にいない人も多い。手間とコストが膨大になり、結局あきらめて
しまうことになる。

　似たような問題は全国的に広がる。長崎県では道路工事の予定地に、明治時代に４７人の共有地として登記された原野があった。
２００８年に用地交渉を始めたものの、相続権者が約５００人に達しており、解決のメドは立たない。

　所有者不明の土地が注目を集めたのは、東日本大震災の復興工事がきっかけだ。高台移転や防潮堤の建設のため予定地を買収しよ
うとしても所有者は明治時代などの名義のまま。相続権者が海外にいる場合もあり、気が遠くなるような手間がかかってしまう。
　福島県では原発事故の除染で出た廃棄物を保管する「中間貯蔵施設」の建設が予定されているが、約１６００ヘクタールの用地のうち、
買収できたのは３月時点で２２ヘクタール。土地・建物の登記上の所有者２３６５人の約４割がすでに死亡しているとみられ、前途は多難
だ。
　東京財団が２０１４年に全国の市町村などに実施したアンケートによると、回答した自治体の６３％が、土地の所有者不明で問題が発生
したことが「ある」と答えた。同財団の吉原祥子研究員は「『土地は資産』との前提が成り立ちづらくなってきたことが問題の背景にある」と
指摘する。
　国土交通省の意識調査によると「土地は預貯金や株式などに比べて有利な資産か」という質問に「そう思う」と答えた人は１９９３年度に
６１・８％だったが、１４年度は３０・３％に半減。人口減少もあって土地の利用価値が下がり、固定資産税など保有コストが意識されるよう
になった。
　土地の所有者だけでなく、境界の不明も、この問題をいっそうややこしくしている。
公的管理も必要に
　日本では土地の境界を画定させ、各地の法務局に地図を備え付けるため、１９５１年から市区町村主体で「地籍調査」を実施している。
ところが、進捗率は１５年３月末時点で５１％どまり。法務局には明治時代の不完全な地図しかない場合も多い。境界が不明なままでは
売買や再開発が難しくなり、過去には六本木ヒルズで土地境界の画定に４年以上かかったこともある。

　事態を重くみた法務省は昨年から、東京五輪やリニア中央新幹線など、大規模な再開発が予定されている地域では国主導で緊急の
調査に乗り出している。ただ、本来の調査主体である自治体の動きは鈍い。境界を画定させるには持ち主の同意が必要なので、所有者
不明の土地が広がれば、今後ますます境界の画定も難しくなると予想される。

　問題を放置すれば南海トラフ巨大地震など、将来の大災害で復興の妨げになる恐れもある。土地問題に詳しい早稲田大学の山野目
章夫教授は「持ち主が保有に熱意を失った土地は、市町村長による申し立てなど手順を定めて公的管理に移す仕組みがいる」と法整備
の必要性を指摘する。人口減時代に即した土地制度の再設計が求められている。（本田幸久）

　短文投稿サイトのツイッターでは「ゴミ集積所のある空き地にずっと自転車が放置してあり交番に届けたけど、『その土地の持ち主が
不明なので手出しできない』とのこと。つまり永遠にそこにあるのだろうか」などと身近な課題をつぶやいている人がいた。

　東日本大震災の被災地で持ち主不明の土地が復興の妨げになっている件について「憲法に緊急事態条項があれば、過半数の賛成で
区画整理ＯＫとか、可能になるハズ」と制度的な対応を求める声も。
　「家の建て替えの見積もりを取りたいが、あまりに歴史があり過ぎて、土地の境界線の調査からやらねばならぬ予感」と懸念する人も
いた。
　「一部の大都市の土地以外は処分にも困る厄介なものになりつつある」と土地神話の崩壊を指摘する意見もあった。

39 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/04/21(木) 02:27:46 ID:3ngXT7Ly.net

迷子の土地、全国で拡大、農地集約や再開発滞る（かれんとスコープ）
2016/04/10
　土地の持ち主や境界が不明のまま、有効活用が滞るケースが各地で相次いでいる。問題を放置すれば解決がいっそう困難になり、
将来世代に禍根を残すと懸念されている。
　「市役所の力ではもはやどうしようもない」。オクラやサツマイモの栽培が盛んな鹿児島県指宿市の農政課長、松沢敏秀さんは顔を
曇らせる。意欲的な農家に土地を借りてもらうなど農地の大規模集約化を促そうとしても、思うように進まないのだという。
死亡者の名義に

