【経済】「低成長バブル」で際立つ日本の二極化。富裕層は濡れてに粟で格差拡大 [田杉山脈★]

田杉山脈 ★

新型コロナウイルス渦中に各国が競うように供給した「緩和マネー」が、株や暗号資産（仮想通貨）などの高騰を通じ、世界的に富裕層の懐を膨らませている。日本では１億円以上の別荘が短期間で完売し、高級ブランド時計が市場から姿を消す異常な事象が起きている。日本中が沸いた１９８０年代のバブル景気と異なり、低成長時代に溢れるマネーは通貨価値の下落と資産の膨張を同時に引き起こし、「持てる者」と「持たざる者」の格差を一層際立たせている。

＜ロレックスが中古市場で新品の３倍＞

東京都内で会社を経営する４１歳のＴＤさん（インターネット上のハンドルネーム。本名は本人の申し出で掲載せず）は昨年８月、資産１億円の一部でアルトコイン（ビットコインを除く暗号資産の総称）を購入した。その後に相場が大きく上昇、コインを貸し出すことで得られる「金利収入」が転がり込むなどし、ＴＤさんが投資した３０００万円は５億円まで膨らんだ。

仮想通貨ビットコインの名称が一般的な認知を得て、２０１７年に最初の暗号資産バブルが起きてから約４年。「仮想通貨市場は再びバブルが来ている」と、ＴＤさんは言う。ビットコインの価格はこの半年間で８倍に跳ね上がった。

背景にあるのが、コロナの感染拡大で落ち込む景気や下支えしようと、各国が次々と打ち出した財政支援と一段の金融緩和だ。米国では今後給付される分を含め、３回にわたって１人あたり最大３０００ドルを超える給付金を実施。日本では１０万円の定額給付金以外に、売上が減った個人事業主に休業支援金や無利子無担保融資など財政資金が供給されてきた。

０９年のリーマン危機以降に供給されてきた「緩和マネー」がコロナの経済対策でささらに増え、カネの価値が一段と下落。そのヘッジとして、暗号資産や現物資産に資金が流れ込んでいる。

「コロナ禍による家計や企業支援策として各国政府がかつてない規模でマネー給付を実施したことから、法定通貨の価値が下落している」と、オークション事業などを手掛けるＳｈｉｎｗａ　Ｗｉｓｅ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓの倉田陽一郎社長は言う。「資産を防衛するため、マネーを実物資産へシフトさせている」と指摘。オークションでは美術品をはじめ、希少性の高いブランドウイスキーなどにも人気が出てきているという。

象徴的なのが、高級腕時計のロレックス。人気モデルは新品が手に入らず、転売目的が多い中古市場で定価の２ー３倍に当たる３００万ー４００万円で取引されている。日本ロレックスによると、世界中で人気モデルの引き合いが強く、商品の提供が需要に追い付かないという。

高級別荘地として知られる長野県の旧軽井沢地区では、昨年秋に東急リゾートが売り出した「億ション」が半年ほどで完売した。建物はもちろん、モデルルームさえまだ存在しなかったが、広さ９０ー１８５平方メートル、１億─２．５億円程度の物件は抽選になるほどの人気を集めた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a5882a37fa10871a454eba1eb52dcd61ae459ca6