【経済】木原副長官、「金融所得課税」より「貯蓄から投資」を優先 [田杉山脈★]

名刺は切らしておりまして

　
企業が設備や人材に投資し付加価値を「生産」し、
それを需要（消費・投資）とする顧客に「支出」してもらい、「所得」を得る。
そこからさらに再投資することで乗数効果がレオンチェフの産業連関的に波及して働くから、
国家経済そのものも成長する。

この所得創出のプロセスにおいて、生産、支出、所得の3つは必ず一致する。
そして、国内の「生産」の合計がGDP。

ところが岸田の「Invest in Kishida」は、単に家庭の現預金という金融資産が、株式に変わるだけ！
株式は財でもサービスでもないので、
売買されても株価が上かっても、（証券会社の手数料を除き）GDPは大きくならない。
つまり国民の所得は増えない！

しかも未だGDPギャップが昨年末でマイナス3%（約17兆円）。
コアコアCPIは今年4月にようやくマイナスから抜けたばかりで、企業の総売上や総利益はほぼ横ばい。
「失われた30年」の円高デフレ不況から抜けきれてない。

資産所得（配当金）だけ倍増させると、「働く生産者」の所得はますます減る。
実際、97年以降は、売上・人件費・投資が横ばいなのに、一方的に配当金だけが増えてきた！

岸田の「資産所得倍増」とは、日本経済を凋落させたグローバリズム＝新自由主義、の衣替え！
Invest in Kishida は、国民困窮化と亡国の政策（怒り）
　