【経済】出口治明氏、「貧しい国」に転落した日本。外国人と混ぜた方が強くなる [田杉山脈★]

田杉山脈 ★

今回は30万人を突破した外国人留学生を日本はどう活かせばいいのかというテーマで、外国人留学生が多い立命館アジア太平洋大学の出口治明学長と、『日本を愛する外国人がなぜ日本企業で活躍できないのか?』の著者である亜細亜大学の九門大士教授に対談いただきます。最初のテーマがダイバーシティ（多様性）とイノベーションの関係です。

九門大士（以下、九門）：最近、日本からなかなかイノベーションが生まれないと言われています。革新を生むカギとなるのはダイバーシティで、日本に留学する外国人を、日本の企業はもっと積極的に活かすべきだと私は考えています。ダイバーシティとイノベーションの関係を、出口さんはどう考えていらっしゃるのでしょうか。

出口治明（以下、出口）：イノベーションにはいろいろな定義があります。オーストリア出身の経済学者、ヨーゼフ・シュンペーターによるとイノベーションは「いろいろな既存の知識を新しく組み合わせたもの」で、多くの学者が同様の指摘をしています。既存知の組み合わせであり、既存知の間に距離がある方が、よりユニークで革新的な技術やビジネスが生まれる可能性が高いという経験則があります。

　これは「似たもの同士ではたいしたアイデアがでない」と言い換えることもできます。私たちも日ごろから感じていることではないでしょうか。イノベーションが既存知の組み合わせで、既存知の距離が遠いということは、すなわちダイバーシティです。ダイバーシティが求められているのは、誰でも納得できます。

　2019年のラグビーワールドカップでは、日本代表が「ONE TEAM（ワンチーム）」を掲げてベスト8に入りました。私自身も本当にうれしくて燃えました。しかし「（日本だけにルーツを持つ）“純粋な日本人”だけでワンチームを作ったらベスト8に入れたと思いますか」とみなさんに聞いても、誰一人手を挙げません。

　混ぜると強くなる──。それはサッカーでもプロ野球でも大相撲でも同じでしょう。では、ビジネスの世界ではどうなのか。ビジネスの基本もダイバーシティであり、混ぜないといけない。スポーツ界ではこれだけ混ぜるのが当たり前になっており、海外に活躍の場を求める日本人選手も多いのに、なぜビジネス界では「混ぜる」がなかなか進まないのか、という問題を日本は抱えています。

　答えは簡単で、現状認識能力が乏しいからです。これはメディアにも責任があります。「日本はGDP（国内総生産）で中国には負けたが、今でも世界第3位だ」。こういう話が広くいきわたっています。

　本当にそうなのか。例えば、購買力平価ベースで見た1人当たりGDPランキング（2019年）を見てみましょう。アメリカが10位で約6万5000ドル、ドイツが19位で約5万6000ドル、日本が33位で約4万3000ドルです。スイスのビジネススクールIMDの国際競争力ランキング（2020）を見ても、日本は34位にすぎません。

　1人当たりGDPが33位というのは、米国、英国、フランス、ドイツ、カナダ、イタリア、日本で構成されるG7の中で最下位です。労働生産性が1970年以降、半世紀連続して最下位というのとぴったり符合していて、データはうそをつかないと思います。

　日本の約4万3000ドルは34位の韓国とほぼ同じ。シンガポール（約10万1000ドル）やマカオ（約12万9000ドル）、香港（約6万2000ドル）よりもはるかに低いのです。アジアの中でもトップ5に入れないのです。
以下ソース
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00087/101200099/