　農地の集約では所有者と賃貸契約などを交わす必要があるが、現在の所有者が分からない。不動産の登記は任意なので、相続など
の際に名義が変更されないで、死亡した人の名義のままになっているケースが対象農地の３〜４割に達する。こうなると相続権者を突き
止めて契約への同意を取り付ける必要があるが、都会に出るなどして地元にいない人も多い。手間とコストが膨大になり、結局あきらめて
しまうことになる。

　似たような問題は全国的に広がる。長崎県では道路工事の予定地に、明治時代に４７人の共有地として登記された原野があった。
２００８年に用地交渉を始めたものの、相続権者が約５００人に達しており、解決のメドは立たない。

　所有者不明の土地が注目を集めたのは、東日本大震災の復興工事がきっかけだ。高台移転や防潮堤の建設のため予定地を買収しよ
うとしても所有者は明治時代などの名義のまま。相続権者が海外にいる場合もあり、気が遠くなるような手間がかかってしまう。
　福島県では原発事故の除染で出た廃棄物を保管する「中間貯蔵施設」の建設が予定されているが、約１６００ヘクタールの用地のうち、
買収できたのは３月時点で２２ヘクタール。土地・建物の登記上の所有者２３６５人の約４割がすでに死亡しているとみられ、前途は多難
だ。
　東京財団が２０１４年に全国の市町村などに実施したアンケートによると、回答した自治体の６３％が、土地の所有者不明で問題が発生
したことが「ある」と答えた。同財団の吉原祥子研究員は「『土地は資産』との前提が成り立ちづらくなってきたことが問題の背景にある」と
指摘する。
　国土交通省の意識調査によると「土地は預貯金や株式などに比べて有利な資産か」という質問に「そう思う」と答えた人は１９９３年度に
６１・８％だったが、１４年度は３０・３％に半減。人口減少もあって土地の利用価値が下がり、固定資産税など保有コストが意識されるよう
になった。
　土地の所有者だけでなく、境界の不明も、この問題をいっそうややこしくしている。
公的管理も必要に
　日本では土地の境界を画定させ、各地の法務局に地図を備え付けるため、１９５１年から市区町村主体で「地籍調査」を実施している。
ところが、進捗率は１５年３月末時点で５１％どまり。法務局には明治時代の不完全な地図しかない場合も多い。境界が不明なままでは
売買や再開発が難しくなり、過去には六本木ヒルズで土地境界の画定に４年以上かかったこともある。

　事態を重くみた法務省は昨年から、東京五輪やリニア中央新幹線など、大規模な再開発が予定されている地域では国主導で緊急の
調査に乗り出している。ただ、本来の調査主体である自治体の動きは鈍い。境界を画定させるには持ち主の同意が必要なので、所有者
不明の土地が広がれば、今後ますます境界の画定も難しくなると予想される。

　問題を放置すれば南海トラフ巨大地震など、将来の大災害で復興の妨げになる恐れもある。土地問題に詳しい早稲田大学の山野目
章夫教授は「持ち主が保有に熱意を失った土地は、市町村長による申し立てなど手順を定めて公的管理に移す仕組みがいる」と法整備
の必要性を指摘する。人口減時代に即した土地制度の再設計が求められている。（本田幸久）

　短文投稿サイトのツイッターでは「ゴミ集積所のある空き地にずっと自転車が放置してあり交番に届けたけど、『その土地の持ち主が
不明なので手出しできない』とのこと。つまり永遠にそこにあるのだろうか」などと身近な課題をつぶやいている人がいた。

　東日本大震災の被災地で持ち主不明の土地が復興の妨げになっている件について「憲法に緊急事態条項があれば、過半数の賛成で
区画整理ＯＫとか、可能になるハズ」と制度的な対応を求める声も。
　「家の建て替えの見積もりを取りたいが、あまりに歴史があり過ぎて、土地の境界線の調査からやらねばならぬ予感」と懸念する人も
いた。
　「一部の大都市の土地以外は処分にも困る厄介なものになりつつある」と土地神話の崩壊を指摘する意見もあった。

40 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/04/21(木) 03:14:06 ID:WWjEkvcZ.net

フリーアナウンサーみのもんた（７１）が、熊本地震における政府の対応について「支援のやり方も甘い」と批判した。

みのはインターネットテレビ「Ａｂｅｍａ　ＴＶ」の２４時間ニュースチャンネルで、
キャスターを務める報道番組「みのもんたのよるバズ！」（毎週土曜午後８時）が２３日にスタートすることにともない、
２０日にツイッターを開設。「俺なんかの役目はね、広めること」とツイートした。

