【実質国内総生産】ＧＤＰ改定は下方修正、個人消費など下振れ－景気回復の弱さ示す [エリオット★]

名刺は切らしておりまして

アベノミクスは悪夢の民主党時代よりははるかに良かったよ。
では、何がいけなかったのかというと、金融緩和をしながらも、
その間に消費税増税をして景気に冷や水を浴びせてしまったことと、機動的な財政出動をするといいながらできなかったことだけだよ。
アベノミクスはもともとはリフレ派の中でも積極財政派だと思うが、
なぜ消費税を増税してしまったのか？なぜ機動的な財政出動ができなかったのか？
それは財務省が政府を騙し続けているからだ。
アベノミクスにしたがって日銀はしっかり緩和を行い仕事をしたが、財務省は緊縮を行い増税と出し渋りでまったく仕事をしなかった。

財務省が国民の声を聞かないなら財務省が一番嫌がる歳入庁を政府に作らせたほうがいい。
政府が財務省に騙され、経団連に忖度するのなら、財務省や経団連のいうことを聞かない政党に投票したほうがいい。

実質賃金が海外諸国に追い付かなければ、国際競争力も失い、デフレの状態にして維持しておかなければ経済が安定しなくなってしまう。
ので、ディマンドプルインフレと賃金上昇を行い実質賃金をあげなければならないが、
いくら最低賃金の引き上げを行っても実質賃金が上がっていないし、海外諸国に追い付く気配もまったくない。
物価高騰で台所事情が厳しい中小企業にしてみれば、最低賃金の引き上げで雇い止めしかおこらないからだ。
したがって、個人消費は伸びないし、原材料高騰を主とするコストプッシュインフレは起きてもディマンドプルインフレが起きる気配もない。

今こそ、消費税の減税を行い、社会保険料の減免を行って、可処分所得を強制的に増やすべきだ。
これらは、機動的な財政出動によって行う。財源は国債で構わない。
国債の60年償還ルールなどあるのは日本だけであり、そのようなルールを守って経済成長している国は世界のどこの国を探しても一国もないからだ。
当面の円安対策は、為替介入と、日銀のアナウンスによる利上げ観測が広まるようなけん制を都度行う。
物価高騰対策には消費税減税と社会保険料の減免で主に対応し、必要な場合のみ補助金や他の政策で対策をはかる。

日本のGDPは世界3位とのたまっているが、ドイツにも抜かれるのではないかと言われているほどなので上昇する勢いもなくただただジリ貧の状態。
しかも国民一人当たりのGDPで換算すると20位以下（資料によっては30位以下）に転落し、日本よりも人口の少ない韓国にすらこの30年で追い抜かれている現状である。
アメリカに対抗・対応・同調・連動をして日銀も利上げをするべきだと言ってる輩もいるが、
アメリカの国民一人当たりのGDPはこの30年間安定をして底堅いからこそ利上げもできようものだが、
国民一人当たりのGDPも急激にこの30年で低下中の脆弱な基盤の日本でそれをやればとどめになりかねないことを知らないで言っているのだろう。

海外諸国に実質賃金が追い付き、一人当たりのGDPも上昇するのであれば、出口戦略として利上げを行い、金融引き締めなり、緊縮財政を行えばいいだけの話。