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「悲惨な相続」への救済制度が4月からスタート「山林」「農地」…もてあます“負”動産は国に返せるか【弁護士が解説】 [朝一から閉店までφ★]

69 :名刺は切らしておりまして:2023/02/12(日) 06:06:56.78 ID:nF9XZYjZ.net
「国に返すことができる」という表現がとっても官僚作文っぽい
困っている国民のためにやってるように見せておいて国の持ち物にしちゃう

そもそもその困っている理由が相続税という国が作り出してる制度にあるのに
やってることが「規制緩和と言いつつ元々の規制を残しつつ新しく例外的規制を作り出す」のと全く同じ
官僚の仕事を増やして利権増大

今回はさらに国の資産を増やしてる

それをみんなお困りだからいいことしてる私たち的

すごいよねー官僚って

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