さらに熊本地震について言及し、「今回の震災もね、熊本だけじゃなくて九州全体だから。
支援のやり方も甘い。自衛隊きちんとして欲しいね」とチクリ。

「あと、過去の震災、阪神淡路、もっとさかのぼれば関東大震災の教訓生かせてないでしょ？
…みたいにＴＶではちょっと言いづらいことも、ここでは言いたいね」とコメントした。

http://www.nikkansports.com/entertainment/news/1634826.html

関連記事
自衛隊に「がんばり賞」　熊本・西原村の子どもたちが手作りの賞状贈る
http://news.biglobe.ne.jp/domestic/0420/blnews_160420_0383929249.html
「自衛隊頼りになる！２日ぶりの温かいご飯」　給水に炊き出し、医療チームの支援も始まる
http://www.sankei.com/west/news/160418/wst1604180013-n1.html
南阿蘇・自衛隊が24時間態勢で捜索
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20160419-00000061-ann-soci
熊本地震　東北の陸自部隊２３００人現地入り　「感動」のツイート相次ぐ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160418-00000582-san-soci
自衛隊に「好印象」９２％で過去最高　
http://www.sankei.com/politics/news/150307/plt1503070014-n1.html

41 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/04/24(日) 01:58:14 ID:M02NbFDY.net

団塊世代が貧しければ金のかからない死に方をしよう！

これから団塊世代が次々に死んでゆく。

現在でも、東京や横浜、埼玉、大阪では、火葬場がいっぱいで1週間以上またされるとか。
もう都市部では住民の反対運動で、新規の火葬場建設は出来ない。
団塊世代の大量死時代にはどうなるだろうね。

すでに遺体ホテルも流行っているとか。

大学医学部に献体手続きしておけば、死んだらすぐ迎えに来てくれて、大学・解剖学教室で、すぐ血抜き・ホルマリン動注静注で、死体処理完了。
1〜2年で学生の解剖実習に使われて、開頭断頭し、大脳小脳中枢神経を切り出し、ホルマリン漬けにして、バラバラ肉片骨片になったポリバケツ状態で火葬。
それから遺族の元へ遺骨が送られる。
費用は全て大学医学部持ちで、出費ゼロ。

42 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/04/26(火) 08:00:02 ID:kw2DLZ8B.net

40程度の糞若造はとっとと死ね

精液臭い

邪魔だ　

穢れのド阿呆

オドレラは蛆虫以下

死ね!!!!!!!!!!!!!

43 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/04/29(金) 10:39:55 ID:DT0/MMU+.net

クソガキは焼き殺せ












ハーッハッハッハッハハピピヒヒヒハッハッハーーー















クソガキは焼き殺せ

44 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/04/29(金) 11:06:17 ID:dgAQmGGO.net

この荒らしのクソガキは実は６０越えのニートで、生活保護をいう餌を
もらっている。
脳欠陥・精神異常の「発達障害者」で、全く社会の役に立たず、
国庫に負担をかけるだけの無能者！
発達障害特有の「猫ぎらい」症状を持ち、猟奇犯罪に走るのではと、
懸念されている。

親兄弟・親類縁者に見放され、友人知人もなく、当然、カノ女や妻も
いない。
完全な弧・喪・毒で異常性格のため、以前は下ネタで狂ったように
荒らしを続けていたが、最近は寄る年波でかなり減ったｗｗｗｗ
知能が低いためコンプレックスの塊で、自分以下の者をさがしてネットを
さまようも、見当たらず、板から板にネットサーフが日課。
女性に完璧に相手にされなかったため、女に対する屈折した怨念が異常に強く、
何年もキジョ板に粘着し、女性や母性を侮蔑・罵倒するも、いつも返り討ちｗ

ボロアパートの汚部屋に住み、カビだらけのフトンをｕｐし、ネラーの
大爆笑をかった。
ウソ・偽りが大好きで、複数ＩＤを取って自演・なりすまし・自レス賛同の
ほか、猫や猫好きを貶めるため、wikiを改ざんし、当事、wikiの信憑性が下落し、
ネットでも「wikiは信用できない」とまで言われた。

yahoo知恵袋では今でも猫関係で、自分で質問して自分で捏造話を答え、それを
ベストアンサーに据えるという自演をやらかしているので注意！
また、張ってあるソースはリンクだけで、内容は別物ばかり。

