【実質国内総生産】ＧＤＰ改定は下方修正、個人消費など下振れ－景気回復の弱さ示す [エリオット★]

名刺は切らしておりまして

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ノーベル経済学賞受賞者のスティグリッツ米コロンビア大学教授は14日夕、経済財政諮問会議に出席し、政府・日銀が保有する国債を無効にすることを提言した。

会議に提出された資料によると、スティグリッツ教授は、政府・日銀が保有する国債を無効化することで、政府の債務は「瞬時に減少」し、「不安はいくらか和らぐ」と主張。
また、債務を永久債や長期債に組み換えることで、「政府が直面する金利上昇リスクを移転」できるとしている。
永久債の発行は「政府支出に必要な追加的歳入を調達し、経済を刺激する低コストの方法」だとした。

日本の政府債務については、金利の大幅な上昇で「政府は問題に直面するかもしれない」と懸念を表明。
しかし「政府債務を低下させるために消費税を上げることは逆効果」であり、代替案として企業の設備投資を促す炭素税の導入を挙げた。

スティグリッツ氏は記者団に対し、金融政策では強い経済を取り戻すのに必要な刺激を与えるのは難しい、と説明。
財政政策によって、さまざまな分野の構造改革を進めるべきだと述べた。

スティグリッツ氏は昨年３月、政府が開いた国際金融経済分析会合の初会合に出席し、17年４月に予定していた消費増税について、世界経済が低迷する中での実施は間違っているとして安倍晋三首相に再考を促した。安倍首相は６月、消費増税の再延期を正式に表明した。