「悲惨な相続」への救済制度が4月からスタート「山林」「農地」…もてあます“負”動産は国に返せるか【弁護士が解説】 [朝一から閉店までφ★]

72 ：名刺は切らしておりまして：2023/02/12(日) 06:36:54.55 ID:P1GMNNm1.net

そのむかし(半世紀以上前)、新聞社が自社系不動産会社と結託して
現在ならば完全にサギに当たるような広告を大量に掲載しており、

そんな「原野商法」で騙されて買った
北海道あたりの名前だけ綺麗な市町村の(ウンコみたいな)土地は
その地方自治体が寄付を受け付けてたりするらしい

当時人も住めない土地を分譲してるから元から更地同然という