つまり、ソースは見ないであろうことを前提として、形ばかりを整えているのだ。
だから、ソースの説明が異様にセンセーショナルで長く、ソースをみなくても
内容がわかるようにしてあるｗｗ
全く別物である、ソースを見られては困るからだ！

猫や女性、幸せな人、論戦の相手を貶めるためなら、なんでもする反社会的人格だ！！
このようなキチガイジジイなので、どこのスレでも爪弾きされている。

45 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/04/30(土) 08:05:49 ID:SSpaIYYI.net

>>1
40代や50代そこらの糞餓鬼が生意気コクんじゃねー

オドレラはゴキブリと同じ

マンコが生きがいのクソど阿呆

穢れ糞はとっとと死ねばいいんだよ

46 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/06/16(木) 23:18:14 ID:he9Id8Xp.net

奈良331め59-63老害糞夫婦死ね

47 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/07/09(土) 09:40:33 ID:RxYEJz5y.net

>>1
フフフフ

ジジババが死ぬのは気持ちがいいがオマエ　それにしてもクソだな

　気が狂う程のクソ馬鹿だ

私大文系出身だろうがwww

洗脳されて奴隷として死ぬ。。。

ゴキブリ以下だなwwwwwwwwwwwwwwwwww

48 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/12/19(火) 09:37:31 ID:H6Zl6rzg.net

しじゅう張って

49 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2018/04/16(月) 01:01:38 ID:QL11m2Z9.net

由起子の日付が変わる1日にの始まりは0時じゃなくて1時らしいｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗボケとるわｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

50 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2018/05/29(火) 20:15:26 ID:Ry3Q7XaG.net

ボケ由起子ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ一人で誰もいない台所で暴れるｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ寝室は静かやでほんまｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

51 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2018/05/29(火) 20:56:36 ID:3JfWyAHf.net

↑基地外ジジイ死ね

52 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2018/11/02(金) 09:57:05 ID:IF5PRGOw.net

【悲報】由起子大暴れの日…

53 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2018/12/15(土) 06:22:17 ID:EP6/nM81.net

昨日は郵便局激混み老人押し寄せて、、らしいですね!!

54 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2018/12/25(火) 10:00:53 ID:kD7P9AWU.net

あと30分で10時30分やぞおおｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗまだかああああｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

55 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2018/12/25(火) 13:42:35 ID:waC3nI5w.net

キヨミズ准教授の法学入門

56 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2018/12/29(土) 17:38:53 ID:YkLnLgEe.net

俺の築いた家庭が幸せそうで
うらやまし買ったんだろハゲ！
俺は人としてお前には負けてない。
企業の権力を無くしたら
単なる老害ハゲ
糞やろーが

57 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2020/04/20(月) 13:30:18.80 ID:eOsgeoVf.net

なんでもかんでもみんな　 いそいで 歩いているよ
電信柱の影から 　チンチンおじさん登場

いつだって 忘れない エジソンは デカいひと そんなの常識
勃ったむくむく　ピーヒャラ ピーヒャラ

パッパポロ珍 　ピーヒャラ ピーヒャラ
パッパポロ珍 　ピーヒャラ ピーヒャラ
おへそもちらり　 勃ったむくむく
ピーヒャラ ピーヒャラ 　パッパポロ珍 　ピーヒャラ ピーヒャラ
おどるチンチクリン 　ピーヒャラピ お汁がとんだよ

58 ：日本橋三越館内配送　高橋敬樹は老害　嘘つきジジイ：2021/03/11(木) 21:36:06.26 ID:oMoB5SBn.net

日本橋三越1F館内配送（キシトレーディング）の老害ポンコツジジイ高橋敬樹61歳
本人曰く元製薬の部長　大手製薬Aに名前がありいろいろ一致しているのでこいつかも
ただ確証が取れないし他人なら迷惑かかるのでやめておくが

