消防団員確保へ全国統一の勧誘マニュアル…産休や育休を制度化、「災害時だけＯＫ」も [朝一から閉店までφ★]

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2024/05/11 15:00
　総務省消防庁は、消防団員の減少を食い止めるため、年内にも全国統一の入団促進マニュアルを策定する方針を固めた。
従来、勧誘活動は主に市町村や団が個別に行っており、同庁が全国的なマニュアルを作るのは初めて。若者や女性団員の確保策などを紹介し、効果的な広報活動に役立ててもらう狙いがある。
　消防団員は、消火や救助、避難誘導など消防隊員の活動を補完する特別職の地方公務員。全国に約７６万人いるものの、
団員数の減少が深刻化している。少子高齢化や新型コロナウイルス禍の影響で、新規入団者数は２０１２年度の５万２２６３人から、２２年度には３万６３９５人まで激減した。
風水害への警戒など対応頻度が高い地方での減少が特に顕著で、最近１０年間の減少率は３大都市圏の９・１％に対し、地方では１３・３％に上る。
　消防庁が入団促進のカギと見て重視するのが、女性や若者が活動しやすい環境作りだ。産休・育休の制度化に加え、待機所に更衣室や女性用トイレの設置を促し、ソフト・ハード両面で充実を図るよう指南する。
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