「悲惨な相続」への救済制度が4月からスタート「山林」「農地」…もてあます“負”動産は国に返せるか【弁護士が解説】 [朝一から閉店までφ★]

84 ：名刺は切らしておりまして：2023/02/12(日) 11:51:06.44 ID:RK2RctCX.net

>>1
相続の心配がない人、これでビジネスできるじゃん？
どんどん土地所有権引き受けて礼金もらって
死んだら相続人いないから全部国に押し付けるスキーム
調査に間違いがあって、実は相続人がいた場合はとんでもない悲劇が発生するが