・自分が嫌われていることも気づかず自分から話しかけて無神経発言して余計嫌われるクズ
・聞いてもねーのに自分から経済や世界情勢語りだす
・事あるごとにすべてやったからやりたい事が何にもないという
・おかまみたいなきもち悪い声出しておべっか使って話しかけてくる
・自分から話しかけてくるが話をふるとそりゃ当然でしょうみたいな返し
・みんなから嫌われているのに自分では好かれていると思っている
・みんなうざいと思っているのに気づかずに誰彼構わず話を振る
・人によって態度を変える
・上にはこびへつらって下にはえばりくさって先輩面
・自称大手製薬で部長でマーケティングだがものすごく仕事ができないポンコツ
・金は持っていると言っているが伊勢丹や高島屋は高いので近寄らない
・金は持っていると言ってるくせに住んでいるところは西葛西のUR
・いい年して財布や時計は持たない主義
・荷物になるからと買い物はしない主義
・何かにつけて言い訳や能書きばかり
・努力はしたくない面倒くさがり
・世の中のありとあらゆることをして何も興味がないとほざいている
・自分がやられて嫌なことを人には平気でやる
・都合が悪くなると急に耳が悪くなってエッエッエッとなる

大手製薬で部長なら年収2000万弱ぐらいだろうから当然蓄えはある
早期退職して悠々自適なはずなのになぜにこんなブラックでやっているのか
お金持っているはずなのになぜか西葛西に住んでいる

59 ：日本橋三越館内配送　高橋敬樹は老害　嘘つきジジイ：2021/03/11(木) 21:36:25.35 ID:oMoB5SBn.net

ここはすごいぞ底辺の負け組スターぞろい
塚本　向井　荒井　中橋　高橋　30代から60代まであらゆる世代のクズがそろう
いい年して就職もせず時給1000円で働いてる　つなぎでもないしそもそも他でやれるスキルもない　一生ここで終わり　ボッチの底辺の集まり
金もないしバカのくせに偉そうな口きくバカぞろい
その中の最高齢高橋敬樹　ここが楽しいと言っている高橋は同類項のクズ

60 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2021/03/31(水) 12:39:01.63 ID:qM+BMQLN.net

あまだ晶子さんお金100万以上かえして、、、
ホストに通い詰める前に金返せ

61 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2022/01/24(月) 09:43:05.05 ID:MDKNHdkz.net

61

62 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2022/09/22(木) 08:35:45.11 ID:C6TKmAgl.net

62

63 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2022/10/26(水) 16:13:02.19 ID:imLSo7WB.net

秋の日のため息🤪

64 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/01/17(火) 15:13:08.04 ID:z6FSLVmp.net

64
ロウガイ労咳注意報発令中
インフルエンザ2023型感染で二日間伏せた😷

65 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/06/23(金) 19:39:57.54 ID:lTm0Tw5c.net

おい、しょんべん漏らさんか？

66 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/06/30(金) 15:17:40.75 ID:cCZ5j2Bo.net

年収1000万円超の人おる？

67 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/08/06(日) 22:35:59.75 ID:UTeKdKUx6

福岡小学生З人か゛川で溺死とか世界最惡殺人テ口組織公明党國土破壞省齋藤鉄夫か゛殺したも同然た゛よな．何しろつい最近、国交省が工事した川
なわけだしな．カによる一方的な現状変更によって滑走路にクソ航空機にと倍増させて都心まで数珠つなき゛て゛鉄道のЗ０倍以上もの莫大な温室
効果カ゛スまき散らして氣侯変動させて海水温上昇させてかつてない量の水蒸気を曰本列島に供給させて土砂崩れ，洪水．暴風，突風、猛暑にと
災害連發させておいて白々しくマッチポンプ丸出して゛護岸ヱ事だなんだと人の命を利権に換える斎藤鉄夫によって日本中コンクリ‐├まみれ
人か゛生きる上で全く不必要かつ地球を徹底的に破壞して食料危機まて゛引き起こしている観光なんてものも他人の命を換金するだけの明白なテ口
行為た゛し．創価学会員はこんな私利私欲のみを追求している公明党という外道を支持していることを恥じろよ，ビックモー夕―か゛言語道断だの
人殺しが笑わせる、保険料か゛上がるだのいうが，風水害連発させてあらゆる保険料爆上け゛させてんのは蓄財З億圓超のテロリス├斎藤鉄夫た゛ろ
もはや─般家庭は風災水災を保険から外ささ゛るをえなくなってるのが現実，國民の生命と財産を奪って私腹を肥やしてるのか゛國土破壊省斉藤鉄夫

創価学会員は．何百万人も殺傷して損害を与えて私腹を肥やし続けて逮捕者まて゛出てる世界最悪の殺人腐敗組織公明党を
池田センセーか゛囗をきけて容認するとか本気て゛思ってるとしたら侮辱にもほと゛か゛あるそ゛！
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