【経済】ＧＤＰ下落、止まらぬ「日本売り」　コロナ対策周回遅れが足かせ [田杉山脈★]

田杉山脈 ★

日米欧の１～３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が出そろい、世界経済の二極化が鮮明だ。新型コロナウイルスの封じ込めで高い成長率を維持した米国を尻目に、日欧はマイナス成長だった。特に日本は３回目の緊急事態宣言発令で４～６月期も２四半期連続のマイナスが懸念され、市場では株価も為替も弱含む「日本売り」が止まらない。ワクチン接種の遅れなど、「周回遅れ」と指摘されるコロナ対策が景気回復の足かせとなる状況が続いている。

　１～３月期の実質ＧＤＰ（速報値）は、米国がワクチン普及や巨額の経済対策で前期比年率６・４％増と高成長を記録。逆に都市封鎖対策を強化した欧州連合（ＥＵ）のユーロ圏１９カ国は２・５％減と２四半期連続のマイナス成長だった。

　明暗を分けたのがワクチンだ。米バイデン政権は７月４日の独立記念日までに社会正常化に道筋を付ける目標を掲げ、ワクチン接種を完了した人にはマスク着用を原則不要とした。かたや欧州も４～６月期には接種の加速で「経済成長が再開する」（欧州中央銀行のラガルド総裁）とみられ、今月に入り観光客の受け入れを再開する動きもある。

　一方、接種が進まない日本は正常化に向けた行程が描けない。緊急事態宣言は１６日から９都道府県に拡大し、蔓（まん）延（えん）防止等重点措置を含む対象地域は人口の７割に拡大。だが、補償なしの自粛要請や医療体制拡充が進まないことへのいらだちから国内では“コロナ疲れ”が深刻だ。大都市圏の人出は増加傾向で、５月末に宣言を解除できるか予断を許さない。大型商業施設も休業対象になるなど３回目の宣言は規制が強く、４～６月期ＧＤＰは１～３月期より落ち込む恐れがある。

　こうした日本の足元を見るのがマーケットの「日本売り」。外国為替市場では接種が進む米ドル、英ポンド、カナダドルが年初から買われているのに対し、円は売られ１ドル＝１０９円台まで円安が進んだ。株価も今春以降、米欧は上昇基調だが日本は下落している。通常なら輸出企業の業績向上で追い風だった円安が、今回はプラスに働かない。

　ＳＭＢＣ日興証券の野地慎チーフ為替・外債ストラテジストは、「繰り返される宣言で日本の内需が予想以上に落ち込む」シナリオが、市場関係者の売買材料になっていると分析する。

　政府は７月末までに重症化リスクが高い高齢者のワクチン接種完了を目指し、一般向け接種も順次始まれば「遅くとも今年１０～１２月期には消費の本格回復が始まる」（ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミスト）とも指摘される。

　ただ、欧米ではカナダが景気過熱を抑えるため４月にいち早く大規模金融緩和の縮小に踏み切り、経済の正常化が動き出した。年後半には米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）も縮小を始めるとの観測があり、コロナ下の株高を支えた中央銀行主導のカネ余り相場は反転時期が近づく。日本がようやく正常化に踏み出したころ、市場からの荒波が冷や水を浴びせる恐れがある。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ecee0089840e2dd0c6346eff0dd9182d9ba4e405

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